東松山市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 市民病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387,500人88,000人88,500人89,000人89,500人90,000人90,500人91,000人91,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力指数の分析欄

市税等の増加により基準財政収入額が増加したものの、社会福祉費等の増加により基準財政需要額も増加したため財政力指数は、前年と同率となった。今後も企業誘致を積極的に推進するとともに、税の収納率向上の取り組みを継続するなど、持続可能な財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

少子高齢化など社会情勢の変化の影響により、扶助費の金額は増加したが、市税が増加していることから、経常収支比率は対前年度比０．２ポイント改善した。全国平均値、埼玉県平均値は下回ったものの、類似団体平均値を上回っており、今後も自主財源の確保と歳出の経常経費削減に努め、より効果的な財政運営を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行政改革が着実に実行されているため、類似団体内平均値を下回る結果となっている。今後も引き続き、行政改革を推進し、人件費・物件費等の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準については、人事院勧告などに基づき適正化に努めている。引き続き、人事院勧告に基づき、適正な給与水準を保っていく。※平成２９のラスパイレス指数は前年度数値を引用しています。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

指定管理者制度の活用をはじめとした民間委託の推進など、行政改革を推し進めた結果、これまでと同様に類似団体内平均値を下回っている。今後も引き続き、適正な定員管理に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、起債対象事業の精査により元利償還金の額が多額とならないよう努めていることから、前年度に対し０．１ポイント改善し、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も起債対象事業の精査を行い、現行水準の維持に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が増額する一方で、充当可能基金が減少したことにより前年度に対し、４．１ポイント上昇している。類似団体内平均値は下回っているが、今後も財政調整基金をはじめとして、継続的に基金を積み立て、交付税措置のある地方債の借り入れを原則とするなど、常に後年度を見据えた財政運営に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費の分析欄

指定管理者制度の活用をはじめとした民間委託の推進など、行政改革を推し進めた結果、財政比較分析表における定数管理状況において、他団体に比して人口千人当たりの職員数が少なくなっているため、全国平均値、埼玉県平均値を下回っている。今後も適正な定員管理や給与水準の維持に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

ここ数年と同様類似団体内平均値を上回る結果となっているが、指定管理者制度の活用など民間委託を積極的に推し進めた結果、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためであり、今後も適正な水準となるよう努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

社会情勢の変化の影響により、生活保護受給者数が増加しているとともに、障害福祉サービス費も増加していることから、扶助費は年々増加傾向にあり、全国平均値、埼玉県平均値を下回ったものの、類似団体内平均値を上回った。今後も就労支援や適正な資格審査等を実施することで、扶助費の適正な水準の確保を図るよう努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

下水道事業特別会計繰出金の増により繰出金が増加していることから、前年度に比して０．２ポイント上昇しているが、類似団体内平均値を下回る結果となっている。今後も経常経費の削減に努め、より効率的な財政運営を図れるよう努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

ここ数年と同様類似団体内平均値を上回る結果となっている。これは、一部事務組合への負担金や病院事業に対する補助金が多額となっているためである。今後も補助金等の見直し作業を進め、更なる適正化に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

ここ数年と同様類似団体内平均値を下回っている。公債費については、起債対象事業の精査により、できるだけ多額とならないようにしており、今後も適正な水準となるよう努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

ここ数年と同様類似団体内平均値を上回っている。これは、公債費について起債対象事業の精査により多額とならないよう努めていることにより経常収支比率における公債費の割合が低くなっているものであり、今後も適正な水準となるよう努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり１３３，６０７円となっており、類似団体と比較して低い状況となっているものの、年々増加している。これは、社会情勢の変化の影響により、生活保護受給者の増加傾向が続き、障害福祉サービス費も増加しているためである。・商工費は、住民一人当たり４，８８８円となっており、類似団体と比較して低い状況となっているものの、前年度に比べ５０．９％上昇した。これは、企業誘致奨励金が前年度に比べ増加したことによるものである。・公債費は、住民一人当たり２５，１１３円となっており、前年度に比べ上昇しているものの、依然として類似団体と比較して低い状況となっている。これは、起債対象事業の精査により元利償還金の額が多額とならないよう努めていることによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費は、住民一人当たり４９，７１６円となっており、類似団体と比較して低い状況となっている。これは、指定管理者制度をはじめとした民間委託の推進など、徹底した行政改革を推し進めた結果によるものである。・扶助費は、住民一人当たり８０，２８７円となっており、類似団体と比較して高い状況となっている。社会情勢の変化の影響により、生活保護受給者の増加傾向が続いていることから、就労支援や適正な資格審査等を実施することで、扶助費の増加に歯止めをかけるよう努めていく。・公債費は、住民一人当たり２５，１１３円となっており、類似団体と比較して低い状況となっている。これは、起債対象事業の精査により元利償還金の額が多額とならないよう努めていることによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金への積み立てを継続的に行っているが、財政調整基金の残高はここ数年減少傾向にあり、平成２８年度以降において、年度末残高が２０億円を下回っている。今後も財政調整基金への積み立てを継続的に行い、適正な残高の維持に努めるとともに、実質収支額の改善に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計高坂駅東口第一土地区画整理事業特別会計

分析欄

各連結対象会計における赤字額は皆無であり、全て黒字にて推移している。今後も各連結対象会計の黒字化を図るよう努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率に係る分子の値は、平成２８年度に比して減少している。これは、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少する一方で、算入公債費等が増加したことによるものである。今後も交付税措置のある地方債の借り入れを原則とするとともに起債対象事業費を精査し、新規地方債の発行を抑制するなど、実質公債費比率に係る分子の値の減少に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率に係る分子の値は、平成２８年度に比して上昇している。これは、一般会計等に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が増加する一方で、充当可能基金が減少したことによるものである。将来負担比率については、類似団体や全国平均と比しても低い数値となっているが、今後も地方債現在高の減少など、より適正な将来負担比率となるよう努めていく。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金全体

