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町内の疲弊した経済状況や人口減少により、貴重な自主財源である町税等の減収が依然として乏しく、類似団体平均を０．０４ポイント、全国平均を０．３２ポイント下回っている状況にあります。こうした状況の中、平成２８年度からは「第２次福島町まちづくり行財政プラン」（計画期間：平成２８～平成３１）を策定し、継続的に定員適正化による人件費や投資的事業の抑制とともに、税収等の収納率向上のために設置した収納対策本部の体制を見直し、全職員に徴税吏員を発令し臨戸徴収を行なえる体制にするなど、歳入確保に努め財政基盤の強化並びに健全化に努めております。
類似団体平均から３．１ポイント上回っていますが、職員構成が団塊世代の職員が退職し、若手職員に徐々に変化していることによる人件費の減や、物件費及び補助費等も含め総体的には若干ではあるが比率は好転しています。今後も、従来にも増して行財政の健全な運営を行い、財政規律の堅持に努め、経常経費の削減を図ることにより経常収支比率の低下を目標としてまいります。
人件費については、平成１７年度「福島町財政確立プラン」、平成１８年度「福島町自立プラン」（計画期間：平成１８～平成２１）において独自削減を実施しました。また、職員数も団塊世代の退職等により平成２５年度まで減少したが、それにも増して近年は急激な人口減少により人口１人当たりの決算額は増加しています。一方、物件費については、昭和５０年代に建設した公共施設等の維持管理費が年々増加傾向にあり、それらの維持保全が課題となっています。類似団体との比較では、平成２７年度決算分から区分が変わったことも影響し比率を下回っていますが、今後も人件費及び物件費の抑制に努めます。
「福島町自立プラン」に基づく職員の給与カットの終了に伴い平成２１年度から上昇に転じており、類似団体平均を上回っている状況にありますが、平成２７年度も１００以下の指数となっております。今後の給与水準については、給与・期末手当とも現状維持を基本としておりますが、第４次福島町職員定員管理適正化計画に基づき適正な定員管理に努め、適正な給与水準の確保に努めてまいります。
昭和４８年から５２年にかけて、青函トンネル工事による人口急増期における行政需要の増加に対応するため、職員を大量に採用（５年間で２５名）したこと、また、住民数も減少しているため、退職者不補充による職員数を抑制してきましたが、それ以上に人口減が急速に進んでおり、依然として類似団体平均を下回っている状況にあります。職員数については、平成２２年度からの４年間で１８人が退職し、平成２７年度以降は退職者が徐々に減少し、再任用職員の増加により総職員数はほぼ横ばいとなる見込みとなっています。今後は、第４次福島町職員定員管理適正化計画に基づき柔軟に対応することとしておりますが、類似団体水準を注視する必要があります。
町債の残高は、平成１６年度末の６２億７千万円をピークに減少し、平成２７年度末で４７億８千３百万円となっており、実質公債費比率は、類似団体平均を１．８ポイント上回っております。町債の近年の借入は、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債が半分を占め、一般債についても、過疎対策事業債などの地方交付税の補てん措置がある町債を中心に借入れするとともに、単独事業の精査を図り、償還財源の確保に努めながら借入総額の抑制に努めてまいります。
過去に実施した町独自の公債費適正化計画による新規起債の抑制や公的補償金免除による繰上償還の実施による地方債残高の減少、また、充当可能基金の増加により将来負担比率は減少傾向にあります。普通交付税及び標準財政規模のについては減少している状況にありますが、地方債の発行にあたっては過疎対策事業債などの地方交付税の補てん措置のある町債を中心に借入することにより、基準財政需要額収入額が増えていることが比率を下げている要因と考えられます。ただし、今後は、大型事業に伴う財政調整基金の取り崩しや起債の借り入れが予定されていることから、比率が上昇に転じることが考えられますが、引き続き財政の健全化を図り将来負担の軽減に努めます。
昭和５０年前後の青函トンネル工事による人口急増期における行政需要の増加に対応するため、職員を大量に採用（５年間で２５名）した職員の退職が進んでいるため、指数は低下傾向にありますが人口減も著しいことから昨年度と同水準で推移しています。適正な定員管理が人件費の抑制につながることから、第４次福島町職員定員管理適正化計画に基づき、引き続き適正な定員管理に努めます。
平成２７年度の決算においては、歳出総額の１３．７％を占める５億６，２０４万円で、前年度に比べ３，８４４万円の増となっています。物件費については、今後老朽化した公共施設の維持保全と解体等に係る経費が予想され、また委託料の中で多くを占める除雪経費についても年度によりばらつきがありますが、近年は作業単価等の上昇により増加傾向にあります。現状は、類似団体平均を下回っている状況にありますが、今後も事務事業等の合理化を推進するとともに一層の経費削減を図り歳出の抑制に努めてまいります。
過去５年間を比較すると若干ではありますが上昇傾向にあり、増額となった要因は国の制度に基づく障害者介護給付費の伸びによるものであります。平成２４年度から子育て世代の定住促進を目的に、町独自の施策として実施している子ども医療費扶助費は、９，７０６千円となっています。人口減に対応した定住対策を推進するとともに、今後も引き続き事業の優先度や重要度を考慮しつつ事業実施を図ってまいります。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている状況にあります。他会計への繰出金が主なものであり、今後も健全な財政運営に努め比率の改善を図っていくこととします。
平成２７年度決算において、補助費等の決算額は８億８９４万円となり、歳出総額の１９．７％で決算構成比に占める割合が一番高い項目となっています。補助費等には、平成２６年度から施行された企業等振興条例に基づく地元企業等編助成金も含まれ、今後も引き続き事業継続していくため補助費等の増額が予想され、また渡島廃棄物処理広域連合や渡島西部広域事務組合などの一部事務組合に対するの負担金が含まれており、決算構成比に占める割合が高くなっています。今後も、関係団体と連携し、過度の負担のならないよう適正化に努めてまいります。
平成２７年度決算において、５億５，２８５万円となり、前年度に比べ６１１万円の増加となりました。町債の残高は、平成１６年度末の６２億７千万円をピークに減少し、平成２７年度末で４７億８千３百万円となっています。近年の借入は、大型公共事業などの影響で増加傾向にありますが、公債費比率の低下や類似団体平均との乖離もあるので、一般債についても、過疎対策事業債などの地方交付税の補てん措置がある町債を中心に借入れし、償還財源の確保に努めながら借入総額の抑制に努めてまいります。
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