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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体平均を０．０５ポイント上回っているものの、前年度比０．０１ポイントの減少となった。令和３年度は、国の補正予算に伴う普通交付税の追加交付があったことや養護老人ホーム被措置者や各介護サービス受給者数の増加等により基準財政需要額が増加した一方、市税の減少等により基準財政収入額が減少したことが要因として挙げられる。引き続き特定財源に依存しない財政運営を行い、財政基盤の強化に努める。
前年度比３．１％の減少となったものの、類似団体平均を０．９％上回った。令和３年度は、国の補正予算に伴う普通交付税の追加交付があったことにより、経常収支比率が大幅に減少する結果となったが、会計年度任用職員期末手当の通年化による人件費の増加やＧＩＧＡスクール構想に伴う小中学校のタブレット周辺機器等の通年化による物件費の増加等によって経常経費が増加したことで、類似団体と比較して減少幅が少ない結果となった。今後は、高齢化による扶助費の高止まりや公共施設の老朽化による維持管理費の増加等により、経常経費は益々増加し財政の弾力性が低下していくことが見込まれることから、新たな財源の獲得による歳入の確保とともに、デジタル技術の活用による人件費の抑制、適正な施設マネジメント等により経常経費を抑制し、健全な財政運営に努める。
類似団体平均よりも５０，７８６円下回っているものの、前年度比では１，９６７円の増加となった。令和３年度は、会計年度任用職員期末手当の通年化や３つの選挙による時間外手当の増加等により人件費が０．６％増加したこと、ＧＩＧＡスクール構想に伴う小中学校のタブレット周辺機器等の通年化や新型コロナウイルスワクチン接種業務等により物件費が０．４％増加したことが主な要因として挙げられる。今後は、複雑化・多様化していく市民ニーズに対し、限られた人員での対応が求められることから、デジタル技術の活用や業務のアウトソーシング等により、事務の効率化・省力化を徹底し人件費の抑制に努めるとともに、適正な施設管理やランニングコストを適切に見積もったうえでの事業実施等を徹底し物件費の抑制に努める。
類似団体平均を１．６ポイント上回っており、前年度比同値となった。本市においては、国に準拠した給与改正を実施しており、年度間の主な増減は、主に職員構成の変動によるものとなっている。今後についても、市の財政状況や国・他自治体の状況等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。
過去の集中改革プラン等により類似団体平均を２．７７人下回っているものの、前年度比０．１３人の増加となった。前年度から増加した主な要因は、国道５１号整備推進のための新規部署の創設や新たなごみ処理施設の建設事業開始等により職員数が増加したためである。行政に対するニーズが多様化する中で、市民サービスの低下を招くことのないように、デジタル技術の活用やアウトソーシング等により、事務の効率化・省力化を徹底するとともに、定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。
前年度比０．１％の減少となったものの、類似団体平均を０．２％上回った。令和３年度は、一般会計における既発債のうち平成２９年度～令和元年度債の据置期間終了等により元利償還金が増加したものの、平成２１・２２年度債の償還終了による元利償還金の減少や国の補正予算に伴う普通交付税の追加交付等により単年度の実質公債費比率は８．４％となり、前年度比０．３％の減少となっている。今後も大規模な施設整備が続き起債による元利償還金の増加が見込まれる一方で、人口減少等により市税や普通交付税の減少が想定されることから、起債充当事業の絞り込みや低利資金の活用等、財政負担の平準化に努める。
将来負担比率は、引き続き０％を維持し類似団体平均を下回っている。令和３年度は、大洋中学校区統合小学校の建設工事や公共施設等適正管理推進事業債を活用した市道の舗装修繕等により地方債残高が３．６％と大幅に増加したものの、基準財政需要額に算入される地方債が３．２％増加し、将来負担額が発生する要因とはならなかった。これは、交付税措置率が高い地方債を有効に活用すれば、将来負担比率が大幅に悪化するものではないことを表しているが、今後も大規模な施設整備が続くことから地方債残高は増加し、一方で充当可能財源である基金は年々減少し、将来負担額は増加していくことが懸念される。将来世代の負担を可能な限り軽減できるよう計画的に事業を実施し、健全な財政運営に努める。
類似団体平均を２．８％下回っており、前年度比０．８％の減少となった。令和３年度は、会計年度任用職員期末手当の通年化等により経常人件費が増加となったものの、国の補正予算に伴う普通交付税の追加交付等により経常経費充当一般財源が増加し、指標としては減少となっている。依然として類似団体平均を下回っているのは、前倒しで職員数削減を進めてきたためであるが、定員削減は限界に近いため、デジタル技術の活用やアウトソーシング等、幅広い視点から定員管理の適正化に努める。
