北海道 >>> 中札内村
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
宅地分譲等により固定資産税が安定的に推移していることや企業等の法人村民税比較的安定していることで、ここ数年、財政力指数は０．３程度で推移しており、類似団体や北海道平均と比べて高い水準を維持しています。しかし、財源的には地方交付税を含む依存財源の占める割合が高いため、今後も安定的な自主財源の確保に努めていく必要があります。
公債費は地域総合整備事業債（中札内文化創造センター建設時借入）の返済が平成２３年度に終了した以降、元利償還金は横ばいで推移しています。また、人件費等の経常経費も大幅な増加が無い一方で、平成２４年度の地方交付税（普通交付税）は大幅に増加（前年比約２億４，７００万円の増）したため、平成２５年度の経常収支比率は類似団体平均、北海道平均よりも大幅に低い数値となっています。しかし、地方交付税の動向は不透明な情勢にあることから、引き続き経常経費の節減に努めていく必要があります。
人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は全国平均、北海道平均と比較して高い水準にあります。人件費については、ほぼ平均的な割合となっていますが、物件費の割合が他の団体と比較して高くなっていることが要因としてあげられます。特に近年は業務量の増加に伴う委託料の増額がみられ、物件費の決算割合が高くなっています。
平成２４年度については、国家公務員の給与減額措置が行われていることから、ラスパイレス指数は１００を超えている状況にあります。また、職員構成（経験年数階層）等の変動により、類似団体平均や全国町村平均よりも高い数値となっています。今後も類似団体との比較等を考慮しながら、給与水準の適正化に努めていく必要があります。
人口千人当たり職員数は１６．３０人で、類似団体平均１９．９３人と比較すると少ない職員数となっています。今後も事業量・業務量や類似団体との比較等を考慮しながら職員数の適正化に努めていきます。
実質公債費比率は、地域総合整備事業債（中札内文化創造センター建設時借入）の返済が平成２３年度に終了した以降、元利償還金は横ばいで推移しています。一方で平成２４年度の地方交付税（普通交付税）は大幅に増加（前年比約２億４，７００万円の増）したため、類似団体平均、北海道平均よりも低い数値となっています。今後、臨時財政対策債等の元利償還金が増えていきますが、ここ数年の実質公債費比率は比較的低い数値で推移していくと想定しています。
将来負担額に対して充当可能な財源（基金等の資産）が上回っているため、将来負担比率は算定されず、現時点では健全な財政状況にあるといえます。今後も引き続き、健全な財政運営に努めていきます。
経常収支に対する人件費の割合は、１８．５％で全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較しても低い水準となっています。要因としては、退職者に対する新規採用者の抑制に努めてきたとともに期末勤勉手当の役職加算の凍結によるものです。
経常収支に対する物件費の割合は１８．５％で、前年度よりも２．３％減少しましたが、全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較しても高い水準となっています。要因としては業務量の増加により委託料が増加していることによるものですが、今後も物件費の縮減に努めていく必要があります。
経常収支に対する扶助費の割合は１．８％で、全国平均及び北海道平均と比較すると大幅に低い水準となっており、類似団体平均と比較するとやや低い水準となっています。今後、高齢者支援施策や子育て支援施策の進展により扶助費の増加が予想されますが、適正な水準維持に努めていく必要があります。
経常経費のうちその他（維持補修費、繰出金）に対する割合は９．１％で類似団体平均とほぼ同じ水準となっています。繰出金のうち医療給付費の増により国民健康保険特別会計への財源補てん額の増加などが懸念されることから、今後も適正な繰出し基準に努めるとともに、適正な負担のあり方についても検討をしていく必要があります。
経常経費に対する補助費等の割合は、ここ数年減少傾向で推移しており、全国平均、北海道平均と比較しても低い水準です。これまで村ではサンセット方式の導入（終期設定）など補助金の見直しを行ってきましたが、今後も引き続き補助金等の検証や見直しを行っていく必要があります。
経常収支に対する公債費は、平成２２年度に中札内文化創造センター建設時の借入金（地域総合整備事業債）の返済が終了したことにより、大幅に減少した以降、元利償還金は横ばいで推移しています。この結果、平成２４年度は前年比で０．６％減の１１．３％となっており、全国平均、北海道平均よりも低い数値となっています。
経常経費のうち公債費以外の割合は５８％で類似団体平均とほぼ同じ水準ですが、本村では特に物件費の決算割合が高いことがあげられます。要因としては、委託料の増加によるものですが、今後も財政の硬直化を防ぐために、経常経費の節減に努めていく必要があります。
新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町