幌加内町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や景気の低迷等により、財政基盤が弱く類似団体平均を0.17下回っている。職員数の削減、人件費の削減(平成17から5年間で10%減)、その他経常的経費の削減(平成17から5年間で10%減)をすると共に、固定資産税率の段階的改正(平成17:1.4%→平成20~平成22:1.7%)や各種使用料の改定を実施し、税収増やその他自主財源の確保に努めている。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成20年度(89.8%)をピークに本年は70.6%となり、類似団体平均を8.0%下回っている。平成19年度に公債費償還額がピークを向かえ、今後は減少傾向にある。平成21年度から計画的に縁故債の繰上償還を実施しており、比率の改善に努めている。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行政区域が南北63kmという広範囲であり、経常的経費は、人口に反比例し高くなっており、類似団体平均を大きく上回っている。幌加内町第3次行政改革実施計画(平成17~平成21)に基づき、退職者不補充や物件費削減により、経費抑制の効果は現れているものの、町民医療の維持確保のため町立診療所医師の採用(平成21)や町立幌加内高等学校の学校・寮維持運営費など特殊性が要因である。今後も幌加内町第4次行政改革実施計画(平成22~平成26)に基づき、人件費、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に基づき、給与の適正化に努めている。平成18年度頃までは、95前後で推移していたが、指数算定上の年代階層の階層移動などにより、近年上昇傾向にあった。本年度は東日本大震災により国家公務員の給与が削減されたことにより、100を超えている状況である。類似団体平均を上回っており、今後も幌加内町第4次行政改革実施計画(平成22~平成26)に取り組み、より一層給与体系の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理においては、任意で定員適正化計画を作成し、幌加内町第4次行政改革実施計画(平成22~平成26)と整合を図り、適正化に努めているが、行政区域が広範囲であること、町立幌加内高等学校を開設していることなど、特殊性が要因である。今後も計画的な定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成8年から8年間で約27億円の縁故債の繰上償還を実施したことにより、普通交付税算定に用いる公債費算入額と当該年度に支払う公債費償還額の差額の関係から直近比率が抑えられてきた。しかし、近年は前述差額が縮小し、比率が上昇傾向にあったことから、平成21年度から縁故債の繰上償還を再開し、比率の抑制に努めている。類似団体平均を上回ることが無いよう、より一層財政健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は「なし」となり、類似団体平均を下回っている。早期から財政健全化のため、縁故債の繰上償還や財政調整基金・減債基金を中心とした基金への積み立て、建設事業費や地方債の発行抑制に取り組んだ結果である。今後も財政の健全化維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を(4.3%)下回っている。幌加内町第4次行政改革実施計画に基づき、退職者不補充など、人件費の抑制に努めている。今後も人件費に準ずる費用(賃金など)を含め、抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.5%下回っている。幌加内町第3次行政改革実施計画(集中改革プラン)(平成17~平成21)の取組などにより近年減少傾向にある。今後も幌加内町第4次行政改革実施計画(平成22~平成26)に基づき、計画的な公共施設の維持修繕やコンピューター関連経費のコスト低減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平を1.0%下回っており、近年横ばい傾向にある。本年度は子ども手当費の減により減少している。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.3%上回っている。本年度は、昨年からほぼ横ばいで推移している。幌加内町第4次行政改革実施計画(平成22~平成26)に基づき、健全性確保に向けた経営基盤を確立し、繰出金の圧縮に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を2.0%上回っている。幌加内町第3次行政改革実施計画(集中改革プラン)に基づき、平成16年度より段階的に各種団体等に対する補助費等の削減(平成16→平成21:40%削減)を実施し、縮減に努めているが、政策的補助費等については、選択し維持している。本年度については、臨時的な経費が増加したため上昇している。また、近年は類似団体平均との比率差も縮小されてきており、今後も低減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を2.4%下回っている。近年、公債費償還額は、減少傾向にあり類似団体平均との比率差も下回っている。平成21年度から縁故債の繰上償還を実施し、公債費に係る経常収支比率の低下に努めている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を5.6%下回っている。今後も各種経費の節減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金残高については、普通交付税の復元や行財政改革の結果、平成22年度に3億3千万円の予算積立を行ったことにより大幅に増加している。実質収支額については、6~7千万円台で安定推移している。実質単年度収支については、平成21年度から縁故債の繰上償還を実施していることにより、上昇している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

今年度の連結実質赤字比率は、黒字のため発生していない。構成比としては、実質黒字比率3.90%のうち2.83%を一般会計が占めており、次いで、国民健康保険病院事業会計が0.79%となっている。他の会計については、国庫支出金等の翌年度会計での返還金による繰越額などによるものです。今後も赤字額が発生しないよう財政の健全性を維持する。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

今年度の実質公債費比率は、12.0%である。元利償還金は、平成19年度をピークに年々減少しており、同様に算入公債費等(後年度、普通交付税で財政措置される公債費)も徐々に連動して減少している。これは、算入公債費のある有利な起債借入を行っているためである。今後は、平成21年度から実施している縁故債繰上償還を計画的に行い、実質公債費比率の分子の減少に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

今年度の将来負担比率は、発生していない。公債費償還完了に伴う地方債残高の自然減及び平成21年度から実施している縁故債繰上償還に伴い、地方債残高が減少してきており、基準財政需要額算入見込額との差額も縮小している。また、地方交付税の復元や過疎債ソフト事業による基金積立金の増加も将来負担比率の改善に影響している。今後は、幌加内簡易水道施設の大規模改修や幌加内町国民健康保険病院の再編・建替えに伴う、公営企業債等繰入見込額の増加に備え、新規発行債の抑制や充当可能基金の増加に努め、財政健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

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