資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が75百万円の増(+0.08%)となった。主な要因は固定資産が減価償却により821百万円の減となったものの、流動資産の基金が842百万円の増となったことによる。負債総額は、前年度から450百万円の増(+1.05%)となった。主な要因が固定負債の地方債509百万円の増による。全体では資産総額が298百万円の減(△0.26%)、負債総額が201百万円の減(△0.32%)となった。連結では資産総額が24,303百万円の減(△17.9%)、負債総額が13,403百万円の減(△17.0%)となった。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は22,253百万円となり、前年度比1,913百万円の減(△7.92%)となった。そのうち人件費等の業務費用は11,690百万円で経常費用のうち52.53%補助金等の移転費用は10,563百万円であり経常費用のうち47.47%を占める。経常費用のうち最も金額が大きいのは業務費用の中の減価償却費で4,266百万円、次いで社会保障給付の4,241百万円となっている。社会保障給付については少子高齢化、人口減対策のため、こども医療費無償化、保育料無償化等の施策により、今後もこの傾向が続くと思われる。全体では国民健康保険等の負担金を移転費用に計上しているため、一般会計と比べ移転費用が7,152百万円多く、経常費用においては一般会計より8,682百万円多い30,935百万円となり、純経常行政コストでは一般会計より8,372百万円多い29,956百万円となった。連結では、病院事業における入院・外来収益、水道事業における水道利用料等が業務収入に含まれることから経常収益は一般会等と比べ1,985百万円多い、2,654百万円となった。一方で人件費が一般会計等と比べ1,408百万円多いこと等により経常費用が一般会計と比べて13,800百万円多い36,053百万円となり、純経常行政コストが一般会計より11,815百万円多い33,399百万円となった。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(21,209百万円)が純行政コスト(21,587百万円)を下回ったことなどから、本年度純資産変動額は375百万円の減となり、純資産残高は47,188百万円となった。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国保税等が税収に含まれるため一般会計と比べ税収等が3,614百万円多くなっており、本年度純資産変動額141百万円の減となり、純資産残高は50,299百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,019百万円多くなったが、本年度純資産変動額が10,915百万円の減となり、純資産残高は46,115百万円となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は3,066百万円で、投資活動収支は△3,529百万円であった。財務活動収支については地方債発行額が地方債償還支出を上回り516百万円であり、本年度末資金残高は前年度から52百万円増加し643百万円となった。全体では国民健康保険税等が税収等収入に含まれること等から業務活動収支では一般会計等より611百万円多い3,677百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等より199百万円少ない△3,728百万円となり、本年度末資金残高は前年度末資金残高より127百万円増の976百万円となった。連結では広域連合病院事業における入院・外来収入や水道企業団における水道料金等の使用料などが業務収支に含まれ業務活動収支では一般会計より830百万円多い3,896百万円となった。投資活動収支では一般会計等より1百万円少ない△3,530百万円となり、財務活動収支では、一般会計より621百万円少ない△105百万円となった。本年度末資金残高は前年度末資金残高より157百万円増の2,880百万円となった。
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
資産総額の増加に加え、更に人口減少が進んでいるため、住民一人当たりの資産額は増加している。歳入額対資産比率は、資産合計額が増加となったものの、コロナ関連補助金の影響により歳入総額が減となったため、前年度より比率が大きく増加している。有形固定資産減価償却率は、資産形成額の伸び以上に減価償却累計額が伸びているため、前年度より比率が上昇し、類似団体と比較して、老朽化が進んでいる傾向である。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と比較して減少しているが、地方債残高に資産形成に結びつかない過疎対策事業債(過疎ソフト分)が含まれているため、低い傾向にあり、類似団体と比較して比率が低くなっている。将来世代負担比率は、地方債残高が増加傾向にある中、有形・無形固定資産の資産形成額を減価償却額が上回っており、将来世代負担比率が上昇傾向にある。また資産形成を地方債に依存しているため、類似団体と比較して、非常に高い傾向にある。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
コロナ関連補助金支出の減により、純行政コストが減となったため、住民一人当たりの行政コストも前年度より減少した。人口減少が進む中で、下水道事業会計などの他会計へ繰出金が増加傾向であるとともに、社会保障給付として「こども医療「費無償化」、「保育料無償化」等、市単独事業を継続して実施していくため、住民一人当たりの行政コストは今後は増加基調で推移すると考えられる。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
負債総額の増加に加え、人口減少も進んでいるため、住民一人当たりの負債額が増加している。地方債については、令和4年度が残高のピークとなり、それ以降は減少するものと想定している。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
コロナ関連補助金支出の減により、経常費用が減となったため、受益者負担比率は前年度と比較し増加している。今後は、公共施設の利用料、証明書発行手数料の見直しを行い、財政運営計画に基づく行財政改革により経費の削減に努める。