山形県 >>> 尾花沢市
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人口減少と高い高齢化率（平成２２国調３２．５％）に加え、基幹産業が農業であり、かつ製造業等の立地企業がほとんど中小零細であるため、産業構造が極めて脆弱で全国平均を大きく下回っている。定員適正化計画に沿った人員配置や新たな行財政改革プランに基づき、引き続き経常経費の縮減に努め、事業実施計画に沿った施策の重点化により、活力あるまちづくりを展開し、財政の健全化を図る。
集中改革プランに基づく職員数の削減や事務事業の見直しに取り組み、比率が上昇しないように努めてきた。平成２２年度は普通交付税が大きく増加したため、前年度より７．２ポイント改善して全国平均を下回ったものの、類似団体平均値を上回っていたが、平成２４年度はさらに改善して類似団体平均値を下回った。しかし、人件費にかかるものが２４．９％、公債費にかかるものが２２．１％と高い水準にあるため、定員適正化計画に沿った職員数の抑制に努め、投資的事業についても緊急かつ安全対策に係る事業に厳選するなど、事務事業の徹底した見直しにより経常経費の削減に努める。
当市は豪雪地であり、平成２４年度は戦後最大の積雪深（市街地で２６６ｃｍ）を記録し、除排雪経費は７億円に達した。また、消防業務を隣接の大石田町から受託していること、さらには地理的な事情によって公共施設が多いことなどが重なり、人件費、物件費、維持補修費の合計が類似団体に比して多くなっている。除排雪経費は降雪状況により増減せざるを得ないが、定員適正化計画に沿った職員数の抑制や、保育所、小中学校の統廃合、不要施設の処分によって人件費・物件費・維持補修費のコスト削減に努める。
昭和６０年の給料表改正から給与の抑制に努めたことや独自給与のカットなどにより９５未満で推移してきてが、平成２３年度に国家公務員の俸給引下げに伴い、１００を超えることとなったが、類似団体と比較して依然低い水準となっている。
豪雪地であることに加え、奥羽山脈の扇状沿いに集落が点在していることから保育所や学校が他団体よりも多いこと、さらには消防業務を大石田町から受託しているため消防職員（平成２４：４９名）が類似団体を上回っている。保育所や小中学校の統廃合を進めこと、定員適正化計画に沿った職員数の抑制に努めこと、さらには消防業務の効率的な運用の検討により、類似団体の平均に近づける方針である。
長根山運動公園整備事業や徳良湖周辺整備事業、さらには福原中学校建設事業など大型事業の償還、新鶴子ダム償還金の一般財源の負担分が増加したこと、また、下水道事業への繰出金の増加により類似団体平均を上回っている。この中でも特に新鶴子ダム償還金に対する一般財源の負担が指数を押上げている要因となっている。平成２０年度決算より実質公債費比率が１８％を超えたため、公債費負担適正化計画を策定し、当該計画に沿って高利な起債の繰上償還や投資的事業を厳選することで起債発行額を抑制しており、平成２４年度は１８．４ポイントであるが、平成２５年度決算ベースでは１８ポイントを下回る見通しである。
新鶴子ダム建設に係る償還金が１５．０ポイントを占め、類似団体を上回る大きな要因となっている。平成２４年度決算では新鶴子ダム償還金の債務負担残額の減や臨時地方道整備事業債や地域総合整備事業債さらには過疎債等、大型事業の償還完了により地方債現在高が減少したことも、昨年度よりも減少した要因となっている。今後も、新規事業の実施においては、安全安心なまちづくりのための事業や緊急を要する事業など、厳選することとし、公債費負担の抑制に努めながら財政の健全化を図る。
人件費に係る分が２４．９％と類似団体の全国平均並みとなっている。これは本市の集落が扇状地上に立地しており保育所や小中学校が点在していることや、大石田町から消防業務を受託していることなど行政サービスの差異によるものである。これまでも集中改革プランによる人員削減を実施してきたが、今後も保育所や小中学校の統廃合などを進めながら、定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努めていく。
物件費は類似団体平均よりも低くなっている。施設管理に指定管理者制度を積極的に導入したこと、業務委託の長期継続契約の推進により経費の圧縮が図られたことが要因である。
山形県平均よりも高いのは、他団体に比べ高齢化率（平成２２国調３２．５％）が極めて高いこと、また地理的に保育所の数が多く、特別保育の需要も伸びていること、さらには少子化対策として独自に中学校３年生まで医療費を無料化していることが要因となっている。少子高齢化が進んでいる現状から、扶助費の増加は今後も続くもの想定され、歳出全般にわたり、事業の取捨選択を行いながら財政を圧迫することのないように努めていく。
豪雪地帯であるため降雪状況によって維持補修費が大きく変動する。また、下水道や簡易水道等の公営企業会計への繰出しも年々増加している。公営企業事業についても毎年事業計画の見直しを行うこととし、独立採算の原則に立った適正な料金体系を構築するなど負担軽減に努める。
類似団体を上回っているのは、冬期間の快適環境づくりのため、流雪溝や防雪柵の整備を行っていること、また公営住宅や運動公園さらには学校建設などの大型事業の償還が始まったことにより、元利償還金が膨らんだことによる。市債残高は毎年減少しており、公債費の償還ピークも平成２３年度でその後は徐々に減少していく予定である。しかし、耐震化事業などしなければならない事業も控えており、事業の取捨選択により起債発行額の抑制に努めていく。
公債費以外については、類似団体の平均を下回っている。しかし、人件費と繰出金が大きなウエイトを占めており、定員適正化計画に沿った人員の抑制と下水道等の公営企業会計への繰出しが抑制できるよう、毎年事業計画の見直しを行うとともに独立採算の原則に則った適正な料金体系を構築するなど負担軽減に努めていく。
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