新潟県 >>> 糸魚川市
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財政力指数は、類似団体平均より０．０３ポイント上回っているが、前年度に比べ０．０１ポイント下がった。長引く景気低迷などによる市税の減収がみられるなかで、投資的経費等の支出が膨らみ若干ではあるが右肩下がりの状況となっている。今後、交流人口の拡大や産業振興による税収の増、滞納額圧縮等市税収納率の向上など自主財源の確保に努め、「選択と集中」による効果的な事業取組みで歳出を抑制し、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率は、類似団体平均より若干良好ではあるが、前年度に比べ３．６ポイントの増加した。弾力性をやや欠くことになった要因は、経常的経費に充てた一般財源等では人件費で減額できたが、地方交付税と臨時財政対策債の大幅な財源の減少によるものが大きい。今後数年間、定年退職予定者が多く控えており人件費の増加が見込まれるため、経常一般財源の確保に努めるとともに、更なる行政改革の取り組みにより経常経費の削減に努める。
決算額は、更に前年度に比べ１１，６１５円（６．６％）増額となった。人件費では０．７％の減となったが、物件費の２．４％増加、豪雪による除排雪経費などの維持補修費が４１．０％と大幅に増加したことが主な要因である。また、恒常的に類似団体平均に比べ高額になっているが、これは類似団体の多くが一部事務組合で行っているごみ処理や常備消防を直営で行っているためである。今後も行政改革の取り組みにより経常経費の削減を推進する。
旧来から類似団体平均よりも低い水準にあるが、前年度より７．４ポイント上昇し、９９．３となった。この主な要因は、国家公務員給与の臨時特例減額後との比較によるものである。なお、新潟県人事委員会勧告に準拠し、一般行政職３級以上の職員について、引き続き給料月額の１．１８％を減額するなど、国家公務員給与の臨時特例減額前のラスパイレス指数は９１．８であり、適正水準であると考えているが、今後も給与の適正化に努める。
類似団体平均に比べ上回っているが、類似団体の多くが一部事務組合で行っている常備消防を直営で行っていることが要因（※１）となっている。市町合併直後の平成１７年に比べ９３人削減（６０７人→５１４人）しており、定員適正化計画を上回るスピードで目標を達成している。今後も組織の合理化や事務・事業の整理を進め、さらに定員の適正化に努める。（※１：この要因＜常備消防９１人＞を除くと職員数は４２３人で、人口１，０００人あたり職員数は８．９６人となり、類似団体平均を下回っている）
実質公債比率は、前年度に比べ０．６ポイント減少したが、類似団体平均より１．４ポイント高くなっている。ここ数年は地方交付税、臨時財政対策債により標準財政規模が増加しているため数値は改善されたが、準公債費である公共下水道事業特別会計への基準外繰出が多く、実質公債費比率に大きく影響している。下水道使用料改定等による財源確保、地方債の新規発行の抑制や優良債の活用、高利地方債の繰上償還の実施などにより実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率は、前年度に比べ１．８ポイント減少したが、まだ類似団体平均より１０ポイント以上高くなっている。基金積立による充当可能基金が増額となったため数値は改善されたが、地方債残高や公営企業債等繰入見込額が高額なため数値は高い。今後、職員数の減による退職手当負担見込額の減額や、福祉施設建設費の償還による債務負担行為額の減額が見込めるが、さらに過疎債、合併特例債等の優良債の活用、繰上償還の実施、新規債発行の抑制などによる公債費の削減や経常一般財源の確保に努め、財政の健全化を目指していく。（※２１年度公表値を修正。１９年度決算は１３３．０から１２６．２、２０年度決算は１３２．２から１２６．８に修正し、２２年８月に議会報告及び公表し、２２年９月に県知事にその旨報告した。）
人件費は、平成２１年度から類似団体平均に比べ低くなっている。主な要因は、定年退職者数が前年度と比較して少なかった（平成２２：１２人→平成２３：１０人）ことや、職員数の減によるものである。今後数年間は、定年退職予定者が多く控えており、定員管理の適正化による職員採用の抑制など行政改革の取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費は、類似団体平均に比べ５．５ポイント高くなっている。恒常的には類似団体の多くが一部事務組合で行っているごみ処理や常備消防を直営で行っていることが主な要因となっている。また、経常収支比率の上昇は、非常勤職員の増加により人件費から物件費へのシフトが影響している。今後もコスト意識をもって事務事業の見直しを進めながら経費削減に努める。
扶助費は、類似団体平均を３．０ポイント下回っており、生活保護率が低いことなどが要因となっているが、経常収支比率が上昇傾向にあるのは、高齢化等に伴う社会福祉費や生活保護費が年々増加していることが挙げられる。扶助費は増加の一途をたどることが予想されるため、生活保護制度の更なる適正運営を進めることによって、今後も歳出削減を図り、扶助費の上昇に歯止めをかけるように努める。
豪雪による除排雪経費や公共施設の老朽化による維持補修費の増加、公共下水道事業特別会計への繰出金の増加などより、前年度に比べ０．９ポイント上昇し、類似団体平均も４．９ポイント上回っている。公営企業会計における使用料の見直しや経費削減により繰出金の縮減を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費は、類似団体内平均に比べ８．７ポイント下回っている。類似団体の多くはごみ処理や常備消防を一部事務組合で行っているため、その経費負担を補助費等としているが、当市は直営で行っているため経常収支比率としては低くなっている。今後も補助金制度の見直しを進め適正な執行に努める。
公債費は、類似団体平均に比べ２．７ポイント高くなっている。新市建設計画や学校等耐震化など大規模事業に伴う地方債の発行が増加しているため、償還金自体は増えていく傾向にある。今まで以上に厳しい事業選択や交付税算入がない又は算入率の低い新規債発行の抑制、高利地方債繰上償還の実施など公債費の削減に努める。
ここ数年は類似団体平均より下回っているが、前年度に比べ３．３ポイント上昇している。人件費は、今後も同程度と見込まれるが、扶助費については、年々増加傾向にあることから、人件費、物件費及び補助費等において、職員の削減、指定管理の見直し、運営補助金適正化等により事務事業の効率化を図り、歳出の抑制に努める。
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