睦沢町

財政力指数の分析欄

類似団体と比較すると同程度に推移している。人口減少や高齢化の進行に加え、景気回復の本格的な波及については、依然として時間を要すると考えられるため、引き続き町税の徴収率向上に努めるとともに、より一層の財政健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して５．１ポイント改善し、類似団体と比較すると１０．６ポイントと大きく上回っているが、高額所得者の転入により町税が増加し、経常一般財源も増加したことによる一時的な改善である。今後も財政構造の硬直化を緩和するため、既存事業の見直し等も含めて、経常経費の削減を図り、改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ９２５円の減額となっている。人件費については職員数が増加したことにより増額となっているものの、物件費については減額となっている。今後もより一層の人件費・物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数が１００を超えてしまっているため、今後は、国家公務員給与との均衡を保ち、１００を超えないよう適切な管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比べ０．６ポイント下回っている。今後も適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．８ポイント改善し、類似団体と比較して３．６ポイント上回っている。今後も適切な事業計画により地方債管理に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能基金が増加したことにより、昨年度と比較して１５．９ポイント改善されており、将来負担比率は算定されていない。今後は大規模事業実施に伴い上昇することが見込まれるため、より一層の計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

前年度より１．７ポイント減少し、類似団体との乖離が少なくなってきている。今後も定員適正化計画による計画的な採用等により引き続き改善に努める。

物件費の分析欄

前年度と比較して０．５ポイント減少している。類似団体と同程度ではあるが、引き続き物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

一昨年からほぼ同数値で推移しているが、今後は消費税率の引き上げに伴う社会保障関連経費の増加等が見込まれるため、引き続き扶助費の動向には注視していく必要がある。

その他の分析欄

前年度と比較して０．５ポイントの減少とほぼ横ばいであり、類似団体と比較して３．５ポイント下回っているが、引き続き歳出の抑制を務める。

補助費等の分析欄

前年度と比較して１．２ポイント減少している。今後も補助金の見直し等を実施し、歳出の抑制に努める。

公債費の分析欄

前年度より１．１ポイント減少している。今後は過去に借入をした起債の償還が終了する一方で、新規に借入を行った起債の償還が開始することに伴い同程度を推移していく見込である。

公債費以外の分析欄

前年度と比較し、４．０ポイント減少しており、類似団体と比較して５．３ポイント下回っている。今後も適切な水準の維持に向けて改善に努める。

基金全体

（増減理由）高額所得者の一時的な転入により、町税の税収が増加したことにより、各種基金において取崩しはあるものの積立額の方が大きかったため。（今後の方針）大規模事業の計画があるため、目的基金への計画的な積立てを実施していく。

財政調整基金

（増減理由）高額所得者の一時的な転入により、町税の税収が増加したため、取崩しはあるものの積立額の方が大きかったため、昨年度から７３百万円の増額となった。（今後の方針）今後予定されている大規模事業に向けて、特定目的基金への振替えを行う。

減債基金

（増減理由）主に起債償還に係る財源対策債へ充当しており、積立ては利子に係るもので少額であるため減となっている。（今後の方針）今後予定している大規模事業の実施に係る起債において、財源対策債を伴う起債借入を予定しているため、計画的に積立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）○むつざわスマートウェルネスタウン拠点形成事業に係る債務負担行為管理基金むつざわスマートウェルネスタウン拠点形成事業の債務負担行為に基づく債務の償還○教育施設整備基金学校教育施設及び社会教育施設の建設、改修事業に要する経費○若者定住促進基金若者定住型賃貸住宅に係る修繕費用、若者向け賃貸住宅で公営住宅法の規定を適用しないもの、若者向け分譲地、若者向け分譲住宅に係る土地の取得に伴う損失補償・土地の造成・住宅の建設に要する費用○農業活性化推進基金町の農業経営の確立を目指して、耕作放棄地の解消及び後継者の育成を図り、地域営農組織等の施設整備及び農地の効率的な活用を推進するために要する費用○ふるさと創生基金町の伝統と文化を継承し、自然をまもる環境の整備と地域づくり。睦沢ふるさとまつりの推進及び運営に要する経費。町内美化運動の普及と啓発に要する経費。（増減理由）高額所得者の一時的な転入により、町税の税収が増加したため、今後予定される大規模事業に係る特定目的基金への積立てを実施したため、昨年度から２４３百万円の増額となった。（今後の方針）今後予定されている大規模事業等に向けて、特定目的基金へ計画的に積立てを実施していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の適正な管理を効果的かつ効率的に実施することにより、住民の財政負担を平準化・軽減することを目標に掲げ、施設管理の適正化や施設総量の適正化に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均を下回っている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能基金が増加したことにより、将来負担比率が低下している。これは、高額所得者の転入により町税が増加したことが考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準であるが上昇傾向にある。資産更新よりも今ある資産を維持補修をして使うことを重視している。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２７年度から実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準となっており減少傾向にある。これは、こども園施設整備に係る地方債の償還が終了したことによる影響が考えられる。今後は、大規模事業を実施するため、将来負担比率及び実質公債費比率が増加していくことが予想される。