滝上町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年度末３８．３％）に加え、町内に中心となる産業がないことにより財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。現在、町内における経済情勢、雇用状況の中で、自主財源の増収を見込むことは、大変厳しい状況にあるが、引き続き、基幹産業である農林業及び観光産業の振興に向けて施策を講じ、雇用の拡大、定住人口の増加を目指し、財政力及び財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

比率は、類似団体平均、全国及び北海道市町村平均を下回っており、引き続き義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。今後は、事務事業の見直しや計画的な採用計画による人件費の見直しに努める。また、物件費及び維持補修費においても、既存施設の見直しや老朽施設の廃止、コスト管理の徹底化を図ることにより、一層の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与カット（約６％）を平成１８年度で終了したため、類似団体比では依然高い水準となっている。このため、今後は国の給与体系に準拠し、加えて各種手当の総点検など縮減努力を行い給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理適正化計画に基づき、職員数の適正化を図っているが、依然として類似団体平均を上回っている。適切な定員管理、人員削減による行政サービスの低下につながらない職員の適正配置や機能的な体制づくりに努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と同程度に推移した。既に公債費償還のピークが過ぎていることや行財政改革実施計画及び公債費負担適正化計画に基づく地方債の発行の抑制により今後も減少していく見込みである。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と同程度に推移した。主な要因としは、公債費償還のピークが過ぎたこと、行財政改革実施計画等に基づく新規の地方債発行の抑制や、財政調整基金等の積立てによる充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に務める。

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成２４年度において２０．９％と類似団体平均と比べて下回っている。今後も集中改革プラン及び定員管理適正化計画に掲げた取組の実施により改善を図っていく。具体的には、国の給与体系に準拠した給与制度への改正、計画的な採用計画など人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

各年度毎の推移は類似団体平均値と同調しているものの、依然類似団体平均より高い水準にある。今後は、既存施設の管理運営の見直しや老朽施設の廃止等、コスト管理の徹底化を図り経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と同程度となっている。平成２０年度から平成２２年度までは医療費の増に伴い類似団体平均値を上回っている。

その他の分析欄

行財政改革実施計画等の抑制等により、類似団体平均を下回っている。

補助費等の分析欄

行財政改革実施計画に基づき、各団体等への補助金負担金の見直し等を行ったことにより引き続き類似団体平均を下回っている。

公債費の分析欄

公債費償還のピークが過ぎたこと、行財政改革実施計画等に基づき新規の地方債発行を伴う普通建設事業の抑制を行ったこと等により、類似団体を下回っている。

公債費以外の分析欄

比率は類似団体平均、全国及び北海道市町村平均を下回っている。引き続き行財政改革実施計画に基づき、義務的経費の削減等に努め、財政の健全化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析