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類似団体平均と比較すると０．１ポイント上回っており、ここ数年は増加傾向にある。平成２６年３月に策定した「中期財政計画」により、人件費の圧縮等や事務事業の見直しによるコストの削減、投資的経費を必要不可欠な事業に限定することで普通建設事業の抑制を図り、併せて徴収率向上を中心とした歳入確保に努めている。
危機的な財政状況から脱却するため、平成１６年７月に「新庄市財政再建計画」を、平成２６年３月に「中期財政計画」を策定し、経常経費等の徹底的な削減を図っている。定員管理計画策定し、定員の適正化を図っていること、また、一般職の時間外勤務手当の縮減を図っていることなどから、０．３ポイント回復している。また、依然として類似団体平均より１．５ポイント上回っている状況にある。今後も更なる行政の効率化に努め、義務的経費の削減を図り、経常収支比率の改善に努める。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は増加することになり、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
国家公務員の時限的な給与改定特例法により、平成２３，２４年度の指数は悪化したが、平成２５年以降は改善してきている。類似団体のと比較では類似団体平均を上回っているため、定員管理計画の着実な実行を図り、指数の早期改善に努める。
定員管理計画の着実な実行により、類似団体平均を下回っている。今後も、業務の民間委託化を推進し、住民サービスを極力低下させることなく、職員数の適正化を図っていく。
「新庄市財政再建プラン」に基づき、実質公債費比率適正化に向けた取り組みを着実に実施した結果、平成２３年度から６．６ポイントの減少と大きく改善してきている。平成２２年度に策定した「公債費負担適正化計画」では、平成２８年度決算までに実質公債比率を県知事の同意で地方債を発行できる１８％未満に確実に引き下げることを目標としたが、計画２年目でその目標を達成できた。今後も引き続き「公債費負担適正化計画」に基づき、内部管理経費の削減と歳入の確保に努め、決して後戻りすることのないよう、実質公債費比率適正化に向けた取り組みを着実に実施する。
計画的に地方債を発行していること、市債残高の縮減に努めていること、そして、財政調整基金等の積立により充当可能基金額が増額していることなどが要因となり、類似団体平均を上回ることができた。今後も内部管理経費のさらなる削減と、平成２２年度に策定した「公債費負担適正化計画」により、新たな地方債の発行を抑制する取り組みを継続し、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低い値を示している。これは定員管理計画による職員数の削減が一番の要因である。今後も定員管理計画等による適正な人件費管理に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも下回っている。業務の民間委託化を推進してきたことが大きな要因である。その結果、人件費の抑制対策と相まって、人件費の経常収支比率を低下させてきた一つの要因である。現在までに社会教育施設、スポーツ施設、都市公園、保育施設、さらに学校給食などを民間委託化してきたが、今後も順次民間委託化を進めていく。
扶助費に係る経常収支比率は年々上昇している。その要因としては、施設型給付費、障害者自立支援給付費、生活保護費などの増加がある。今後も上昇傾向が続くことが予想されるが、各種資格審査等の適正化などを進めて上昇傾向に歯止めをかけるように努めていく。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。公共下水道整備に係る経費などの公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、公営企業会計においては独立採算の原則に立った経営健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努めていく。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合に対する負担金が多額になっているためで、特に、ごみ処理施設などの建設事業の地方債償還費に充てる負担金が大きい。今後もこの傾向は続くものと考えているが、一部事務組合には更なる経常経費の削減や共同処理事務事業の見直しを要請していく。
「新庄市財政再建計画」と「中期財政計画」の実施効果が表れ、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を６．０ポイント下回っている。今後も安心・安全に係る事業や緊急的な事業など必要不可欠な事業を除き、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。
「新庄市財政再建計画」と「新庄市財政再建プラン」の実施効果が表れ、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を７．５ポイント下回っている。今後も安心・安全に係る事業や緊急的な事業など必要不可欠な事業を除き、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めていく。
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