東松山市
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
企業誘致や土地区画整理事業の推進に伴う市税の増加等により基準財政収入額が増加したものの、社会福祉費等の増加により基準財政需要額がより増加したため、令和２年度単年度では令和元年度より減少となった。３年間の平均では財政力指数は増減なしとなった。今後も企業誘致を積極的に推進するとともに、税の収納率向上の取り組みを継続するなど、持続可能な財政運営を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
新型コロナウイルス感染症の影響により医療給付などの扶助費の金額が減少したことや普通交付税の増加などの要因で、経常収支比率は前年度と比較して２．３ポイント減少した。令和２年度の減少は特別な要因によるものであるため、今後も自主財源の確保と歳出の経常経費削減に努め、より効率的な財政運営を図る
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
事業見直し等の行政改革が着実に実行されているため、類似団体内平均値を下回る結果となっている。今後も引き続き、行政改革を推進し、人件費・物件費等の抑制を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準については、人事院勧告などに基づき適正化を図っている。引き続き、適正な給与水準を保っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
指定管理者制度の活用をはじめとした民間委託の推進など、行政改革を推し進めた結果、これまでと同様に類似団体内平均値を下回っている。今後も引き続き、適正な定員管理を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の額が減少したことや、標準税収入額が増加したことにより、前年度に対し０．２ポイント減少し、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も起債対象事業の精査を行い、現行水準の維持を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、地方債現在高の増加があったものの、公営企業債繰入見込額の減少、充当可能基金及び充当可能特定歳入の増加、標準税収入額等の増加により、前年度に対し、２．１ポイント減少している。今後も財政調整基金をはじめとして、継続的に基金を積み立て、交付税措置のある地方債の借り入れを原則とするなど、常に後年度を見据えた財政運営を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
指定管理者制度の活用をはじめとした民間委託の推進など、行政改革を推し進めた結果、財政比較分析表における定数管理状況において、他団体に比して人口千人当たりの職員数が少なくなっているため、全国平均値、埼玉県平均値を下回っている。今後も適正な定員管理や給与水準の維持を図る。
物件費
物件費の分析欄
ここ数年と同様、類似団体内平均値を上回る結果となっているが、指定管理者制度の活用など民間委託を積極的に推し進めた結果、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが影響しているためであり、今後も適正な水準の確保を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
新型コロナウイルス感染症の影響により医療給付などの減少があり、令和２年度は減少となった。しかし、社会情勢の変化の影響により、生活保護受給者数や障害福祉サービス費、児童福祉に係る扶助委託が増加しており、扶助費は増加傾向にある。今後も就労支援や適正な資格審査等の実施など、扶助費の適正な水準の確保を図る。
その他
その他の分析欄
公共施設の老朽化による維持補修費の増加により、前年度と比較して０．１ポイント増加し、類似団体内平均値を上回る結果となっている。今後も経常経費の削減に努め、より効率的な財政運営を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
令和２年度は類似団体内平均値を下回る結果となった。これは、補助金等の制度変更や見直しによるものである。今後も補助金等の見直し作業を進め、更なる適正化を図る。
公債費
公債費の分析欄
ここ数年と同様類似団体内平均値を下回っている。起債対象事業の精査により、償還が多額とならないようにしており、今後も適正な水準の維持を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
ここ数年と同様、類似団体内平均値を上回っている。これは、公債費について起債対象事業の精査により多額とならないよう努めていることにより経常収支比率における公債費の割合が低くなっているものであり、今後も適正な水準の確保を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり１４５，２２４円となっており、前年度に比べ減少したものの、増加傾向であり、類似団体と比較して高い状況となった。これは、社会情勢の変化により、生活保護受給者の増加傾向が続き、障害福祉サービス費、児童福祉費も増加しているためである。・土木費は、住民一人当たり４２，３４４円となっており、前年度に比べ上昇したものの、類似団体と比較して低い状況となっている。これは、市道第１２号線整備事業の減や事業の進捗による高坂駅東口第一土地区画整理事業特別会計への繰出金が減となったこと等によるものである。・公債費は、住民一人当たり２６，４２８円となっており、前年度に比べ上昇しているものの、依然として類似団体と比較して低い状況となっている。これは、起債対象事業の精査により元利償還金の額が多額とならないよう努めていることによるものである。・総務費は、住民一人当たり１５１，１９８円となっており、前年度と比較して大きく増加している。これは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別定額給付金の給付によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、住民一人当たり５４，４４９円となっており、類似団体と比較して低い状況となっている。