睦沢町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

前年度に比べて資産は1.3億円減少し、152.6億円となりました。資産のうち、投資その他の資産は2.7億円増加、有形固定資産は4.3億円減少したため固定資産は1.6億円減少し、141.1億円となりました。本年度は資産の取得のために2.1億円支出(公共施設等整備支出)しましたが、その3倍に相当する6.2億円が減価償却費として計上されたため、有形固定資産の簿価がその分減少しています。負債については、2.0億円減少し、45.3億円となりました。すべての科目で前年度より減少しています。なお、地方債(1年内含む)については1.1億円減少し、45.3億円ととなっています。資産と負債の差額である純資産は0.7億円増加し、107.3億円となりました。資産・負債に大きな変動がなかったことから純資産も前年度並みの金額となっています。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

前年度に比べ経常費用は6.7億円減少し、36.8億円となりました。経常費用のうち人件費は前年度並みの8.2億円、物件費等は0.7億円減少し13.9億円となりました。姥神揚水機場整備補修工事(0.2億円)、町内一円に渡る町道補修(0.2億円)が行われた前年度と比べて、物件費等のうち維持補修費は8割減少しています。また、移転費用については6.1億円減少し14.5億円となりました。これは主に、子育て世帯及び住民税非課税世帯への特別給付金の支給(1.5億円)があった一方、前年度の特別定額給付金(6.9億円)は皆減となったことによるものです。一方、経常収益については、0.5億円減少し、2.4億円となりました。このうち880万円が退職手当引当金の取り崩しによるもので、前年度の3,230万円から2,350万円減少しています。以上より、本年度の純経常行政コストは6.3億円減少し34.4億円、また、純経常行政コストに臨時損益を加減した純行政コストは6.1億円減少し34.5億円となりました。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支2,0001,5001,000500△500A1,000A1,500分析:前年度に比べて業務活動収支は、2.3億円増加し6.5億円となりました。支出のうち、業務費用支出については0.5億円減少しました。人件費支出で0.2億円増加、物件費等支出で0.6億円減少しています。移転費用支出については5.9億円減少しました。特別定額給付金の皆減及び子育て世帯・住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給により補助金等支出は6.3億円減少し8.6億円となりました。また、その財源となる国庫支出金も減少したため、業務収入のうち、国県等補助金収入は6.0億円減少しました。このため、業務収入全体では4.0億円減少し、37.4億円となりました。投資活動収支については2.1億円減少し、-4.7億円となりました。スマートウェルネスタウン拠点形成事業の主な施設が完成(令和元年度)して以後公共整備費支出は逓減しているため、本年度は前年度に比べて1.6億円減少し2.1億円となりました。また、基金については取崩収入は0.7億円減少し0.6億円、積立金支出は3.0億円増加し4.6億円となりました。このため、基金全体では前年度に比べて4.0億円残高が増加しました。財務活動収支については、0.4億円減少し、-1.7億円となりました。このうち、地方債償還支出は0.1億円増加し2.9億円、発行収入は0.3億円減少し1.8億円でした。発行を抑制したことにより地方債の償還が進展しました。以上より、本年度の資金収支額は前年度に比べ27.3百万円減少し、4.4百万円となったため、本年度末資金残高は1.7億円となりました。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

前年度に比べて純行政コストは6.1億円減少し、34.5億円となりました。一方、これに対応する税収等は2.3億円増加、国県等補助金は8.1億円減少したため、財源は5.9億円減少し、35.2億円となりました。定額給付金事業に係る補助金等(行政コスト計算書)及び国県等補助金(純資産変動計算書)が皆減となった影響を受け、純行政コスト・財源のいずれも減少しました。これにより、本年度差額は0.7億円となりました。本年度は資産形成を伴わない行政活動に係るコストを地方税・地方交付税等の当該年度の一般財源等で賄えたことにより余剰資源が生じました。これは、現世代により将来世代も利用可能な資源の蓄積が行えたことを表します。なお、本年度純資産変動額は本年度差額と同額のため、本年度末純資産残高は107.3億円となりました。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

前年度に比べて業務活動収支は、2.3億円増加し6.5億円となりました。支出のうち、業務費用支出については0.5億円減少しました。人件費支出で0.2億円増加、物件費等支出で0.6億円減少しています。移転費用支出については5.9億円減少しました。特別定額給付金の皆減及び子育て世帯・住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給により補助金等支出は6.3億円減少し8.6億円となりました。また、その財源となる国庫支出金も減少したため、業務収入のうち、国県等補助金収入は6.0億円減少しました。このため、業務収入全体では4.0億円減少し、37.4億円となりました。投資活動収支については2.1億円減少し、-4.7億円となりました。スマートウェルネスタウン拠点形成事業の主な施設が完成(令和元年度)して以後公共整備費支出は逓減しているため、本年度は前年度に比べて1.6億円減少し2.1億円となりました。また、基金については取崩収入は0.7億円減少し0.6億円、積立金支出は3.0億円増加し4.6億円となりました。このため、基金全体では前年度に比べて4.0億円残高が増加しました。財務活動収支については、0.4億円減少し、-1.7億円となりました。このうち、地方債償還支出は0.1億円増加し2.9億円、発行収入は0.3億円減少し1.8億円でした。発行を抑制したことにより地方債の償還が進展しました。以上より、本年度の資金収支額は前年度に比べ27.3百万円減少し、4.4百万円となったため、本年度末資金残高は1.7億円となりました。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度と比べ資産合計は0.9%減少し、人口も0.9%減少しました。このため、当該指標は222.1万円となり、前年度と比べ減少しています。この数値は類似団体と比較して低い水準です。今後資産形成や地域発展に向けた投資を促進し、住民サービスを充実させることが状況改善に必要だと思います。歳入額対資産比率の資産合計は、前年度に比べ0.9%減少しており、歳入総額も9.7%減少したことから、当該指標は0.32(年)上昇し3.56(年)となりました。有形固定資産減価償却率の減価償却累計額は、前年度より4.3%上昇しており、有形固定資産も1.9%上昇したため、当該指標は2.3%上昇の57.3%となりました。この結果から、有形固定資産の耐用年数が相当経過(老朽化)していることが要因と考えられます。これらの改善には、資産の除却や更新、再取得など計画的な管理が必要になります。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率の資産合計は、前年度に比べ0.6%上昇しており、純資産合計は0.9%減少であったため当該指標は1.0%上昇の70.3%となりました。将来世代負担比率は前年度に比べ、特例債を除く地方債総額4.8%減少、有形・無形固定資産の合計額は3.3%減少したため、当該指標は0.2%減少し、11.2%となりました。将来世代負担比率は類似団体平均値を大きく下回っており、前年度と比べ当該値が減少しいることが見て取れるため、将来世代への負担が軽減したと捉えることができます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、502千円となっており前年度に比べ83千円減少しています。該当指標は前年度と比べ、8.3万円減少しており、その要因として前年度大幅に増加した移転費と補助金等の費用科目の減少があげられます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

負債合計額は前年度に比べ2.0億減少となっています。住民一人当たり負債額には、地方債残高、退職金手当引当金、、未払い金など全ての負債が含まれています。当該指標の65.9万円は、類似団体平均値92.8万円と比べると大きく下回っていることがわかります。このことから、財政負担が比較的軽いことがわかります。ただし、将来的には資産の更新のため、地方債を発行する可能性もあるため、負債の適切な管理と潜在的な負債への対応策を検討することが重要になります。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

経常収益は前年度と比べ16%減少し、経常費用は15%減少している。よって当該指標は前年度と変わらず、6.6%となりました。