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ここ数年、類似団体平均値とほぼ同様に推移している。人口の減少や地域経済の低迷により自主財源が徐々に減少してきており、引き続き財政健全化への取り組みを行っていく必要がある。
行政改革の取り組みによる経常経費の縮減、公債費の減少などで、前年度と比較し、８ポイント減少した。しかし、今後は、自主財源の減少も想定され、財政運営の硬直化も懸念されることから、引き続き経常経費の削減など財政運営の安定化に向けた取り組みを行っていく必要がある。
前年度から１２，７１４円増加しており、類似団体平均も上回っている。これは人口当たりの職員数が類似団体平均を上回っていることによる人件費の影響が要因である。今後数年間は、退職者が多いため徐々に改善が図られていくが、適正な人員配置による職員数の減や効率的な行政の運営によるコスト削減を行っていく必要がある。
類似団体を１．６ポイント上回っているが、国家公務員の給与改定特例法による措置がない場合のラスパイレス指数は９５．９となっている。今後も国や類似団体等の給与水準を参考に、給与の適正化を図る。
依然類似団体平均を上回っている状況にあり、これまで退職者不補充など職員数削減に努めてきたが、今後も最小限の職員採用を検討するとともに、適正な人員配置による職員数の抑制に努める。
公債費充当可能基金及び使用料等充当可能額が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生しない。地方債の償還もピークを過ぎており、今後も大きな変動ない見込みである。
類似団体と比較して１．９ポイント高いが、前年度と比較して３．１ポイント減少した。今後数年間は、退職が多いため徐々に改善が図られていくが、適正な人員配置による職員数の減を図っていく必要がある。
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