福島県 >>> 鮫川村
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前年度より１．９％低くなり、全国や福島県平均より下回っている。また類似団体平均と比べると０．７％上回っているため、今後も行財政改革の取組みを通じて事務事業の見直しを図り、経常的経費の削減に努める。
前年度より１４，３９２円の減となり、類似団体平均と比べると１１３，１８７円少ない。これは主に新型コロナウイルス感染症対策に係る事業により物件費及び補助金等の減少で一時的な動向であると考えられる。しかし、維持補修費は施設の老朽化に伴い増加傾向にあるため、今後も引き続き事業の精査など抑制を図り経費削減に努める。
本村のラスパイレス指数は、類似団体と比べると２．２上回っている。これは職員構造に問題があり容易に改善できない状況であるが、今後も引き続き給与抑制を図るなど総人件費の抑制に努め、給与の適正化を進める。
本村の人口千人当たりの職員数は１９．８７人で、前年度比較し０．６４人の増となったが、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しによる適正な人員管理に努める。
前年度と比較し０．２％の減となり、類似団体と比べると１．１％下回っている。今後実施する事業によっては、地方債の発行が多くなることが予想されるので、辺地対策事業債や過疎対策事業債などの交付税措置のある起債を主に活用しながら、実施する事業を選別して地方債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。
人件費における経常収支比率は前年度比３．４％減となったが、類似団体平均と比較すると４．４％上回っている。人口一人当たりの決算額及び人口１，０００人当たり職員数ともに類似団体を下回っている。今後も給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は前年度と比較し１．３％増となり、類似団体平均と比べ０．４上回っている。主な要因は、電算業務導入経費や指定管理料などの増額によるものである。今後も経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．３％上回っているが、全国や福島県平均と比べると下回っている。要因は、児童手当や乳幼児医療費の減によるものである。今後も適正な給付に努める。
その他に係る経常収支比率は前年度比０．４％減となり、類似団体平均を２．９％下回った。今後も特別会計の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するように努める。
補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較し１．８％増となった。各種団体への補助金見直しは毎年行っているが、今後も補助金を交付するうえで補助基準の明確化や事業の評価、補助期間の設定などの見直しを進め、補助金の削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は前年度と比較し１．１％減となったが、決算額は３６１，２６５千円で前年度と比較し４，００９千円の増となり、人口一人当たり決算額は１１５，７５３円で前年度より４，９４２円増となったが、類似団体と比べると下回っている。今後も実施する事業を選別して地方債の発行を抑制し財政の健全化に努める。
（増減理由）令和３年度末の基金残高は、普通会計で２，４６３百万円となっており、前年度から６０８百万円の増加となっている。財政調整基金で９３百万円、教育施設整備基金で２４４百万円、公有施設整備基金で１９３百万円、福祉基金で６０百万円を積立てたことによるもの。（今後の方針）教育施設や公有施設の建替えや修繕、高齢者等に対する福祉支援事業の増加が想定されることから、経費の抑制に努め目的をもって基金を積立てる。
（増減理由）子育て支援事業（保育園・幼稚園運営費）や環境整備事業等のために１８９百万円を取り崩したが、決算剰余金等により２８２百万円を積立てたため、前年度から９３百万円の増加となった。今年度においては、特定財源の活用により積立が取崩しを上回ったためである。（今後の方針）今後も子育て支援事業（保育園・幼稚園運営費）のために取り崩すことが想定されるが、その他の事業の見直しを図り、剰余金等による積立額が取り崩し額と同程度となるようにすることで、大幅な基金残高の減少を抑える。
（増減理由）平成２７年度から令和３年度まで増減はなかった。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合や教育施設等の建替え等により村債の償還額が多額となる年度において取り崩しが想定されるため経費の削減に努め基金を積立てる。
（基金の使途）公有施設整備基金：公有施設の整備及び修繕等に要する資金教育施設整備基金：義務教育施設整備に要する資金福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業、高齢者の保健福祉の増進に関する事業に要する資金舘山公園整備推進事業基金：村民憩いの森「舘山公園」の整備に要する資金鮫川村ふるさとづくり基金：自然環境の維持・保全及び整備に関する事業、特産品の育成及び地域産業の振興に関する事業、高齢者の生活・子育て支援する地域づくりに関する事業、教育・歴史文化保存に関する事業に資する資金（増減理由）公有施設整備基金：庁舎設備更新事業費等のため３百万円を取り崩したが、１９６百万円を積立てたため基金残高は前年度と比較し１９３百万円の増となった。教育施設整備基金：基金の取り崩しはなく、２４４百万円を積みた。福祉基金：福祉対策事業のため２０百万円を取り崩したが、８０百万円を積立てたため基金残高は６０百万円の増となった。舘山公園整備推進事業基金：公園管理事業のため１百万円を取り崩した。鮫川村ふるさとづくり基金：子育て支援事業や高齢者生活支援事業のため取り崩したが、ふるさとづくり寄附を積立てたため２百万円増となった。（今後の方針）今後、教育施設や公有施設の建替えや修繕等、多額の費用が見込まれるため、より一層の経費の削減に努め基金を積立てる。また、高齢化社会により高齢者福祉に関する事業への取り崩しが想定されるため経費の削減に努め基金を積立てる。
類似団体平均と比較し２．６％低い状況ではあるが、施設の老朽化に伴う有形固定資産減価償却率が年々上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化・集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理に努める。
臨時財政対策債、緊急防災・減災事業債等の地方債現在高が大きく減少したことにより、将来負担額が減少したことで、債務償還比率は前年度比１１１．６％減となったが、施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合を検討し、財政負担の縮減・平準化を図る。
将来負担比率は該当ないが、有形固定資産減価償却率が年々上昇しているため、老朽化した公有施設が多く維持補修費の増大が見込まれる。
将来負担比率は該当ないが、実質公債比率は増加傾向にあるため、新規事業の取捨選択を適切に行い公債費の新規発行の抑制など、財政の健全化に取り組む必要がある。
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