滝上町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成24年度末38.3%)に加え、町内に中心となる産業がないことにより財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。現在、町内における経済情勢、雇用状況の中で、自主財源の増収を見込むことは、大変厳しい状況にあるが、引き続き、基幹産業である農林業及び観光産業の振興に向けて施策を講じ、雇用の拡大、定住人口の増加を目指し、財政力及び財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

比率は、類似団体平均、全国及び北海道市町村平均を下回っており、引き続き義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。今後は、事務事業の見直しや計画的な採用計画による人件費の見直しに努める。また、物件費及び維持補修費においても、既存施設の見直しや老朽施設の廃止、コスト管理の徹底化を図ることにより、一層の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与カット(約6%)を平成18年度で終了したため、類似団体比では依然高い水準となっている。このため、今後は国の給与体系に準拠し、加えて各種手当の総点検など縮減努力を行い給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理適正化計画に基づき、職員数の適正化を図っているが、依然として類似団体平均を上回っている。適切な定員管理、人員削減による行政サービスの低下につながらない職員の適正配置や機能的な体制づくりに努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と同程度に推移した。既に公債費償還のピークが過ぎていることや行財政改革実施計画及び公債費負担適正化計画に基づく地方債の発行の抑制により今後も減少していく見込みである。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と同程度に推移した。主な要因としは、公債費償還のピークが過ぎたこと、行財政改革実施計画等に基づく新規の地方債発行の抑制や、財政調整基金等の積立てによる充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に務める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成24年度において20.9%と類似団体平均と比べて下回っている。今後も集中改革プラン及び定員管理適正化計画に掲げた取組の実施により改善を図っていく。具体的には、国の給与体系に準拠した給与制度への改正、計画的な採用計画など人件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

各年度毎の推移は類似団体平均値と同調しているものの、依然類似団体平均より高い水準にある。今後は、既存施設の管理運営の見直しや老朽施設の廃止等、コスト管理の徹底化を図り経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と同程度となっている。平成20年度から平成22年度までは医療費の増に伴い類似団体平均値を上回っている。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

行財政改革実施計画等の抑制等により、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

行財政改革実施計画に基づき、各団体等への補助金負担金の見直し等を行ったことにより引き続き類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費償還のピークが過ぎたこと、行財政改革実施計画等に基づき新規の地方債発行を伴う普通建設事業の抑制を行ったこと等により、類似団体を下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

比率は類似団体平均、全国及び北海道市町村平均を下回っている。引き続き行財政改革実施計画に基づき、義務的経費の削減等に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町