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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均より若干下回っている。事務事業の見直しによる歳出削減を行い、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
前年度に比べ、１．８ポイント減少したが、依然、類似団体平均を上回っている。これは、公債費の占める割合が高いためであることから、地方債の積極的な抑制、利子支出抑制のため借入先の見直しを図り、類似団体平均の水準となるよう努める。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や公営企業会計の人件費。物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合の人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後は、これらを含めた経費について抑制していく必要がある。
国に準じた給与体系であり、地域給も導入済みであるが、平成２０年度から実施していた行財政構造改革プランに基づく職員の給与カット（１０％）が平成２３年度で終了したこと。また、国において、平成２４年度より国家公務員の給与カット（７．８％）がされたことから、１０５．３となった。類似団体平均も３．０ポイント上回っているため、事務事業の見直し等により、類似団体の水準まで低下させるよう努める。
過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っており、行政効率は、比較的高いものと考えられる。今後も行政サービスを維持しつつ、事務事業の見直し等により適正な定員管理に努める。
普通建設事業費に係る既発債の償還終了に伴い、前年度に引き続き地方債の発行に国の許可が必要となる１８％を下回った。しかし、類似団体平均を５．３ポイント上回っているため、今後も事業の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、類似団体の水準まで低下させるよう努める。
類似団体平均を大きく上回っている主な要因としては、地方債残高及び退職手当負担見込額が多額であることによる。なお、類似団体平均を上回っているものの、対前年度に比べ、充当可能基金の増額などにより０．２ポイント減少した。今後も財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額や公債費等の義務的経費の削減に努め、後年への負担を少しでも軽減するように財政の健全化を図る。
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、その要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合への人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たり歳出決算額も類似団体平均を下回ってはいるが、これらを含めた人件費関係経費全体について更なる抑制に努める。
物件費が類似団体と同程度の水準にあるのは、指定管理者制度の導入により委託先の対象を民間企業へも広げているためであり、今後も委託業務内容の見直し等により物件費の縮減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、老人・心身障がい者の施設入所者扶助費が膨らんでいることが挙げられる。性質上必要不可欠な経費であることを意識しつつ、今後は、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．４ポイント上回っている要因は、国民健康保険事業特別会計及び簡易水道事業会計への繰出金の増加によるものが大きい。今後、さらに簡易水道事業会計への繰出金の増加が見込まれるため、更なる経費の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因は、一部事務組合への負担金や各種団体への補助金が多額になっているためで、見直しや廃止を行い、経費の抑制に努める。
平成１０・１１年度の公共施設整備事業の一部の償還が完了したことにより、前年度に比べ、６．３ポイント減少したが、依然、類似団体平均を１．６ポイント上回っている。今後は、事業の内容を十分検討し、必要性や緊急性を考慮して、地方債の新規発行の抑制を図り、さらには借入先の見直しにより利率低減を図るなど、類似団体平均の水準となるよう努める。
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