睦沢町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体と比較すると同程度に推移している。人口減少や高齢化の進行に加え、景気回復の本格的な波及については、依然として時間を要すると考えられるため、引き続き町税の徴収率向上に努めるとともに、より一層の財政健全化を図る。

類似団体内順位:22/67

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して0.9ポイント改善し、類似団体と比較すると3.8ポイント上回っている。今後も財政構造の硬直化を緩和するため、既存事業の見直し等も含めて、経常経費の削減を図り、改善に努める。

類似団体内順位:13/67

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ8,961円の増額となっており、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、一部事務組合の人件費等に充てる負担金を加えた場合は、人口一人当たりの金額はさらに増加することになるため、より一層の人件費・物件費の削減に努める。

類似団体内順位:19/67

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より2.1ポイント増加し、類似団体と比較して、5.2ポイント上回っている。今年度はラスパイレス指数が100を超えてしまったので、今後は、国家公務員給与との均衡を保ち、100を超えないよう適切な管理に努める。

類似団体内順位:66/67

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比べ0.47ポイント下回っている。今後も適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:34/67

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より0.9ポイント改善し、類似団体と比較して2.9ポイント下回っている。今後も適切な事業計画により地方債管理に努める。

類似団体内順位:16/67

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較して20.8ポイント下回っている。近年は地方債の発行を抑制してきたことで改善傾向にあるが、今後は大規模事業実施に伴い上昇することが見込まれるため、より一層の計画的な財政運営に努める。

類似団体内順位:26/67

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度より2.0ポイント減少したが、依然として類似団体との乖離が大きいため、定員適正化計画による計画的な採用等により引き続き改善に努める。

類似団体内順位:57/67

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較して0.1ポイント増加している。類似団体と同程度ではあるが、引き続き物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:39/67

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と同数値で推移しているが、今後は社会保障関連経費の増加が見込まれるため、引き続き扶助費の動向には注視していく必要がある。

類似団体内順位:25/67

その他

その他の分析欄

前年度と比較して0.1ポイントの増加とほぼ横ばいであり、類似団体と比較して3.2ポイント下回っているが、引き続き歳出の抑制を務める。

類似団体内順位:13/67

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して0.7ポイント増加しているので、補助金の見直し等を実施し、歳出の抑制に努める。

類似団体内順位:29/67

公債費

公債費の分析欄

前年度より0.2ポイント増加しており、今後は過去に借入をした起債の償還が終了する一方で、新規に借入を行った起債の償還が開始することに伴い同程度を推移していく見込である。

類似団体内順位:16/67

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較し、1.1ポイント減少しており、類似団体と同数値となっている。今後も適切な水準の維持に向けて改善に努める。

類似団体内順位:28/67

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

人口一人当たりコストの上位5項目①総務費:前年度に比べ24,087円の増額、類似団体と比較して33,165円下回っている。②民生費:前年度に比べ7,949円の増額、類似団体と比較して50,640円下回っている。③土木費:前年度に比べ16,994円の増額、類似団体と比較して12,669円下回っている。④教育費:前年度に比べ6,022円の減額、類似団体と比較して12,444円下回っている。⑤公債費:前年度に比べ1,195円の増額、類似団体と比較して31,394円下回っている。人口一人当たりコストの下位5項目①商工費:前年度に比べて4,250円の減額、類似団体と比較して23,801円下回っている。②災害復旧費:前年度に比べ1,278円の増額、類似団体と比較して11,552円下回っている。③議会費:前年度に比べ249円の減額、類似団体と比較して2,691円上回っている。④消防費:前年度に比べて520円の増額、類似団体と比較して15,264円下回っている。⑤農林水産業費:前年度に比べ1,413円の減額、類似団体と比較して6,890円下回っている。全体的に前年度と比較して増加、類似団体と比較して下回っているが、引き続き歳出の抑制に努めより一層の財政健全化を図る。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人口一人当たりコストの上位5項目①人件費:前年度に比べ5,251円の減額、類似団体と比較して14,774円下回っている。②物件費:前年度に比べ11,874円の増額、類似団体と比較して27,192円下回っている。③普通建設事業費:前年度に比べ20,057円の増額、類似団体と比較して32,981円下回っている。④補助費等:前年度に比べ3,953円の減額、類似団体と比較して40,914円下回っている。⑤扶助費:前年度に比べ5,153円の増額、類似団体と比較して18,471円下回っている。人口一人当たりコストの下位5項目①投資及び出資金:前年度に比べ640円の増額、類似団体と比較して175円下回っている。②維持補修費:前年度に比べ509円の減額、類似団体と比較して8,477円下回っている。③災害復旧事業費:前年度に比べ1,278円の増額、類似団体と比較して11,552円下回っている。④普通建設事業費(うち更新設備):前年度に比べ11,371円の増額、類似団体と比較して31,939円下回っている。⑤積立金:前年度に比べ7,479円の増額、類似団体と比較して18,419円下回っている。全体的に前年度と比較して増加、類似団体と比較して下回っているが、引き続き歳出の抑制に努めより一層の財政健全化を図る。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整基金残高については、取り崩しはなかったため、標準財政規模比5.66%の増となっている。実質収支は3~5%が望ましいとされており、今後も歳出の抑制や起債の管理等を適正に行い、実質収支を保つように努める。また、実質単年度収支については、2.45%マイナスとなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

全ての会計において、黒字を保っている。引き続き各会計が健全な運用を行うよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

町債の元利償還金及び組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等(A)、算入公債費等(B)共に増加傾向にあるため、適正な起債管理を引き続き行い、公債費の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

将来負担額(A)の各項目については、減少傾向となっている。一方、充当可能財源等(B)は、一部の基金において事業実施に伴う取り崩しがあるものの、財政調整積立基金の取り崩しはなく、充当可能基金は増加傾向にあり、基準財政需要額算入見込額の減少はあるが、将来負担比率の分子は減少している。今後は公共施設等の改修、大規模事業の本格実施が見込まれるため、より一層歳出の抑制や計画的な起債管理に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、既発債の償還終了により元利償還金が減少した一方で、普通交付税の増加等により標準財政規模が増加したため、前年度より16.5ポイント減少している。実質公債比率については、地方債の借入の抑制により地方債現在高が減少し、また、長期勤続職員の退職により退職手当負担見込額が減少した一方で、普通交付税の増加等により標準財政規模が増加したため、前年度より1.4ポイント減少している。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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