睦沢町

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地方公営企業の一覧

農業集落排水 特定地域生活排水処理


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2019年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体と比較すると同程度に推移している。人口減少や高齢化の進行に加え、景気回復の本格的な波及については、依然として時間を要すると考えられるため、引き続き町税の徴収率向上に努めるとともに、より一層の財政健全化を図る

類似団体内順位:22/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して3.6ポイント増加し、類似団体と比較すると0.9ポイント上回っている。増加の主な要因は、分母でゴルフ場利用税や臨時財政対策債の減、分子では扶助費で自立支援給付事業の増などが影響している。今後も財政構造の硬直化を緩和するため、既存事業の見直し等も含めて経費の削減を図り、改善に努める。

類似団体内順位:32/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ14,434円の増額となっているが、類似団体と比較して40,807円下回っている。今後もより一層の人件費・物件費の削減に努める。

類似団体内順位:22/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は100を超えていないが、類似団体と比較して3.7ポイント上回っている。今後も、国家公務員給与との均衡を保ち、100を超えないよう適切な管理に努める。

類似団体内順位:61/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比べ0.15ポイント下回っている。今後も適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:36/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.8人12人12.2人12.4人12.6人12.8人13人13.2人13.4人13.6人13.8人14人14.2人14.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より0.4ポイント増加したものの、類似団体と比較して3.8ポイント下回っている。増加の主な要因は、令和元年度にPFI事業により完成・供用開始したスマートウェルネスタウン拠点形成事業に係る公債費に準ずる債務負担行為の算入によるものが大きい。今後も適切な事業計画により地方債管理に努める。

類似団体内順位:10/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度に供用開始したスマートウェルネスタウン拠点形成事業に係る債務負担行為等の算入により大幅な上昇となった。今後も同程度で推移していくことが予想されるため、より一層の計画的な財政運営に努める。

類似団体内順位:43/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度より1.3ポイント増加し、類似団体と比較して6.6ポイント上回っている。今後は定員適正化計画による計画的な採用等により改善に努める。

類似団体内順位:63/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324%26%28%30%32%34%36%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較して0.8ポイント増加している。類似団体と同程度ではあるが、引き続き物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:41/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より0.4ポイント増加しているが、類似団体と比較して0.5ポイント下回っている。今後も社会保障関連経費の増加が見込まれるため、引き続き扶助費の動向に注視していく必要がある。

類似団体内順位:31/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較して僅かに増加しているが、類似団体と比較して2.3ポイント下回っている。今後も引き続き歳出の抑制を務める。

類似団体内順位:18/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して0.4ポイント増加しているが類似団体と比較して0.4ポイント下回っている。今後も補助金の見直し等を実施し、歳出の抑制に努める。

類似団体内順位:31/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度より0.5ポイント増加しているが、類似団体と比較して3.5ポイント下回っている。過去に借入をした起債の償還が終了する一方で、それを償還開始額が上回るため、今後数年は増加が見込まれる。よって今後も適切な事業計画により地方債の管理に努める。

類似団体内順位:15/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して3.1ポイント増加しており、類似団体と比較しても4.4ポイント上回っている。今後も適切な水準の維持に向けて改善に努める。

