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人口の減少や高齢化に加え、近年の公共事業の減少や漁業不振により、村税等自主財源が低く財政基盤が弱いため、類似団体平均を０．０７ポイント下回っている。今後も自主財源の根幹である村税の収納率向上に努めるとともに、普通建設事業及び地方債の抑制による公債費の削減に取り組むなど、行財政の効率化を図る。
昨年度より歳出経常一般財源は０．１％増加したが、普通交付税が４．４％増となったことをうけ、結果的に経常収支比率は１．９ポイント減少した。しかし、類似団体平均と比較すると７．４ポイントも上回っているため、今後も事務事業の見直しを怠ることなく継続するとともに、人件費、公債費の義務的経費の削減に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努める。
過去から実施している職員新規採用抑制や、指定管理者制度の導入、さらにはゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合に委託しているため、類似団体平均を下回っている。一部事務組合の人件費、物件費等に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費、物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は増加することとなる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
平成１７年度から職員の本給カット（一般職２％、特別職２０～３０％）、手当では期末勤勉手当の３％カットや管理職手当の凍結、特殊勤務手当の廃止を行ってきた。国家公務員の時限的な給与改定特例法（２年間）による措置が無い場合は９２．４となる。類似団体平均と比較しても２．１ポイント下回っているが、１００を上回っていることから、更なる給与の適正化に努める。
過去からの退職者不補充により（平成１４年度から平成２０年度までは新採用者なし）類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に則り、職員数の適正化を図るとともに、効率的な行政運営を目指す。
近年の公共事業の減少により、徐々に比率が下がってきてはいるものの、類似団体平均を４．３ポイント上回っている。上回っている主な要因としては、下水道事業特別会計の償還がピークを迎えていることである。今後も新規の地方債の発行にあたっては厳選し、計画的に進めることにより、引き続き比率の改善に努め、同意基準である１８％以下を維持するように努める。
年々比率が下がってきているが、これは職員数の減や、過去の大型整備事業の返済を終えたことによる一般会計の地方債現在高の減少、さらには充当可能基金現在高の増加が影響している。しかし、今後は一部事務組合下北医療センターや下北地域広域行政事務組合に対する一般会計負担金等が比率を押し上げる要因となる見込みのため、経営健全化に係る取り組み及び進展を見極めつつ、比率の悪化を防ぐよう努める。
平成２４年度において２０．３％と類似団体平均を２．７ポイント下回っている。これは新規採用者の抑制による職員数の削減やゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。今後も職員数の適正化を維持していくとともに、組織体制の維持・安定を図るなかで人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率が高い要因は、指定管理者制度の導入を推進してきたことによるものである。よって、人件費や扶助費から委託料へのシフトしており、一番の大きな異動は平成２２年度に保育所運営事業に指定管理者制度を導入したことである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、扶助費等が低下したという比率の推移にも表れている。
類似団体平均を比較すると０．６ポイント下回っているものの、差が均衡している。これは障害者自立支援給付費や乳幼児医療扶助費、さらには村単独で実施している児童生徒医療扶助費が影響している。今後は事業内容の精査に努めていく必要がある。
その他の係るものは繰出金、維持補修費であるが、類似団体平均を０．７ポイント上回った。この要因としては繰出金だが、下水道施設の維持管理経費や公債費がピークを迎えていることである。また、地理的条件による集落の点在のため費用が嵩んでおり、公営企業会計への繰出金が多額となっている。公営企業会計については、経費を節減するとともに、独立採算性の原則に立ち返った料金の見直し等により、普通会計の負担を減らしていくように努める。
類似団体平均を大きく上回っている要因は、ごみ・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。平成２４年度では、一部事務組合負担金が経常一般財源の１３．７％であり、高水準となっている。補助費等のうち５６．６％が一部事務組合負担金であることから、その推移を十分留意する必要がある。
類似団体平均と比較すると３．８ポイント上回っているものの、過去の大型整備事業の返済を終え、一般会計の公債費自体は減少傾向にある。しかし、下水道事業特別会計の償還がピークを迎えていることから、全会計での公債費の負担は非常に大きい状況である。今後も引き続き、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努め、改善を図る。
類似団体平均と比較すると３．６ポイントも上回っている。これは補助費等と物件費が要因であり、特に一部事務組合（下北地域広域行政事務組合）への負担金が大きく影響している。今後は一部事務組合負担金の推移に十分留意する必要がある。
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