類似団体平均を３．４％上回っており、前年度比０．１％の増加となった。令和３年度は、ＧＩＧＡスクール構想に伴う小中学校のタブレット端末周辺機器等のランニングコストが通年化したことなどが主な要因となっている。今後も統合小学校開校に伴うスクールバスの運行数増加等により増加が見込まれるため、予算編成における枠配分額のマイナスシーリングや委託業務内容の見直し等により経常経費の抑制に努める。
前年度比同値となったが、類似団体平均を０．３％上回る結果となった。主な要因としては、市内保育園が認定子ども園に移行したことにより保育所運営負担金が市の歳入に入らなくなったことで一般財源が増加したこと等が挙げられ、類似団体と比較し減少幅が少ない結果となった。扶助費については、少子高齢化の進行により老人福祉費や医療福祉費が高止まりすることが見込まれるため、市が単独で実施する社会保障制度の見直し等により、経常的な扶助費の抑制に努める。
前年度比１．１％の減少となったものの、類似団体平均を２．０％上回る結果となった。令和３年度は、ごみ処理施設やし尿処理施設の老朽化により維持補修費等が増加したものの、国の補正予算に伴う普通交付税の追加交付等により経常経費充当一般財源が増加し、指標としては減少となっている。維持補修費については、今後施設の老朽化により益々増加していくことが見込まれるが、個別施設計画を基に予防保全的観点から計画的な修繕を行うことで財政負担の平準化に努める。
前年度比０．３％の減少となったものの、類似団体平均を０．６％上回る結果となった。主な要因としては、社会福祉協議会等の関係団体への補助金や大洗、鉾田、水戸環境組合等の加入事務組合への負担金の増加が挙げられる。各種団体・事務組合等への補助金・負担金については、内容が適正であるのか、金額が妥当であるのかなど不断の見直しを行い、経常経費の縮減に努める。
類似団体平均を２．６％下回っており、前年度比１．０％の減少となった。指標上は減少となったものの、今後も大規模な施設整備が続き、公債費については増加していくことが見込まれることから、起債充当事業の絞り込みや低利資金の活用等、財政負担の平準化に努める。
前年度比２．１％の減少となったものの、類似団体平均を３．５％上回る結果となった。主な要因としては、人件費、物件費、扶助費、補助費等が増加し、類似団体の減少幅を下回ったことが挙げられる。今後、高齢化による扶助費の高止まりや公共施設の老朽化による維持管理費の増加により、経常経費が益々増加していくことが想定されることから、新たな財源の獲得により歳入を確保するとともに、事業のスクラップアンドビルドの徹底やデジタル技術の導入による事務の省力化等により経常経費を抑制し、健全な財政運営に努める。
（増減理由）基金全体では前年度比１億５９百万円の増加となった。主な要因として、財政調整基金が新型コロナウイルス感染症対策関連事業や大洋中学校区統合小学校整備事業等の建設事業費に対応するため取り崩しを行ったことにより前年度比１億９９百万円の減少となったものの、減債基金が国の補正予算に伴う普通交付税の追加交付のうち臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことにより前年度比１億８４百万円の増加、公共施設整備基金が決算剰余金の積立等により前年度比２億２９百万円の増加となったことが挙げられる。特定目的基金全体では、子育て支援基金が医療福祉単独事業等への充当により前年度比３４百万円の減少、再編関連訓練移転等交付金事業基金が高齢者タクシー利用助成事業等への充当により前年度比１８百万円の減少となったものの、前述の公共施設整備基金や森林環境譲与税の積立により前年度比１億７５百万円の増加となった。（今後の方針）これまで、合併特例期間の終了や老朽化が進む公共施設、災害や感染症への対応等を中心に基金の積立を行ってきた。短期的視点からは、統合小学校等の大規模な施設整備が続くため「公共施設整備基金」や「財政調整基金」への積立を行い、ハード事業への備えが中心となる見込みではあるが、今後、少子高齢化に伴う社会保障費の増加や人口減少問題、デジタル需要への対応などソフト事業への備えも必要となってくることから、中長期的な視点で基金を積み立て有効活用を図る必要がある。
（増減理由）例年、普通交付税の合併算定替縮減分として１０年分（約６３億円）を目標に決算剰余金の一部と利子分の積立により、財政調整基金の積立を行ってきたが、令和元年度以降、災害や感染症への対応等により減少傾向となっている。令和３年度においても新型コロナウイルス感染症対策関連事業等に対応するため取り崩しを行ったことにより前年度比１億９９百万円の減少となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による段階的縮減期間による一般財源の減少、扶助費等の義務的経常経費の増加に対応できるようこれまで積立を行ってきたが、公共施設の整備やデジタル需要への対応等、新たな財政需要への対応も必要となることから、災害や感染症等への突発的な資金需要への対応分については留保しつつも、特定の目的に対応できる基金への積立にシフトしていくような運用・管理を検討していく。
