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類似団体平均を０．０４ポイント上回っているものの、人口の減少や長引く景気低迷による地方税の減収などから近年低下傾向にあるため、平成２０年度に策定した「新庄市財政再建プラン」により、人件費の圧縮等や事務事業の見直しによるコストの削減、投資的経費の選択と集中による普通建設事業の圧縮と抑制を図り、併せて徴収率向上を中心とした歳入確保に努める。
危機的な財政状況から脱却するため、平成１６年７月に「新庄市財政再建計画」を、平成２０年１２月には「新庄市財政再建プラン」を策定し、経常経費等の徹底的な削減を図ってきた結果、近年は改善傾向を示していたが、平成２３年度は前年度比１．１ポイント悪化した。この原因としては、臨時財政対策債が前年度比１億５，７００万円減少したことが大きな要因であるが、これは国の地方財政計画によるものであるため、類似団体の数値も本市同様に悪化している。また、依然として類似団体平均より３．７ポイント上回っている状況にあるものの、その差は前年度より１．１ポイント改善しており、財政再建への着実な歩みを示している。今後も更なる行政の効率化に努め、義務的経費の削減を図り、経常収支比率の改善に努める。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかしながら、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について抑制していく必要がある。また、決算額が前年度より９，５８３円増加しているが、これは緊急雇用関連事業と嘱託職員の増加が大きな要因である。
国家公務員の時限的な給与改定特例法によって、指数は前年度より大きく悪化した。ただし、国家公務員の時限的な給与改定特例法が無いものとして算定した場合の指数は、９８．３となる。しかしながら、類似団体のと比較では類似団体平均を上回っているため、定員管理計画の着実な実行を図り、指数の早期改善に努める。
平成２６年度までに職員数を３００名以下（平成１７年度から７７名減）とする定員管理計画の着実な実行により、類似団体平均を下回っている。今後も業務の民間委託化を推進し、住民サービスを極力低下させることなく、人件費等の固定費の削減に努める。
類似団体平均を上回っているものの、毎年改善傾向を示している。「新庄市財政再建プラン」に基づき、実質公債費比率適正化に向けた取り組みを着実に実施した結果、平成１９年度から１１ポイントの減少と大きく改善した。平成２２年度に策定した「公債費負担適正化計画」では、平成２８年度決算までに実質公債比率を県知事の同意で地方債を発行できる１８％未満に確実に引き下げることを目標としたが、計画２年目でその目標を達成できた。今後も引き続き「公債費負担適正化計画」に基づき、内部管理経費の削減と歳入の確保に努め、決して後戻りすることのないよう、実質公債比率適正化に向けた取り組みを着実に実施する。
類似団体平均を下回っているものの、毎年改善傾向を示している。公共下水道事業に係る地方債の繰上償還、並びに地方債の新規発行を極力抑制し、市債残高の抑制に努めたこと、そして財政調整基金等の積立により充当可能基金が増額したことなどが要因として挙げられる。今後も内部管理経費の更なる削減と、平成２２年度に策定した「公債費負担適正化計画」により、新たな地方債の発行を抑制する取り組みを継続しいてく。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低い値を示しているが、これは定員管理計画による職員数の削減と、特別職の給料を市長５０％、副市長４０％、教育長２９％（１０月からは各々２０％、１０％、８％に縮小）と削減し、一般職員については期末勤勉手当の役職加算割合の２０％削減及び管理職手当の支給割合の５０％減を実施したことが大きな要因である。今後も定員管理計画等による適正な人件費管理に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも下回っているものの、年々その数値が高くなってきているのは、業務の民間委託化を推進してきたことが大きな要因であるが、その結果、人件費の抑制経対策と相まって、人件費の常収支比率を低下させてきた一つの要因である。現在までに社会教育施設、スポーツ施設、都市公園、保育施設、さらに学校給食や老人ホームの調理業務などを民間委託化してきたが、今後も順次民間委託化を進めていく。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、近年上昇傾向にある。その要因としては、障害者自立支援給付費の増加と児童手当及び子ども手当の支給である。今後も上昇傾向が続くことが予想されるが、各種資格審査等の適正化などを進めて上昇傾向に歯止めをかけるように努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。上水道の使用料金軽減のための経費や公共下水道整備に係る経費などの公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。さらに、国民健康保険事業特別会計の財政状況か悪化したため、今年度初めて法定外繰出しを実施した。今後、公営企業会計においては独立採算の原則に立った経営健全化、国民健康保険事業特別会計においても国民健康保険税の適正化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合に対する負担金が多額になっているためで、特にし尿処理場やごみ処理施設などの建設事業の地方債償還費に充てる負担金が大きい。しかしながら、近年は低下傾向を示しており、これは地方債償還が終了した建設事業が出はじめているためである。今後もこの傾向は続くものと考えているが、一部事務組合には更なる経常経費の削減や共同処理事務事業の見直しを要請していく。
「新庄市財政再建計画」と「新庄市財政再建プラン」の実施効果が表れ、公歳費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も安心・安全に係る事業や緊急的な事業を除き、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制、平準化に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、「補助費等」と「その他」の影響を受け、類似団体平均を上回る結果となっている。今後は、「補助費等」と「その他」はもちろんのこと、他の経費についても、「新庄市財政再建プラン」に則って歳出の削減に努めていく。
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