類似団体内順位:48/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費では、むつざわスマートウェルネスタウン完成による建設費の増により、前年度と比較して123,826円の増となった。災害復旧費では、台風被害を受けた公共施設等の修繕や道路の復旧をしたことにより増加している。全体的に前年度と比較して同程度、類似団体と比較して下回っているが、引き続き歳出の抑制に努め、より一層の財政健全化を図る。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全体的に前年度と比較して増加傾向にあり、特に増加が大きいのは普通建設事業費(うち新規整備工事)である。これは、スマートウェルネスタウン拠点形成事業の完成・供用開始に伴い増加している。物件費では、地籍調査に関する経費の増、プレミアム付商品券事業の商工会への業務委託料等の影響により増加している。扶助費では、自立支援給付費の増加や補装具費の増により前年度よりも伸びている。今後も、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加や社会保障関係経費の増による扶助費の増加も見込まれるため、投資的経費を抑え、歳出の抑制を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%-10%0%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整積立基金残高については、大規模事業の実施により平成30年度に特定目的基金への積立のために取崩した経緯があり、令和元年度も同程度で推移している。また、平成30年度は大規模事業の繰越により218,864千円が翌年度に繰り越すべき財源となっていたが、令和元年度は23,556千円となったため、実質収支、単年度収支が増となった。今後は歳出の抑制や起債の管理等を適切に行い、適正な実質収支を保つようにする。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%かずさ有機センター特別会計一般会計介護保険事業介護保険特別会計国民健康保険事業国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計睦沢町介護保険特別会計睦沢町国民健康保険特別会計睦沢町後期高齢者医療特別会計睦沢町農業集落排水事業特別会計老人保健医療事業農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計において、黒字を保っている。引き続き各会計が健全な運用を行うよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等の増加理由は、令和元年度に供用開始したスマートウェルネスタウン拠点形成事業に係る公債費に準ずる債務負担行為の算入により増加している。実質公債費比率の分子も上記理由により増加している。今後数年は、償還終了の額を償還開始額が上回るため徐々に増加していくことが予想される。適正な起債管理を引き続き行い、公債費の抑制に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源としての積立はしていない。

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額増加の主な要因は、令和元年度に供用開始したスマートウェルネスタウン拠点形成事業に係る経費の算入により、債務負担行為に基づく支出予定額が増加したためである。今後も同程度で推移していくことが予想されるため、より一層の歳出抑制や計画的な起債管理に努める。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)大規模事業の本格実施により、充当している特定目的基金の残高が減少している。財政調整積立基金については台風被害による取崩し等もあり減少している。上記理由により基金全体としても減となった。(今後の方針)大規模事業の実施により、今後も基金は減少していくことが見込まれるため計画的な積み立てを実施していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)台風被害により、公共施設の修繕や道路復旧を実施したため取崩しも増えている。(今後の方針)今後も緊急な災害経費等に備えるため財政調整基金残高について、5億円程度確保するよう計画的に実施していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)主に起債償還に係る財源対策債へ充当しており、積立ては利子に係るもので少額であるため減となっている。(今後の方針)今後予定している大規模事業の実施に係る起債において、財源対策債を伴う起債借入を予定しているため、計画的に積立てを行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325百万円30百万円35百万円40百万円45百万円50百万円55百万円60百万円65百万円70百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)〇総合運動公園整備基金新たに設置する総合運動公園の土地の取得に伴う損失補償費用、公園の整備費用及び公園整備に充てるために起こした町債の元利償還金〇教育施設整備基金学校教育施設及び社会教育施設の建設、改修事業に要する経費〇むつざわスマートウェルネスタウン拠点形成事業に係る債務負担行為管理基金むつざわスマートウェルネスタウン拠点形成事業の債務負担行為に基づく債務の償還〇若者定住促進基金若者定住型賃貸住宅に係る修繕費用、若者向け賃貸住宅で公営住宅法の規定を適用しないもの、若者向け分譲地、若者向け分譲住宅に係る土地の取得に伴う損失補償・土地の造成・住宅の建設に要する費用〇公園緑地等管理基金むつざわ中央団地等の公園緑地及び施設の適正な維持管理に要する費用(増減理由)むつざわスマートウェルネスタウン完成に伴う支出の増により、債務負担行為管理基金の取崩しも増えている。(今後の方針)むつざわスマートウェルネスタウン拠点事業に係る債務負担行為管理基金について計画的な積み立てを実施していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本年度は分子を構成する減価償却累計額は前年度より5.2億円増加、分母を構成する有形固定資産の取得価格は15.0億円増加したため、当該指標は53.2%と、前年度の55.8%より、2.5ポイント低下している。

類似団体内順位:8/58
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、平成30までは類似団体を下回っていたが、令和1は上回っており、主な要因としては、大規模事業による地方債残高の増加によるものと考えられる。

類似団体内順位:40/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債残高の増加により、将来負担比率が増加している。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準である。

51%52.6%53.2%53.8%55%55.8%56%57.3%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

H30までは、実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準となっており、年々減少傾向にあったが、大規模事業実施に係る債務負担行為により、将来負担比率が上昇し、類似団体平均を大きく上回っている。