（増減理由）例年の利子分の積立のほか、令和３年度については、国の補正予算に伴う普通交付税の追加交付のうち臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことにより前年度比１億８４百万円の増加となった。（今後の方針）これまで交付税措置率の高い地方債を活用してきたことにより、地方債現在高（約２３３億円）のうち７５％程度（約１７５億円）が交付税措置の対象となっているが、残る２５％（約５８億円）については市の負担による償還が必要なことから、市負担分約５８億円のうち約１／４（約１５億円）を目標に積立を行っていく。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費地域づくり基金：市民の連携の強化及び豊かな地域づくりを推進するための経費ふるさと創生事業基金：本市の歴史、伝統、文化、風土を生かした住民の創意工夫による個性豊かなふるさとづくりに要する経費子育て支援基金：安心して子供を産み子育てができるよう、子育て世帯の経済的軽減を図るための経費地域雇用創出推進基金：地域の雇用創出を図るとともに、生活者の暮らしの安心や地域の底力の発揮等に向けた事業に要する経費（増減理由）公共施設整備基金：大洋中学校区統合小学校整備事業等の財源として活用したため２億５５百万円を取り崩したが、決算剰余金と利子分の積立を行い前年度比２億２９百万円の増加となった。地域づくり基金：取り崩し及び積立は無かったことから前年度同額となった。ふるさと創生事業基金：芸術文化創造事業や子供の輝く未来創造事業等の財源として活用したため前年度比７百万円の減少となった。子育て支援基金：医療福祉単独事業や放課後児童健全育成事業等の財源として活用したため前年度比３４百万円の減少となった。地域雇用創出推進基金：人事管理事業や職業相談室管理運営事業の財源として活用したため前年度比６百万円の減少となった。（今後の方針）公共施設整備基金：令和２年度に策定した個別施設計画によると、施設の維持・改修工事費等が今後２０年間で約１８４億円とされている。計画的な施設マネジメントを推進するとともに財源不足に対応できるよう引き続き重点的に積立を行っていく。子育て支援基金：子育て世帯の経済的負担軽減を図るための経費として活用しているが、年々減少傾向となっている。今後、少子高齢化や人口減少問題に対応するための施策がこれまで以上に必要となることが想定されることから、収支のバランスを考慮しつつ、必要な事業への活用を行っていく。
有形固定資産減価償却率は前年度比１．６％の減少となった。主な要因としては、保有資産の減価償却の進捗と比較し、大洋中学校区統合小学校整備事業や社会教育複合施設整備事業、安塚公園整備事業の実施により大規模な資産計上があったことによるものである。類似団体平均と比較すると６．６％下回っているが、これは大幅な資産増加のほか、近年進めている施設の集約化や長寿命化により減価償却率の増加を抑制できているためである。今後も公共施設個別施設計画に基づき効率的な施設マネジメントに努めていく。
債務償還比率は前年度比４１．２％の減少となった。主な要因としては分母要素である一般財源等のうち、臨時財政対策債発行可能額が増加となったほか、普通交付税が国補正予算に伴う追加交付により大きく増加したためである。類似団体平均と比較すると５１．８％下回っているが、これは将来負担額に対して充当可能基金残高が十分に確保できていることが要因であると考えられる。しかしながら、今後は人口減少による税収や普通交付税の減少が見込まれることから、計画的かつ健全な財政運営に努める必要がある。
本市の将来負担比率は、平成29年度以降ゼロとなっている。これは充当可能基金をしっかりと蓄えてきたこと、また、交付税措置率の高い地方債を有効に活用しているため基準財政需要額算入額を多く確保できていることが要因となっている。しかしながら、令和4年度以降も統合小学校整備や広域ごみ処理施設建設事業など大規模建設事業が控えており、地方債現在高の増加が見込まれる一方で、普通交付税の減少等により標準財政規模も減少し将来負担比率は増加していくことが見込まれる。今後とも事業の精査や特定財源の確保に努め健全な財政運営に努めていく。有形固定資産減価償却率については、現在は類似団体平均を下回る状況であり、今後数年は施設の集約化や老朽化施設の除却により減少していくことが見込まれる。今後も公共施設個別施設計画に基づき効率的な施設マネジメントに努めていく。
本市の将来負担比率は平成29年度以降ゼロであるため左記のグラフにおいて記載はない。上記と同様、令和4年度以降に控える大規模建設事業や標準財政規模の減少も見込まれることから事業の精査や特定財源の確保により健全な財政運営に努めていく。実質公債費比率については年々増加傾向にある。要因としては統合小学校整備や道路長寿命化工事等による地方債発行額の増加に伴い元利償還金が年々増加しているためである。分母要素である普通交付税や臨時財政対策債についても減少していくことが見込まれるため、公債費により市財政がひっ迫されないよう、元利償還金の平準化等を図り市民サービスの低下を招くことの無いよう努める。
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