これは、指定管理者制度をはじめとした民間委託の推進など、徹底した行政改革を推し進めた結果によるものである。・扶助費は、住民一人当たり９４，０１３円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。社会情勢の変化の影響により、生活保護受給者や障害福祉サービス費等の増加傾向が続いているもので、就労支援や適正な資格審査等の実施など、扶助費の適正な水準の確保を図る。・公債費は、住民一人当たり２６，４２８円となっており、類似団体と比較して低い状況となっている。これは、起債対象事業の精査により元利償還金の額が多額とならないよう努めていることによるものである。・補助費等は、住民一人当たり１４４，５６１円となっており、前年度と比較して大きく増加している。これは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別定額給付金の給付によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業縮小などの影響で増加となった。財政調整基金への積み立てを継続的に行っているが、財政調整基金の残高は減少傾向であり、平成２８年度以降において、年度末残高が２０億円を下回っている。今後も財政調整基金への積み立てを継続的に行うとともに、経常経費の削減により残高水準の適正化、実質収支額の改善を図る。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄各連結対象会計における赤字額は皆無であり、全て黒字にて推移している。今後も各連結対象会計の黒字の維持を図る。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄実質公債費比率に係る分子の値は、前年度と比較し、減少している。これは公営企業債の元利償還金に対する繰入金の額が減少したこと等によるものである。今後も交付税措置のある地方債の借り入れを原則とするとともに起債対象事業費を精査し、新規地方債の発行を抑制するなど、実質公債費比率に係る分子の値の減少を図る。
分析欄：減債基金満期一括償還に係る積立なし
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担比率に係る分子の値は、前年度と比較し、減少している。これは、地方債現在高の増加があったものの、公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金及び充当可能特定歳入の増加によるものである。今後も地方債現在高の減少に努めるなど、より適正化を図る。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）不足する財源を補うため基金を取り崩したものの、財政調整基金への積立を行ったことにより、基金残高は、前年度に比べ３億５、９００万円の増加となった。（今後の方針）毎年度の当初予算における財源不足額をおおむね実質収支の範囲内に収め、収支均衡予算を継続することにより、基金残高の適正な水準の維持を図る。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業縮小などの影響で積立額が取崩しを上回ったため増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高が標準財政規模の１０％の水準を上回るよう、経常経費の縮減などに取り組む。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和２年度は増減なし。（今後の方針）今後の償還に備え、継続的な積み立てを行い、基金残高の適正な水準の維持を図る。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）都市施設整備基金：市街化区域内の都市施設の整備の財源に充てる。教育施設整備基金：教育施設の改修又は増設の費用に充てる。（増減理由）ノーベル物理学賞受賞梶田隆章基金は寄附金の積立てにより増加した。緑豊かな環境まちづくり基金は地球温暖化対策事業等の財源に充て減少した。（今後の方針）今後の財政状況等を勘案し、計画的な積立や取崩しを行うことにより、残高の適正な水準の維持を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均値６１．０％と比較して、７５．０％とかなりの高水準となっており、公共施設の老朽化が進行していることが読み取れる。道路・橋りょうを始め、公共施設老朽化対策の重要性が今後更に高まっていくと考えられ、各施設の計画的な維持補修が必要となる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均値６３５．０％と比較して、７２３．１％と上回っている。地方債現在高の増加はあるものの、都市計画税など充当可能財源の増加から債務償還比率は減少した。引き続き、起債対象事業の精査による地方債残高の抑制等、債務償還可能年数の減少に向けて取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体内平均値を下回っている。地方債残高が増加する一方で充当可能基金が減少していることにより年々上昇傾向にあったが令和元年度は地方債残高の割合が大きく上昇した一方で令和２年度については標準税収入額等の増加により減少した。有形固定資産減価償却率がかなりの高水準であり、公共施設老朽化対策の重要性が今後さらに高まると考えられることから、将来負担比率も上昇が見込まれるが、継続的な基金への積み立てや公債費の適正化に取り組み、現行水準の維持を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、ともに類似団体内平均値を下回っている。将来負担比率は前年度に対し２．１ポイント減少した。これは、標準税収入額等が増加したことによるものである。実質公債費比率は前年度に対し０．２ポイント減少した。これも同様に、標準税収入額が増加したことによるもので、類似団体内平均値を大きく下回っている。