4.6%4.9%5%5.5%5.7%6.2%6.8%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館、学校施設であり、特に低くなっている施設は、庁舎、橋りょう・トンネル、体育館・プールである。福祉施設については、減価償却率92.4%、市民会館が70.6%、学校施設が68.0%となっており、類似団体と比較して特に福祉施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。福祉施設については、昭和50年代に建設された施設であり、耐用年数50年を経過しつつある。計画的な修繕により老朽化対策に取り組んでいる。庁舎については、減価償却率45.7%、橋りょう・トンネルが47.2%、体育館・プールが43.5%となっており、類似団体と比較して特に体育館・プールの有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「(13)-1市町村施設塁型別ストック情報分析表①」施設情報の分析欄参照

財務書類に関する情報①(2019年度)

資産合計

201520162017201820192020202113,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020213,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

当年度の資産合計は、前年度に比し7.7億円増加し、155.0億円、負債合計は8.8億円増加し、47.9億円となりました。なお、資産のうち18.5億円は新規大事業により取得した道の駅や町営住宅等の建設・工作物・物品といった有形固定資産となっています。また、当該事業に関する資産はPFI事業による取得であるため、負債のうちリース負債(短期分含む)が6.7億円を占めています。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における経費の内訳をみると、経常費用のうち人件費が占める割合は24.0%、減価償却を主なものとする物件費等の割合は38.9%、地方債利息を主なものとするその他業務費用の割合は0.9%です。各団体への補助金や負担金、扶助費を主なものとする移転費用の割合は36.2%となっており、物件費等が大きな割合を占めています。

本年度差額

2015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202110,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

税収等は0.3億円減少、国県等補助金は4.2億円減少したため、財源は前年度より4.5億円減少し29.6億円となりました。これに対し、純行政コストは0.9億円減少し、30.8億円となりました。純行政コストが財源を上回ったことにより、民間企業における経常損益に相当する本年度差額は3.6億円減少し、マイナス1.2億円となりました。本年度は行政執行経費を収入で賄えておらず、現世代によって将来世代も利用可能な資源の取り崩しが行われました。

業務活動収支

2015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は前年度に比べ3.5億円の増加、投資活動収支は3.1億円の増加、財務活動収支は8.1億円の減少となり、本年度資金収支額は1.5億円の減少となっています。財務活動収支の減少の主な理由は、新規大事業に係る資産をリースで調整したことでリース債務の返済が前年度より11.7億円増加し、11.8億円となり、収支額は大きくマイナスとなったためです。

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020213.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202153%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度と比べ資産合計は5.2%増加、人口は1.5%減少しました。このため、当該指標は2,225千円となり、前年度と比べ増加しています。歳入額対資産比率は、前年度と比べ資産合計は5.2%増加、歳入総額は17.4%増加したため、0.36ポイント低下し、3.19ポイントとなりました。有形固定資産原価償却率は、減価償却累計額は前年度より5.2億円増加、有形固定資産の取得価格は15億円増加したため、当該指標は53.2%と、前年度の55.7%より、2.5ポイント低下しました。これは、新規に道の駅や町営住宅等の建物・工作物・物品等の有形固定資産が増加したためです。

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202168.5%69%69.5%70%70.5%71%71.5%72%72.5%73%73.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20152016201720182019202020218%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度に比べ資産合計は5.2%増加、純資産合計は1.1%減少であったため、当該指標は4.4ポイント低下し、69.1%となりました。将来世代負担比率は、前年度に比べ、特例債を除く地方債総額は37.7%増加、有形固定資産・無形固定資産の合計額は14.0%増加したため、1.9ポイント上昇し、11.2%となりました。前年度に比べ比率は上昇していますので、将来世代への負担が大きくなったと捉えることができます。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、442千円となっており、前年度に比べ減少しています。これは、物件費は増加しているものの、移転費用が大きく減少したためです。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債は前年度に比べ8.8億の増となっており、地方債(一年以内償還予定地方債含む)が3.3億、退職手当引当金が5.1億円増加しています。

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020214.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担割合は類似団体平均値を上回っており、8.8%となっていますが、前年度に比べ0.1%減少となりました。