尾花沢市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少と高い高齢化率(平成22国調32.5%)に加え、基幹産業が農業であり、かつ製造業等の立地企業がほとんど中小零細であるため、産業構造が極めて脆弱で全国平均を大きく下回っている。定員適正化計画に沿った人員配置や新たな行財政改革プランに基づき、引き続き経常経費の縮減に努め、事業実施計画に沿った施策の重点化により、活力あるまちづくりを展開し、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

集中改革プランに基づく職員数の削減や事務事業の見直しに取り組み、比率が上昇しないように努めてきた。平成22年度は普通交付税が大きく増加したため、前年度より7.2ポイント改善して全国平均を下回ったものの、類似団体平均値を上回っていたが、平成24年度はさらに改善して類似団体平均値を下回った。しかし、人件費にかかるものが24.9%、公債費にかかるものが22.1%と高い水準にあるため、定員適正化計画に沿った職員数の抑制に努め、投資的事業についても緊急かつ安全対策に係る事業に厳選するなど、事務事業の徹底した見直しにより経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当市は豪雪地であり、平成24年度は戦後最大の積雪深(市街地で266cm)を記録し、除排雪経費は7億円に達した。また、消防業務を隣接の大石田町から受託していること、さらには地理的な事情によって公共施設が多いことなどが重なり、人件費、物件費、維持補修費の合計が類似団体に比して多くなっている。除排雪経費は降雪状況により増減せざるを得ないが、定員適正化計画に沿った職員数の抑制や、保育所、小中学校の統廃合、不要施設の処分によって人件費・物件費・維持補修費のコスト削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

昭和60年の給料表改正から給与の抑制に努めたことや独自給与のカットなどにより95未満で推移してきてが、平成23年度に国家公務員の俸給引下げに伴い、100を超えることとなったが、類似団体と比較して依然低い水準となっている。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

豪雪地であることに加え、奥羽山脈の扇状沿いに集落が点在していることから保育所や学校が他団体よりも多いこと、さらには消防業務を大石田町から受託しているため消防職員(平成24:49名)が類似団体を上回っている。保育所や小中学校の統廃合を進めこと、定員適正化計画に沿った職員数の抑制に努めこと、さらには消防業務の効率的な運用の検討により、類似団体の平均に近づける方針である。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

長根山運動公園整備事業や徳良湖周辺整備事業、さらには福原中学校建設事業など大型事業の償還、新鶴子ダム償還金の一般財源の負担分が増加したこと、また、下水道事業への繰出金の増加により類似団体平均を上回っている。この中でも特に新鶴子ダム償還金に対する一般財源の負担が指数を押上げている要因となっている。平成20年度決算より実質公債費比率が18%を超えたため、公債費負担適正化計画を策定し、当該計画に沿って高利な起債の繰上償還や投資的事業を厳選することで起債発行額を抑制しており、平成24年度は18.4ポイントであるが、平成25年度決算ベースでは18ポイントを下回る見通しである。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新鶴子ダム建設に係る償還金が15.0ポイントを占め、類似団体を上回る大きな要因となっている。平成24年度決算では新鶴子ダム償還金の債務負担残額の減や臨時地方道整備事業債や地域総合整備事業債さらには過疎債等、大型事業の償還完了により地方債現在高が減少したことも、昨年度よりも減少した要因となっている。今後も、新規事業の実施においては、安全安心なまちづくりのための事業や緊急を要する事業など、厳選することとし、公債費負担の抑制に努めながら財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る分が24.9%と類似団体の全国平均並みとなっている。これは本市の集落が扇状地上に立地しており保育所や小中学校が点在していることや、大石田町から消防業務を受託していることなど行政サービスの差異によるものである。これまでも集中改革プランによる人員削減を実施してきたが、今後も保育所や小中学校の統廃合などを進めながら、定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均よりも低くなっている。施設管理に指定管理者制度を積極的に導入したこと、業務委託の長期継続契約の推進により経費の圧縮が図られたことが要因である。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