（増減理由）不足する財源を補うため財政調整基金を取り崩したこと、償還のため減債基金を取り崩したこと、教育施設整備の財源に充てるため教育施設整備基金を取り崩したことなどにより、基金残高は、前年度に比べ１０億５００万円の減少となった。（今後の方針）毎年度の当初予算における財源不足額をおおむね実質収支の範囲内に収め、収支均衡予算を継続することにより、基金残高の適正な水準の維持を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）継続的な積み立ては行っているものの、不足する財源を補うための取崩額の方が積立額よりも多いため、財政調整基金は減少している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％の水準を上回るよう努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）５，０００万円の積み立てを行ったものの、償還のため１億５，０００万円を取り崩したことにより、減債基金は減少している。（今後の方針）今後の償還に備え、継続的な積立を行い、減債基金残高の適正な水準の維持を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）都市施設整備基金：市街化区域内の都市施設の整備の財源に充てる教育施設整備基金：教育施設の改修又は増設の費用に充てる（増減理由）教育施設の整備に充てる教育施設整備基金や土地区画整理事業の推進に要する経費の財源に充てる土地区画整理事業基金の減少によりその他特定目的基金は減少している。（今後の方針）今後の財政状況等を勘案し、計画的な積立や取崩を行うことにより、その他特定目的基金の残高の適正な水準の維持を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内平均値５８．５％と比較して、７３．２％とかなりの高水準となっており、公共施設の老朽化が進行していることが読み取れる。道路・橋りょうを始め、公共施設老朽化対策の重要性が今後更に高まっていくと考えられ、各施設の計画的な維持補修が必要となる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体内平均値を下回っているが、地方債残高が増加する一方で充当可能基金が減少していることにより、年々上昇傾向にある。有形固定資産減価償却率がかなりの高水準であり、公共施設老朽化対策の重要性が今後さらに高まると考えられることから、将来負担比率も上昇が見込まれるが、継続的な基金への積み立てや公債費の適正化に取り組み、現行水準の維持を図る。
72.3％73.2％74.1％75％75.2％75.9％76.5％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、ともに類似団体内平均値を下回っている。将来負担比率は前年度に対し４．１ポイント上昇した。これは、地方債残高が増加する一方で、充当可能基金が減少したことによるものである。実質公債費比率は前年度に対し０．１ポイント減少した。これは、標準税収入額が増加したことによるもので、類似団体内平均値を大きく下回っている。しかしながら、地方債残高の増加に伴い、今後はどちらの指標も上昇していくことが考えられるため、継続的な基金の積み立てや公債費の適正化に取り組み、現行水準の維持を図る。
2.8％3％3.1％3.2％3.5％3.6％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率、人口一人当たりの面積等は、ともに道路・橋りょうを除き類似団体内平均値を下回っている。道路・橋りょうの有形固定資産減価償却率は、かなりの高水準となっており、老朽化対策の必要性が高い施設であることが読み取れる。また、その他の施設についても、個別施設計画を策定し、適正な管理、計画的な維持補修を行い長寿命化を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、消防施設を除き、類似団体内平均値を上回っている。このうち、一般廃棄物処理施設については、９６．２％とかなりの高水準となっており、計画的な維持補修を行いながら長寿命化を図る必要がある。庁舎については耐震改修済みであるが、今後も適正な管理を行っていく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20142015201620172018201920202021202290,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20142015201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から568百万円の増加(+0.6%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が92.0%となっており、これらの資産は将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等において、負債総額が前年度末から115百万円の増加(+0.4%)となった。負債総額のうち地方債が大きな割合を占めていることから、今後も交付税措置のある地方債の借り入れを原則とするなど、常に後年度を見据えた財政運営に努める。

純経常行政コスト

20142015201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20142015201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は27,614百万円となり、前年度比181百万円の減少(△0.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は14,010百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,604百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは補助金等(6,402百万円、前年度比+863百万円)、次いで社会保障給付(4,303百万円、前年度比+18百万円)であり、経常費用の38.8%を占めている。高齢化などの進展などにより、社会保障給付の増加が続くことが見込まれるため、引き続き経費の抑制に努める。

本年度差額

201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20142015201620172018201920202021202260,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201420152016201720182019202020212022-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回ったため、本年度差額は△4,339百万円となったものの、純資産残高は453百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201420152016201720182019202020212022-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201420152016201720182019202020212022-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は+399百万円、投資活動収支は△714百万円、財務活動収支は+341百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から26百万円増加し、1,389百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入により確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201420152016201720182019202020212022100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2014201520162017201820192020202120222年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20142015201620172018201920202021202265.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20142015201620172018201920202021202213.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、地方債残高が増加する一方で、充当可能基金が減少していることから、今後上昇することが見込まれる。継続的な基金の積み立てや公債費の適正化に取り組み、現行水準の維持を図る。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20142015201620172018201920202021202228万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、生活保護費を始めとする社会保障給付は年々増加しており、今後も増加することが見込まれるため、行政コストの更なる削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20142015201620172018201920202021202232万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201420152016201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、地方債の発行等により負債合計は年々増加傾向にある。ただし、地方債の大半を占めるのは臨時財政対策債であり、その残高は146億円となっている。なお、臨時財政対策債以外の地方債については、ほぼ横ばいで推移している。

⑨受益者負担比率（％）

2014201520162017201820192020202120222％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。ただし、生活保護を始めとする社会保障給付等の増加に伴い、今後経常費用が増加することが見込まれるため、行財政改革により経費の削減に努め、現行水準の維持を図る。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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