蓬田村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、昨年と変わらず、類似団体内平均値と比較すると0.02ポイント下回っている。ここ数年は大きな変動はない。また、人口の減少や高齢化による労働者人口の減少に加え、村の基幹産業が農漁業であるため、安定した税収が難しく財政基盤は脆弱である。今後も歳出の徹底的な見直しを実施するとともに税の徴収強化等の歳入確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は80.2%で、普通交付税の伸びもあり昨年度比で5.7ポイントの減となったものの、依然として類似団体と比較すると1.6ポイント上回っている。特に人件費が27.4%、公債費が16.6%と経常収支比率に占める割合が高くなっている。人件費については、職員の時間外手当を代休扱いとし、支出の抑制をしている。公債費については、平成21年度が償還のピークであり、新規事業債の発行を抑制しているため、徐々に減少する見込みである。すべての事務事業について定期的に点検を行い、事務事業の見直しをし、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体との比較では平均を大きく下回っている。人件費については、これまで実施してきた退職者不補充及び職員給与等の独自削減、議員報酬の削減等の影響が1つの要因である。今後の採用については定員モデル・類似団体の職員数との比較により定員の適正化を行った上で採用計画を立て実施する。また、緊急雇用創出事業人夫賃の大幅な減、避難所用備品購入費の減により物件費が減少している。今後も需用費の抑制、事務事業の廃止・縮小に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度比で1.3ポイントの増、類似団体平均比で4.3ポイント上回っている。ラスパイレス指数増の要因は国の人件費削減の為であり、これが無い場合の当村のラスパイレス指数は98.5ポイントで、昨年度比で1.2ポイントの増である。平成16年度から平成21年度まで、退職者不補充及び職員給与等の独自削減を実施していたが、年齢層の高さと経験年数階層の分布変動により、依然として高い水準である。今後も職員給与等の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画を基に、少ない人数で効率的な行政運営を行っていく。採用については定員モデル・類似団体の職員数との比較により定員の適正化を行った上で採用計画を立てる。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は10.2%で、前年度比で2.8ポイントの減となったが、類似団体と比較すると0.1ポイント上回っている。要因は平成10年度実施のライスセンター建設事業(事業費383,801千円)や、平成15年度~平成18年度実施の蓬田小学校建設事業(事業費856,120千円)及び簡易水道事業等の大型建設事業の元利償還金である。平成22年度以降は償還額が減少に転じているため、実質公債費比率も減少していき、類似団体の数値に近づいている。今後も新規発行債を抑制し、比率の引き下げに努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体との比較では上回っているが、昨年度比で26.4ポイント改善し、早期健全化基準の350.0%を大きく下回っている。将来負担額の中で大きい負担は簡易水道事業債残高のうち一般会計で負担すべき分であるが、簡易水道事業では大規模な事業は予定されていないため、新たな起債の発行予定もなく、今後順調に減少していく見込みである。また、償還金に充当可能な基金残高も昨年度と比較し264,407千円の増となったことも比率改善の要因である。普通会計においてもできる限り起債の新規発行を抑え、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

退職者不補充や職員給・特別職給の削減及び議員報酬・定数の削減等を実施してきており、昨年度比で0.7ポイント減少したものの、職員の平均年齢が高いため類似団体平均と比較すると4.4ポイントと大きく上回っている。今後も定員の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

需要費の抑制、幼稚園の廃止・保育所の民営化、指定管理者制度の導入による委託料の削減等事務事業の再編整理の実施により、類似団体平均を4.6ポイント下回っている。今後も需用費の抑制、事務事業の廃止・縮小を実施し現在の水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度比で0.5ポイントの増、類似団体比で1.4ポイント上回っている。平成17年度より保育所を直営から民営化したことで保育所保護措置費の負担増が上昇の要因である。また、障害者自立支援給付費の増により扶助費が伸びている。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率で大部分を占めるのは、簡易水道事業に対する繰出金で、その要因は平成18年度までにすべての簡易水道事業債の元金償還が開始し、平成19年度~平成21年度までが元利償還のピークとなっているためである。繰出金軽減対策として平成16年度~平成20年度にかけて段階的に水道料金の値上げを実施し、現在も継続して繰出金の抑制を図っている。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

平成16年度以降、各種団体に対する補助金の整理合理化を実施している。昨年度比では0.9ポイントの減で、類似団体平均との比較では0.8ポイント下回っている。今後も単独補助金の見直しを検討し、整理合理化を実施し補助費等の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費は人件費に次いで経常収支比率に占める割合が大きく、平成10年度実施のライスセンター建設事業(事業費383,801千円)や平成15年度~平成18年度実施の蓬田小学校建設事業(事業費856,120千円)等の大型建設事業債の元利償還金が主な原因である。新規の起債の発行を抑制している為、平成21年度をピークに元利償還金は年々減少していくので、当年は前年度比で3.1ポイントの減少となっており、今後経常収支比率も改善されていくと考えられる。今後も新規発行債の抑制や繰上償還を検討し、公債費負担の適正化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

普通建設事業費は公営住宅建設事業や宮本団地生活排水等改善工事、防災行政用無線親局設備修繕工事の実施により、増となっている。人口1人当たりの決算額が類似団体平均値228,305円に対し当村では118,838円と大きく下回る要因は、歳入の減額及び建設事業を抑制してきたためである。今後も住民にとって必要な事業を厳選し、事業内容の精査に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

昨年度と比較して、実質収支額はほぼ横ばいである。普通交付税が大幅に増(108百万円)してはいるが、新規事業として公営住宅建設事業や中学校共同調理場の建設がはじまり、支出も大幅に増えている。今後数年にわたる事業のためにも、先を見据えた基金の積立等の財源の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

現在当村では赤字会計は存在していない。今後も行政サービスの質をおとさず、業務内容を精査しながら適切な運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

実質公債費比率は15.7%で、前年度比で2.6ポイントの減となっており、平成18年度と比較しても5.1ポイントの減で確実に減少してきている。今まで平成10年度実施のライスセンター建設事業(事業費383,801千円)や平成15年度~平成18年度実施の蓬田小学校建設事業(事業費856,120千円)及び簡易水道事業等の大型建設事業の元利償還金が比率を上げている原因であったが、平成22年度以降は償還額が減少に転じるため、実質公債費比率も減少していく見込みである。今後も新規発行債を抑制し、比率の引き下げに努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

昨年度比で24.9ポイントの改善、平成19年度と比較しても83.9ポイントの改善がされている。早期健全化基準の350.0%を大きく下回っている。将来負担額の中で大きい負担は簡易水道事業債残高のうち一般会計で負担すべき分であるが、簡易水道事業では大規模な事業は予定されていないため、順調に減少していく見込みとなる。また、償還金に充当可能な基金残高も昨年度と比較61,019千円の増となったことも比率改善の要因である。普通会計においてもできる限り起債の新規発行を抑え、さらなる比率の改善を目指す。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町