山形県平均よりも高いのは、他団体に比べ高齢化率(平成22国調32.5%)が極めて高いこと、また地理的に保育所の数が多く、特別保育の需要も伸びていること、さらには少子化対策として独自に中学校3年生まで医療費を無料化していることが要因となっている。少子高齢化が進んでいる現状から、扶助費の増加は今後も続くもの想定され、歳出全般にわたり、事業の取捨選択を行いながら財政を圧迫することのないように努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

豪雪地帯であるため降雪状況によって維持補修費が大きく変動する。また、下水道や簡易水道等の公営企業会計への繰出しも年々増加している。公営企業事業についても毎年事業計画の見直しを行うこととし、独立採算の原則に立った適正な料金体系を構築するなど負担軽減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費は類似団体平均よりも低くなっているが、特に単独補助金の必要性の検討と終期を設けるなど毎年見直しを加えてきたが、今後も継続し補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体を上回っているのは、冬期間の快適環境づくりのため、流雪溝や防雪柵の整備を行っていること、また公営住宅や運動公園さらには学校建設などの大型事業の償還が始まったことにより、元利償還金が膨らんだことによる。市債残高は毎年減少しており、公債費の償還ピークも平成23年度でその後は徐々に減少していく予定である。しかし、耐震化事業などしなければならない事業も控えており、事業の取捨選択により起債発行額の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体の平均を下回っている。しかし、人件費と繰出金が大きなウエイトを占めており、定員適正化計画に沿った人員の抑制と下水道等の公営企業会計への繰出しが抑制できるよう、毎年事業計画の見直しを行うとともに独立採算の原則に則った適正な料金体系を構築するなど負担軽減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金残高については、平成16、17年度の2ヵ年続けての豪雪で基金から繰り入れて除排雪経費に充てたため、また、三位一体改革で交付税等の一般財源が激減したため、取り崩しに対しての積戻しが出来なかったこともあり、平成20年度まで非常に厳しい残高で推移している。平成21年度より交付税の増加などもあり、標準財政規模に対する比率が5%を超えているものの、新たな行財政プランに基づき、引き続き経常経費の縮減に努め、限られた財源を有効に活用し財政の健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

一般会計及び国民健康保険特別から国営村山北部土地改良事業特別会計までの特別会計において、赤字になっている会計はなく全8会計において黒字となっている。平成22年度決算の黒字額合計については576,288千円となっており、その大半を一般会計(319,229千円)と国民健康保険特別会計(219,520千円)で占めている。一般会計においては、事務事業の見直しや投資的事業の取捨選択を実施し歳出を抑制してきたこと、また、歳入では交付税が伸びたことなどにより黒字額が増加している状況にある。国民健康保険特別会計においては、平成22年度途中から高額療養者が減になったことなどによる給付額の減、また、歳入では前期高齢者交付金の増加などにより黒字額が増加している状況にある。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

実質公債費比率の分子の大半を占めている元利償還金については、徳良湖周辺整備事業や福原中学校建設事業などの大型事業の元金の償還開始により増加している状況にある。また、債務負担行為に基づく支出額については新鶴子ダム償還金の実質償還分が増加したことなどにより年々増加している状況にあるため償還対策基金に可能な限り積み立て対応していく。平成20年度決算より実質公債費比率が18%を超えたため、公債費負担適正化計画を策定し、適正化計画に沿って高利な起債の繰上償還や投資的事業の厳選で起債発行額を抑制し指数の抑制に努め、平成31年度には18%以下になる見通しである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

将来負担比率の分子のうち大半を占めているのが、地方債現在高及び新鶴子ダム償還金の債務負担行為に基づく支出予定額である。地方債現在高については、投資的事業の取捨選択により新規発行額を抑制し地方債現在高の縮減に努めていく。また、新鶴子ダム償還金の債務負担行為に基づく支出予定額については、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、可能な限り償還対策基金に積みながら対応し財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町