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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年数値より0.02ポイント減少しているが、類似団体と比較すると0.01ポイント上回っている。人口の減少や高齢化に加え、長引く景気の低迷により税収が減少傾向にあるため、引き続き徴収率の向上に努め、より一層の財政健全化を図る。
前年度と比較して0.5ポイント改善しているが、類似団体と比較すると4.0ポイント上回っている。今後も財政構造の硬直化を緩和するため、経常経費の削減に努め改善を図る。
前年に比べ1,073円の減額となった。類似団体と比較して人件費・物件費が低いのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためで、一部事務組合の人件費等に充てる負担金を加えた場合は人口一人当たりの金額は増加する。今後も人件費・物件費の削減に努めるとともに、若者定住促進施策を推進する。
過去からの地方債借り入れの影響で、類似団体と比較して10.8ポイント上回っている。近年は地方債の発行を抑制してきたことで改善傾向にあり、今後も計画的な事業運営に努める。
前年度の数値と比較して0.1ポイントの減少とほぼ横ばいではあるが、国民健康保険特別会計への繰出金が増加傾向となっている。類似団体を2.0ポイント下回っているが、引き続き歳出の抑制に努める。
前年度の数値と比較して、0.3ポイント減少している。類似団体を1.2ポイント上回っているが、ごみ処理や消防業務等を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。
前年数値より0.5ポイント減少している。類似団体と比較すると6.4ポイント上回っているが、人件費の割合が大きいことが要因として挙げられる。今後も適切な水準の維持に向けて改善に努める。
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