豊後大野市

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力の弱い団体同士の合併団体であり、過疎地域に所在している本市においては、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成27年12月末現在40.0%)に加え、市内に核となる産業がないこと等から財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、地方税の収納率向上対策を推進するほか、事務事業評価制度の活用による事務事業の抜本的な見直しを行い、行財政運営の効率化に努めるなど、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:96/119

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、改善傾向(前年度比1.9%改善)であり、類似団体と比較しても5.2%良好な結果となった。しかし、人件費(29.3%)は1.2%、公債費(19.8%)も2.3%と改善傾向にあるものの、人件費については類似団体平均と比較すると5.6%悪い状況となっている。人件費については、町村合併で増加していた職員数を退職者と新規採用職員のバランスを考慮しながら適正管理に努めていく。また、公債費については、集中改革プランに基づき、安易な起債発行を制限し、適正な起債計画を実施することとする。

類似団体内順位:11/119

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町村合併後の職員数の適正化が進捗中であることや、旧町村単位で類似施設を保有していることによる維持管理経費の増嵩等の要因により、類似団体平均と比較すると数値は悪い。保育所の民営化や各施設の指定管理、業務委託などによる効果も表れてきているが、引き続き指定管理者制度の導入や業務の外部委託など民間の活力を導入・推進しつつ、公共施設の見直し指針や公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合の取り組みを強化し、事務事業評価制度を活用したトータル的な健全化に取り組んでいく。

類似団体内順位:92/119

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、類似団体平均(97.8)よりも高い数値となった。引き続き、職員数の適正化とあわせ、より一層の人件費の適正管理に努める。

類似団体内順位:110/119

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

指定管理者制度の推進や業務の民間委託等により改善傾向にあるものの、市の面積が非常に広大であり市域全体をカバーする必要があることから、数値は13.21人と類似団体平均の9.81人と比べて3.4人多くなっている。今後も第3期行政改革集中改革プランにおける早期退職勧奨を継続するとともに、新規採用枠の調整を行い、市民サービスを維持していくための適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:102/119

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較しても良好であり、昨年度より1.1%改善した。その主な要因としては、平成27年度単年度比率が減少したこと、平成24年度単年度比率が算定対象年度外になったことがあげられる。平成27年度単年度比率が改善した要因は、分母に算入される標準財政規模が対前年636,413千円減少したものの、分子の基礎数値である公債費が対前年485,633千円減少したことによるものである。

類似団体内順位:7/119

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、20.2%改善し、-50.8%となっている。その主な要因としては、分母である標準財政規模が対前年636,413千円減少したものの、分子の基礎数値である地方債残高が対前年782,903千円と減少したことや財政調整基金及び公共施設整備基金等の充当可能基金残高が2,310,706千円増加したことがあげられる。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/119

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、29.3%と類似団体平均(23.7%)と比較しても依然高い水準である。これは7町村の合併により市内に6支所を配置していること、ごみ処理業務を直営で行っているなどの要因があげられ、行政サービスの提供方法の差異によるものと考えられる。しかしながら、民間でも実施可能な業務については、指定管理者制度の導入により委託化を進めるとともに、退職者の補充抑制等による職員数の適正化を引き続き実施し、人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位:109/119

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値や全国平均と比べると良好な結果となっている。今後も施設の統廃合や指定管理者制度の導入などによる外部委託の推進を図り、人件費を含め、さらなる経費削減に努める。また、事務事業評価制度の活用により、外部委託を含めた事業の見直しや取捨選択を行うなど、効率的な行財政運営に努める。

類似団体内順位:8/119

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均より0.5%良好なものとなっているが、生活保護費や障害福祉サービス費、教育・保育給付費などの伸びにより、平成26年度に比べ、1.2%増加している。今後もは認定こども園等の定員増により教育・保育給付費の増加が見込まれるが、保護受給者の自立支援策の強化や医療扶助費の適正化を図るとともに、徹底した単独扶助事業の見直しを行い、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:47/119

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均より、比較的良好な結果となっている。主なものは、公営企業会計等への繰出金であるが、繰出金の増加は普通会計経費圧迫の要因となることから、公営企業においては独立採算の原則に立ち返り、事業全般の見直しや受益者負担の適正化に取り組み、繰出金の削減を図る等普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位:38/119

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値や全国平均と比べると良好な結果となっている。今後も、市単独の補助金等の交付に関しては必要性や有効性、使途状況の精査を行っていき、効果が期待できない補助金については見直しや廃止を行うなど、適正執行に努める。

類似団体内順位:11/119

公債費

公債費の分析欄

これまで実施してきた普通建設事業の影響等により、更なる元金償還が始まったが、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均より0.3%良好な数値となっている。また、交付税措置された元利償還金等を加味して算出した「人口1人当たり決算額」でも類似団体平均より良好な結果となっている。今後も合併特例事業の元利償還が本格化し、公債費の増加が見込まれるが、より一層プライマリーバランスを重視した適正な事業の取捨選択により、公債費の抑制を図る。

