睦沢町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度より0.01ポイント減少しているが、類似団体と比較すると0.01ポイント上回っている。人口減少や高齢化の進行に加え、景気回復の本格的な波及については、依然として時間を要すると考えられるため、引き続き町税の徴収率向上に努めるとともに、より一層の財政健全化を図る。

類似団体内順位:31/91

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して0.2ポイント改善し、類似団体と比較すると0.9ポイント上回っている。今後も財政構造の硬直化を緩和するため、既存事業の見直し等も含め、経常経費の削減を図り、改善に努める。

類似団体内順位:38/91

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ1,487円の減額となっているが、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、一部事務組合の人件費等に充てる負担金を加えた場合は人口一人当たりの金額は増加することになるため、今後も人件費・物件費の削減に努める。

類似団体内順位:29/91

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より0.1ポイント上昇し、類似団体と比較して、4.3ポイント上回っている。今後も、国家公務員給与との均衡を保ち、100を超えないよう適正な管理に努める。

類似団体内順位:85/91

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体とほぼ同程度であるが、今後も定員管理計画を策定する等、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:51/91

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より0.8ポイント改善し、類似団体と比較して1.3ポイント下回っている。今後も適切な事業計画により地方債管理に努める。

類似団体内順位:38/91

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去からの地方債借入の影響で、類似団体と比較して15.8ポイント上回っている。近年は地方債の発行を抑制してきたことで改善傾向にあり、今後も引き続き計画的な事業運営に努める。

類似団体内順位:48/91

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度より1.4ポイント増加しており、依然として類似団体との乖離が大きいため、定員管理計画の策定による計画的な採用等により引き続き改善に努める。

類似団体内順位:88/91

物件費

物件費の分析欄

前年の数値と比較して0.7ポイント減少している。類似団体を1.4ポイント下回っているが、引き続き物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:38/91

扶助費

扶助費の分析欄

福祉タクシー助成金の増等により、前年度と比較して0.4ポイント増加している。今後も社会保障関連経費の増加が見込まれるため、引き続き扶助費の動向には注視していく必要がある。

類似団体内順位:18/91

その他

その他の分析欄

前年の数値と比較して0.2ポイントの増加とほぼ横ばいであり、類似団体を2.7ポイント下回っているが、引き続き歳出の抑制に努める。

類似団体内順位:19/91

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して1.5ポイント減少しているが、補助金の見直し等を実施することで、今後も歳出の抑制に努める。

類似団体内順位:40/91

公債費

公債費の分析欄

前年度と同程度に推移しており、今後は過去に借入をした起債の償還が終了し、償還額が緩やかに減少していく見込みである。

類似団体内順位:37/91

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年より0.2ポイント減少しているが、類似団体と比較すると1.2ポイント上回っている。要因として人件費の割合が大きいことがあげられるため、今後も適切な水準の維持に向けて改善に努める。

類似団体内順位:47/91

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整積立基金については、事業実施に当たり国や県の補助金等を活用していること等により年々増加している。実質収支については、3~5%が望ましいとされており、今後は起債の管理等を適正に行い、実質収支を保つように努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

すべての会計において、黒字を保っている。引き続き各会計において健全な運用を行うよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金等(A)、参入公債費等(B)については、ともにほぼ横ばいであり、今後も適正な起債管理を行い、公債費の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担額(A)のうち、退職手当負担見込額は増加しているものの、その他の項目については組合等負担等見込額が大きく減少するなど減少傾向となっている。一方、充当可能財源等(B)については、財政調整積立基金はじめとして大きな取崩もなく増加傾向にあるため、将来負担比率の分子は今後も小さくなっていくと見込まれるが、施設老朽化等もあるため、今後も計画的な起債管理に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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