新郷村

財政力指数の分析欄

財政力指数については、平成２３年度と比較し０．０１ポイント減少し０．１２となっており、類似団体平均を０．０５ポイント下回っている。人口の減少や高齢化に加え、長引く景気の低迷により村税等の自主財源が低く財政基盤が弱いため、歳入の約６９％を地方交付税（臨時財政対策債含む）に依存している状況である。今後も村税の徴収率向上を図りながら歳入の確保に努め、事業の見直しと新規地方債の発行抑制等による歳出の削減に取り組み、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、平成２３年度と比較し７．９ポイント減少し７７．１％となっており、類似団体平均を１．５ポイント下回っている。今後も事務事業の見直しを怠ることなく実施しながら、義務的経費の削減を図り、財政構造の弾力性の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均と同額程度の範囲ではあるが、人口が少ないため分子が低く、１人当たりの経費が高くなる傾向にある。今後も人件費の抑制や委託料の見直し等により、物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、平成２３年度と比較し１．８ポイント増加で、類似団体平均を２．８ポイント下回る９９．５である。今後もより一層、給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当り職員数については、平成２３年度と比較し０．１２ポイント増加し、類似団体平均を０．４ポイント上回る２０．３３人であった。今後も退職者の補充を最低限にとどめるとともに、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、平成２３年度と比較し３．３ポイント減少で類似団体平均を４．３ポイント上回っているが、その差は年々狭まってきている。今後についても元利償還金等が減少していく見込みであり、新規地方債の発行を抑制し更なる改善を進める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、平成２３年度と比較し２８．４減少し８０．２％となったものの、類似団体平均を大きく上回っている。今後も地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額等など減少していく見込みではあるが、事業等の実施について点検を図りながら新規地方債の発行を抑制し将来負担比率の改善に努める。

人件費の分析欄

人件費については、平成２３年度から４．４ポイント減少し２５．１％となっており、類似団体平均を２．１ポイント上回っている。今後も退職者の補充を最低限にとどめるとともに、定員管理と給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費については、平成２３年度から１．２ポイント増加し１３．８％となっており、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。小中学校の給食無料化に伴う賄い材料費約１４，５００千円の増等がその要因と考えられるが、今後も更なる事務事業の見直しを図り、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、平成２３年度から０．１ポイント減少し１．９％となっており、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。今後も更なる事務事業の見直しにより、経費削減に努める。

その他の分析欄

その他については、平成２３年度から１．１ポイント減少し８．７％となっており、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。その大部分が繰出金であり、今後も下水道事業の維持管理経費等の経費削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については、平成２３年度から０．４ポイント減少し７．５％となっており、類似団体平均を４ポイント下回っている。今後も単独補助等の更なる見直しにより、経費削減に努める。

公債費の分析欄

公債費については、平成２３年度から３．１ポイント減少し２０．１％となっており、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。元利償還を終えた事業等もあり、改善の傾向にある。今後も新規地方債の発行を抑え、平準化を図るとともに財政の弾力化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、平成２３年度から４．８ポイント減少し５７．０％となっており、類似団体平均を２．９ポイント下回っている。今後も、事務事業の見直しと経費削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析