東松山市

財政力指数の分析欄

景気低迷の影響により、個人市民税や法人市民税の落ち込みが見られるものの、投資的経費の抑制など、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、税の収納率向上に努めるなどして、ここ数年の傾向と同様に類似団体内平均値を上回っている。

経常収支比率の分析欄

景気の低迷や雇用情勢の悪化等の影響を受け、福祉関連経費が増加していることにより扶助費の金額が増加している。しかしながら給与改定等による人件費の削減や臨時財政対策債の借入額の増加により、経常収支比率は対前年比５．６ポイント改善され、類似団体平均を上回ることとなっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここ数年、類似団体内平均値を１万円以上下回っている。これは、集中改革プランをはじめとする行政改革が着実に実行されていることを示しているものと考える。今後とも引き続き、行政改革を推進していく。

ラスパイレス指数の分析欄

国の指数である１００を下回っているとともに、類似団体の平均をも下回っている。これは職員の年齢構成の偏りの是正や職員の適正な定員管理、給与水準の適正化に努めた結果であると考える。今後とも更なる適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン等に基づき、指定管理者への移行をはじめとした民間委託の推進など、徹底した行政改革を推し進めた結果、これまでと同様に類似団体内平均値より１．０人以上低い数値を示している。今後とも引き続き、行政改革を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

当該比率算定式に係る分母中の地方交付税等が上昇するほか、分子中の公債費に充当する一般財源額が減額となり、前年度に比して０．５ポイント減少し、当該比率算定が開始された平成１７年度から依然として、類似団体内平均値を大きく下回っている。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金をはじめとして、継続的に基金を積み立て、交付税措置のある地方債の借り入れをて徹底するなど、常に後年度を見据えた財政運営に努めており、類似団体内平均値を大きく下回っている。

人件費の分析欄

財政比較分析表における定数管理の状況において、他団体に比して（人口千人当たり）職員数が少ないため、人件費においてもほとんどの項目で平均値を下回っている。

物件費の分析欄

ここ数年、物件費の金額は微増傾向にあるが、割合としては低下傾向にあり、類似団体内平均値に近くなりつつある。内訳としては、指定管理者への移行など、民間委託を積極的に推し進めた結果、委託料が高い割合を占めている。

扶助費の分析欄

景気の低迷や雇用情勢悪化の影響を受け、生活保護受給者数の伸びが顕著であり、扶助費の割合も年々高くなっている。これは全国的な傾向でもあることから、類似団体内平均値とほぼ同数値となっている。

その他の分析欄

ここ数年、「その他」に係る経常収支比率は１０％前後を推移しており、類似団体内平均値より下回る結果となっている。今後も経常経費について削減に努め、より効率的な財政運営を図れるよう努めていく。

補助費等の分析欄

近年の傾向としては、類似団体内平均値を２ポイント近く上回っている。これは、一部事務組合への負担金や病院事業に対する補助金が類似他団体に比して多額になっていることが挙げられる。今後は、補助金の見直し作業を進め、更なる適正化に努めていく。

公債費の分析欄

ここ数年、類似団体内平均値より下回る結果となっている。公債費については、できるだけ多額とならないようにしているところであるが、今後も適正な水準となるよう努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費については、ここ数年類似団体内平均値よりも高い数値であったが、平成２２年度においてわずかながら当該数値を下回ることとなった。これは人件費等の減少に加え、地方交付税、臨時財政対策債の増加によるものであり、今後も経常経費の削減に努め、効率的な財政運営を図れるよう努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析