しかしながら、地方債残高の増加に伴い、今後はどちらの指標も上昇していくことが考えられるため、継続的な基金の積み立てや公債費の適正化に取り組み、現行水準の維持を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は道路・橋りょうについては類似団体内平均値を上回っている。人口一人当たりの面積等は、橋りょう・学校施設については類似団体内平均値を上回っている。道路・橋りょうの有形固定資産減価償却率は、かなりの高水準となっており、老朽化対策の必要性が高い施設であることが読み取れる。また、その他の施設についても、個別施設計画を策定し、適正な管理、計画的な維持補修を行い長寿命化を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、福祉施設を除き、類似団体内平均値を上回っている。このうち、一般廃棄物処理施設については、９４．１％とかなりの高水準となっており、計画的な維持補修を行いながら長寿命化を図る必要がある。庁舎については耐震改修済みであるが、その他の施設についても今後も適正な管理を行っていく。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から42百万円の減少(-0.05%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が92.1%となっており、これらの資産は将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等において、負債総額が前年度末から1,444百万円の増加(+4.8%)となった。負債総額のうち地方債が大きな割合を占めていることから、今後も交付税措置のある地方債の借り入れを基本とするなど、常に後年度を見据えた財政運営に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は38,856百万円となり、前年度比10,780百万円の増加(+38.4%)となった。そのうち、業務費用15,553百万円のうち物件費等が経常費用の25.3%(9,826百万円)を占めており、人件費等に比べて割合が高くなっている。また、移転費用23,303百万円については、新型コロナウイルスに係る特別定額給付金等の支給に伴い、補助金等が前年度に比べ9,574百万円増加し、経常費用の42.0%(16,304百万円)となった。なお、社会保障給付は経常費用のうち12.7%(4,921百万円)となっており、高齢化などの進展などにより、社会保障給付の増加が続くことが見込まれるため、引き続き経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(38,229百万円)が前年度比10,770百万円の増加となり、税収等の財源(18,466百万円)及び国県等補助金(17,716百万円)を上回ったため、本年度差額は2,047百万円(前年度比-2,056百万円)、純資産残高は60,227百万円(前年度比-1,486百万円)となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,442百万円であったが、投資活動収支については、松葉町一丁目地区周辺整備事業等を行ったことから、▲2,100百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、956百万円となり、本年度末資金残高は前年度から298百万円増加し、1,542百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
道路・橋りょうの有形固定資産減価償却率がかなりの高水準となっていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。公共施設の適正な管理や計画的な維持補修を行い、長寿命化を図っていく。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、地方債残高の増加により今後も上昇することが見込まれる。継続的な基金の積み立てや公債費の適正化に取り組み、現行水準の維持を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、生活保護費を始めとする社会保障給付は今後も増加することが見込まれるため、行政コストの更なる削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、地方債の発行等により負債合計は年々増加傾向にある。ただし、地方債の大半を占めるのは臨時財政対策債であり、その残高は145億円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。ただし、生活保護を始めとする社会保障給付等の増加に伴い、今後経常費用が増加することが見込まれるため、行財政改革により経費の削減に努める。
類似団体【Ⅱ－２】
江差町
洞爺湖町
弟子屈町
宮古市
北上市
気仙沼市
大郷町
大館市
五城目町
八郎潟町
米沢市
白河市
南相馬市
広野町
鹿嶋市
鹿沼市
館林市
渋川市
藤岡市
安中市
長野原町
草津町
行田市
秩父市
東松山市
羽生市
幸手市
横瀬町
皆野町
長瀞町
君津市
袖ケ浦市
睦沢町
長柄町
長南町
大多喜町
御宿町
鋸南町
羽村市
大島町
八丈町
綾瀬市
山北町
真鶴町
三条市
柏崎市
新発田市
燕市
湯沢町
加賀市
穴水町
鯖江市
越前市
坂井市
美浜町
おおい町
山中湖村
茅野市
塩尻市
千曲市
池田町
白馬村
関市
中津川市
羽島市
美濃加茂市
土岐市
可児市
瑞穂市
島田市
袋井市
裾野市
湖西市
河津町
南伊豆町
松崎町
西伊豆町
津島市
碧南市
蒲郡市
犬山市
常滑市
江南市
大府市
知多市
知立市
豊明市
清須市
北名古屋市
みよし市
あま市
名張市
伊賀市
大台町
近江八幡市
守山市
栗東市
甲賀市
野洲市
湖南市
柏原市
能勢町
田尻町
三木市
高砂市
丹波市
たつの市
安堵町
川西町
三宅町
高取町
明日香村
吉野町
下市町
美浜町
日高町
三朝町
津和野町
玉野市
奈義町
三原市
安芸太田町
下松市
山陽小野田市
美波町
つるぎ町
坂出市
琴平町
四国中央市
鬼北町
越知町
直方市
行橋市
久山町
小竹町
添田町
糸田町
大任町
伊万里市
上峰町
大町町
江北町
小国町
嘉島町
苓北町
日向市
薩摩川内市
瀬戸内町
龍郷町
宜野座村