類似団体内順位:67/119

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率を占める主なものは、人件費と公債費であり、公債費以外の比率をみると類似団体平均よりも5.5%、全国平均より8.7%良好な結果となっている。今後も退職者の補充調整に伴う職員の定員管理や、事業の適切な取捨選択により、人件費及び公債費の抑制に努めるとともに、他の経費についても現在の水準を維持できるよう集中改革プランに基づき抑制に努める。

類似団体内順位:12/119

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり210,936円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち社会福祉費が平成26年度から増嵩している。社会福祉費のうち、障害福祉サービス費にかかる扶助費、国民健康保険特別会計への繰出金等が要因となっている。また、衛生費が類似団体平均よりも23,788円高くなっている。これは、清掃センター基幹的設備改良事業のための普通建設事業費が原因と考えられる。災害復旧費は、平成25年度の雪害被害による災害普及費(繰越分)が完了したことにより、大きく減額となった。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり680,296円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり132,180円となっており、平成23年度以降、減少傾向にある。さらに、類似団体平均と比べて43,602円高く、全国平均、大分県平均と比較しても高い水準にある。これは7町村の合併により職員数が類似団体平均と比較して多いことが要因である。また、市内に6支所を配置していること、ごみ処理業務を直営で行っていることなども考えられ、行政サービスの提供方法の差異によるものと考えられる。扶助費も類似団体平均と比較して、19,533円高く、全国平均を上回る高齢化率(平成27年12月末現在40.0%)に加え、障害福祉サービス費、教育・保育給付費など、社会保障費への負担が大きいことが要因と考えられる。災害復旧事業費は、平成25年度の雪害被害による災害普及費(繰越分)が完了したことにより、大きく減額となった。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

財政調整基金には、決算剰余金の1/2以上の積み立てを毎年度実施しており、平成27年度末現在高は67億69百万円で11年連続で増加となっている。実質収支額は平成20年度以降黒字で、主な要因として国の経済対策事業等により施設の大規模改修等が起債発行や基金の取り崩しを行わず実施でき、市の負担が軽減されたことが挙げられる。一方、実質単年度収支は平成26年度に比べ、0.56%の減少となり赤字となった。今後、一般財源の確保が厳しくなることは明らかで財政調整基金をはじめとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、歳入歳出のバランスを重視し、赤字に陥ることのないように適正な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、一般会計及び全ての特別会計において黒字であり、赤字比率は発生していない。平成27は-22.87%であり、対前年0.29%(平成26:-23.16%)増加した主な要因は、分母である標準財政規模が対前年636,413千円(-3.7%)減少したものの、分子である「一般会計」と「一般会計及び公営企業以外の特別会計」の実質収支額、「公営企業会計(法適、非適)」の資金剰余額の合算額が対前年194,371千円(-4.9%)減少と分子の減少幅の方が大きかったことによるものである。今後、一般会計においては普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであることから、各特別会計においては一般会計からの基準外繰出金に頼ることなく、料金改定も含めた適正な企業経営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

実質公債費比率は3か年平均5.9%で、年々減少傾向にある。対前年1.1%(平成26:7.0%)改善した要因は、平成27年度単年度比率が減少したこと、平成24年度単年度比率(8.4%)が算定対象年度外となったことである。平成27年度単年度比率が改善した要因は、分母に算入される標準財政規模が減少したものの、分子の基礎数値である公債費が減少したことによるものである。今後も、緊急度・住民ニーズを的確な把握に努めるとともに、投資的事業には財政運営に有利な地方債の発行に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

従前から行ってきた地方債発行枠の制限や繰上償還の実施により、地方債残高の抑制に努めているほか、発行地方債についても過疎対策事業債など財政運営に有利な地方債を中心としていること、充当可能基金についても積極的な積み立てを行っていることなどから、年々減少傾向にある。平成27年度の将来負担比率は-50.8%であり、対前年20.2%改善した。その主たる要因は、分母である標準財政規模が減少したものの、分子の基礎数値である地方債残高の減少、充当可能基金の増加によるものである。今後も、新規発行地方債を抑制するとともに、充当可能基金の増額を図るなどして、比率の低下に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 乙部町 京極町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 陸前高田市 野田村 男鹿市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 藤里町 井川町 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 戸沢村 只見町 磐梯町 三島町 楢葉町 浪江町 常陸大宮市 さくら市 沼田市 上野村 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 利島村 三浦市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 道志村 西桂町 鳴沢村 小菅村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 阿南町 根羽村 天龍村 泰阜村 南木曽町 木祖村 大桑村 麻績村 生坂村 小川村 本巣市 七宗町 東白川村 弥富市 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 曽爾村 御杖村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 日野町 益田市 大田市 美郷町 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 武雄市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村