沖縄県 >>> 伊是名村
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人口の減少（国調平成１７１，７６２人→平成２２１，５８９人）や高齢化及び村の産業構造が一次産業が主であるため、税収等が少なく自主財源に乏しい反面、義務的経費等の自然増など需要額が高額となり、類似団体平均を下回っている。公債費負担適正化計画や集中改革プランに沿った施策の実施に努め、健全な財政運営を図る。
義務的経費において、公債費は減額となっているものの人件費及び扶助費については増額となり経常的支出は依然として増加傾向にある。しかし、経常一般財源収入が伸び悩み財政構造の硬直化を招く結果となっている。義務的経費の支出が依然高い水準にあるため新規職員採用や新規地方債等、抑制に努め健全な財政運営に努める。
１人当たり人件費については、職員の年齢構成に偏りがあり類似団体を上回る要因となっているため、新規職員採用の抑制を行いながら年齢構成を考慮した採用に努める。
平成２０年度以前より実施している管理職手当、期末勤勉手当、特別職の給料及び議員期末勤勉手当のカット幅を縮小したため前年度と比較し４．９ポイント増えた。
昭和５４年度から昭和５８年度にかけて職員を大量に採用（５年間で２１人）したことにより、類似団体平均を上回っている。定年退職者がいるものの数値が改善しないのは、人口の減少が要因と挙げられる。今後も財政の健全化に努め、集中改革プランに沿った定員管理の適正化を図る。
類似団体ワースト。平成２４年度実質公債費比率については、一般会計及び農業集落排水事業特別会計での繰上償還など公債費負担適正化計画に掲げた実質公債費比率の適正管理のための方策の確実な実施により、歳入の確保並びに支出の抑制が図られ、前年度に比べ４．２ポイント数値に改善がみられたが、依然として１８％以上であるので、引き続き公債費負担適正化計画を遵守した財政運営に心がけ目標達成に努めていく。
過去の大型事業に伴う起債により類似団体平均を大きく上回っている。将来負担比率については、地方債の残高の減、財政調整基金の積立による充当可能基金の増加があり分子となる数値が減少したことで比率も減少した。今後も義務的経費の削減や中心とする行政改革を進め、健全な財政運営に努める。
人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を大幅に上回っている。要因は、職員の年齢構成に偏りがあるためである。今後も高い数値が続くことが予想され、健全化計画や集中改革プランに沿った新規採用等の計画的な実施が必要である。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を７．３ポイント上回っている。衛生費の物件費が依然高くコストの削減に努めなければならない。施設の維持管理費について指定管理者制度の導入や民間委託など検討し、経常収支比率の抑制に努める。
扶助費については、類似団体平均を下回っているものの、年々増加傾向にある。本村の人口構成によるものも考えられ６５歳以上の高齢者と１５歳以下の若年人口が多くなっていることが要因であり、自立支援給付費や高校生修学支援等が扶助費の全体を押し上げている結果となっている。
その他に係る経常収支比率は、類似団体の上位となっている。各特別会計への操出金が昨年度と比較して上回る決算額となった（平成２３・１３７，６３８→平成２４・１４３，１７６）しかしながら、各特別会計においてまだまだ厳しい事業運営の状態であるため、全体として赤字補填的な操出が多額なため、健全な財政運営に向け財源確保及び独立採算に向けた対策の強化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう取り組む。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体より上回っているものの年々増えつつあり、健全な財政運営を図るため集中改革プランによりその目的、必要性などを検証し、補助の整理縮小や持続した見直しを行い補助費等の抑制を図る。
公債費にかかる経常収支比率は、過去に平成６年度～平成１０年度にかけて実施した大型単独事業やこれまでの生活・農業基盤整備を実施してきた起債によるもので、起債の残高が膨れ上がり単年度の元利償還金が高額となっていた。財政健全化計画に沿った新規事業への起債の抑制や繰上償還、借換により前年度と比較し４．３ポイント改善している。今後も公債費負担適正化計画に沿った財政健全化に努める。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。経常収支比率を押し上げているのは人件費や物件費及び扶助費であり、その中でも経常収支比率に占める割合が多いのが人件費である。財政健全化計画や集中改革プランによる取組を継続し、定年退職者の補充については、計画的な採用に取り組んでいく。
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