東松山市

財政力指数の分析欄

市税の増加等により基準財政収入額が増加したものの、社会福祉費等の増加により基準財政需要額も増加したため財政力指数は、前年と同率となった。今後も企業誘致を積極的に推進するとともに、税の収納率向上の取り組みを継続するなど、持続可能な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

少子高齢化等、社会情勢の変化の影響により、扶助費の金額が増加していることから、経常収支比率は対前年度比１．６ポイント上昇し、全国平均値、埼玉県平均値は下回ったものの、類似団体内平均値を上回った。今後も自主財源の確保と歳出の経常経費削減に努め、より効率的な財政運営を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プランをはじめとする行政改革が着実に実行されているため、類似団体内平均値を下回る結果となっている。今後も引き続き、行政改革を推進し、人件費・物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準については、人事院勧告などに基づき適正化に努めている。引き続き、人事院勧告に基づき、適正な給与水準を保っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

指定管理者制度の活用をはじめとした民間委託の推進など、行政改革を推し進めた結果、これまでと同様に類似団体内平均値を下回っている。今後も引き続き、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、前年度に対し０．１ポイント上昇しているものの、起債対象事業の精査により元利償還金の額が多額とならないよう努めていることから、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も起債対象事業費の精査を行い、現行水準の維持に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、地方債現在高が増加する一方で、充当可能基金が減少したことにより前年度に対し３．５ポイント上昇している。しかしながら、類似団体内平均値を下回っており、今後も財政調整基金をはじめとして、継続的に基金を積み立て、交付税措置のある地方債の借り入れを原則とするなど、常に後年度を見据えた財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

集中改革プラン等に基づき、指定管理者制度の活用をはじめとした民間委託の推進など、徹底した行政改革を推し進めた結果、財政比較分析表における定数管理の状況において、他団体に比して人口千人当たりの職員数が少なくなっているため、全国平均値、埼玉県平均値を下回っている。今後も適正な定員管理や給与水準の維持に努めていく。

物件費の分析欄

ここ数年、類似団体内平均値を上回る結果となっているが、指定管理者制度の活用など民間委託を積極的に推し進めた結果、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためであり、今後も適正な水準となるよう努めていく。

扶助費の分析欄

社会情勢の変化の影響により、生活保護受給者が増加しているとともに、障害福祉サービス費も増加していることから、扶助費は年々増加傾向にあり、全国平均値、埼玉県平均値を下回ったものの、類似団体内平均値を上回った。今後も就労支援や適正な資格審査等を実施することで、扶助費の適正な水準の確保を図るよう努めていく。

その他の分析欄

維持補修費及び繰出金が減少しているものの、分母を構成する臨時財政対策債が減少したため、前年度に比して０．１ポイント上昇しているが、類似団体内平均値を下回る結果となっている。今後も経常経費の削減に努め、より効率的な財政運営を図れるよう努めていく。

補助費等の分析欄

ここ数年、類似団体内平均値をやや上回る結果となっている。これは、一部事務組合への負担金や病院事業に対する補助金が多額になっているためである。今後も補助金等の見直し作業を進め、更なる適正化に努めていく。

公債費の分析欄

ここ数年と同様類似団体内平均値を下回っている。公債費については、起債対象事業の精査により、できるだけ多額とならないようにしており、今後も適正な水準となるよう努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値を上回っているのは、扶助費や補助費が前年度に比して上昇していることが主な要因であり、今後も適正な水準となるよう努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向にあるが、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担比率が上昇しているのは、地方債現在高が増加する一方で、充当可能基金が減少したためである。地方債現在高の増加に伴い、将来負担比率と同様に今後実質公債費比率についても上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組み、実質公債費比率及び将来負担比率の減少に努める。