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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年数値より0.3ポイント減少しているが、類似団体との比較においては、同程度である。長引く景気低迷により個人町民税を主として税収は減少を続けているが、引き続き徴収率の向上に努める。
少子高齢化に伴う人口の減少により、前年に比べ6,627円の増額となった。今後、人件費・物件費等の削減に努めると共に、人口減少の歯止めとなる施策の検討を行う必要がある。
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