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住民税・法人税割（対前年比－２６．７％）の減収等や平成１８年をピークに人口が減少傾向にある等、平成２０年度以降低下し、全国・沖縄県平均に比べ０．１６と非常に低い数値となっている。今後は人口増加となる要因がないこと等から、補助金等の終期設定等による徹底した歳出の抑制やコンビニ収納等、納税チャネル充実による収納率の向上を図る等、歳入の確保に努めることにより、財政の健全化を図る。
扶助費、公債費の減少により対前年度比８．５ポイント減の７２．９％と全国平均・沖縄県平均を上回っている。公債費については、高利率の地方債の積極的な繰上償還の実施による利子償還金の抑制、公債費残高の縮減を図る。また、クレジットペイジー収納のシステム構築等により納税チャネル充実による収納率の向上を図る等、経常一般財源の確保に努めるとともに、すべての事務事業の効率化、優先度の総点検を行い、経常経費の削減に努める。
類似団体に比べ１３３，１１９円上回っており、対前年度比をみても４２，９４７円の増加となっている。主な要因として、平成２４年度より創設された沖縄振興特別推進交付金制度に伴う委託料の増加に伴う物件費の増が挙げられる。人件費については、前年度比ほぼ横ばいとなっているが、本庁舎を本町行政区域内に有しない特殊な島嶼町であることから、各島毎での公共施設の管理運営や人員配置等、今後も多額な経費負担が推移することが見込まれる。今後もより一層の指定管理制度の推進等のコスト軽減を図るなど人件費、物件費の抑制に努める。
類似団体平均の１０２．３ポイントを３．０ポイント下回る９９．３となっており、類似団体１３１中で２０番目の低い水準となっている。地方公務員に比べ、手当等が多い国家公務員とは単純に比較はできないが、本指数を含めた給与水準については、今後とも適正な昇給や昇格制度を順守とともに定員管理の適正化に努める。
本町は９つの有人島と町面積が３３４．０３ｋ㎡（県１位）の広大な面積を有していることから、類似団体と比較し、出張所や学校等の公共施設を多く配置しないといけないことから、３０．７１人と平均１９．９３人を大きく上回っている。これまでも集中改革プラン等による定員適正化を行ってきたが、沖縄振興特別推進交付金制度の創設に伴い増加した諸施策（事業）の展開に必要な人員を確保しつつ、島嶼の地理的条件でも実現可能な関係施設・機関の統廃合の促進やＩＴを活用した更なる効率化、より適切な定員管理に努める。
対前年度比０．９％改善し、類似団体平均（１０．１％）を２．２％下回った。主な要因として、市中銀行資金の繰上償還（完済）による元利償還金の減、普通交付税額の増に伴う標準財政規模の増加が挙げられる。今後は、公営企業操出金等の増加や財源不足方式による臨時財政対策債発行可能額の増加等が見込まれることから、住民ニーズや優先度、緊急性を的確に見極め、普通交付税措置を考慮した財政的に有利な地方債の選択による借入等、新規発行債の適正運用、抑制に努める。
対前年度比、地方債残高（２２４，８６０千円増）や公営企業債等繰入見込額は増加となったが、充当可能基金の増額等により、類似団体においても上位の位置づけとなっている。今後も、充当可能基金の計画的な積立や高利率の地方債の繰上償還の実施等、将来負担額の抑制に努める。
平成２４年度の人件費に係る経常収支比率は３２．２％となり、前年度を０．７％上回った。また、類似団体と比べ９．２％高い水準にある。時間外勤務手当の皆増や退職手当組合負担金の増が主な要因である。本町は９つの有人島を有する地理的な条件により、公共施設・関係機関や学校等の統廃合には限界があるが、実現可能な範囲で合理化を図る等、今後も人件費関係経費の抑制に努める。
２０．３％となり、前年度から０．４％増加し、類似団体平均（１２．４％）、全国平均（１３．３％）、沖縄県平均（１３．２％）を大きく上回っている。これは、沖縄振興特別推進交付金制度（ソフト）の創設に伴う増加が要因として挙げられる。また、行政区域内外に本庁舎を置くことから、類似団体に比べ多額となっている旅費についても、今後も継続して民間旅客会社との協議による運賃軽減を引き続き実施する等、増加傾向にある物件費の抑制に努める。
類似団体と比較すると－１．３ポイントの１．３％と下回っている。また、対前年度比－１．０ポイントとなった。全国平均、沖縄県平均と比べても大きく下回り、財政を圧迫する状況となっていないが、島嶼における住民福祉サービスの格差離島において真に必要とする福祉施策については積極的に推進していく必要がある。
その他に係る経常収支比率は３．３％となり、類似団体平均（１０．５％）、全国平均（１２．５％）、沖縄県平均（１１．４％）をいずれも下回った。しかし、国保特会や介護特会、水道特会への操出金が増加していることから、独立採算制の原則に基づき、各種料金の改定・見直し等、財政健全化及び一般会計からの負担額の削減に努める。
補助費等に係る経常収支比率は２．８％となり、類似団体平均（１１．５％）、全国平均（１０．１％）、沖縄県平均（８．２％）とも下回り、前年度と比較しても０．５減少した。しかし、平成２０年度からの推移をみると微増傾向（＋０．４ポイント）にあることから、今後も公益性や費用対効果を検証する等、適正な支出に努める。
公債費に係る経常収支比率は１３．０％と、類似団体平均（１８．７％）、全国平均（１８．８％）を下回った。前年度比をみても－１．４ポイントとなった。今後は、沖縄振興特別推進交付金事業の創設に伴い公債費の大幅な増加や学校、公営住宅施設の更新事業が見込まれることから、普通交付税措置を考慮した財政的に有利な地方債の選択による借入等、適債事業の的確な見極めや選択を行い、公債費の急激な上昇を回避するよう努める。
公債費以外に係る経常収支比率は５９．９％と、類似団体平均（５９．９％）と同数、全国平均（７１．９％）、沖縄県平均（７２．１％）を下回り、対前年度比７．１％減となった。公債費以外の多くを占める人件費、扶助費等については、島嶼、多島町の地理的条件の不利性に起因することが主な要因であるが、賃金職員の抑制や離島において可能な範囲での指定管理者制度の導入促進等、引き続き経常収支比率の抑制に努める。
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