熊本県 >>> 相良村
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（増減理由）（今後の方針）
（増減理由）（今後の方針）
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）（増減理由）（今後の方針）
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い数値となっているが、老朽施設や、耐震劣化診断で補強の必要ありと判断された施設を複数保有しているため、逓増傾向にある。また、学校施設が長寿命化更新の時期を迎えることから、令和５年度から多額の費用を要する見込み。公共施設個別施設計画に則り、計画的に長寿命化や大規模改修等を実施していく。
債務償還比率は類似団体よりも高く推移している。これは、令和２年７月豪雨による災害対策債の借入額が増え、地方債残高が増加したことが一因に挙げられる。しかし、剰余額を財源とした充当可能基金の増加や公営企業等既発債の元金残高の減少等で将来負担額が減少したことにより、前年度比では１４０．１％減少となった。
公営企業債等既発債残高の減、充当可能基金の増加等により、昨年度に比べ2.7％減少となり、0％となった。また、災害対策債の借入による基準財政需要額算入見込額の増加が大きいことも要因となっている。しかし、令和3年度から令和7年度にかけ、簡易水道事業の工事費にかかる償還額が増加する見込となっているため、今後は将来負担比率が増加する見込である。増加幅の抑制に向け、有形固定資産減価償却率の上昇抑制に努める。関係計画に則り、費用の平準化や老朽化施設の除却検討等、中長期的な視点からマネジメントを行っていく。
実質公債費比率については、令和２年７月豪雨に係る災害復旧事業の起債が増えたため、実質公債費比率は0.3％増加した。将来負担比率については、上述のとおり前年度比2.7％減少したが、今後の災害対策債や簡易水道事業に係る償還額の増加が見込まれるため、起債の新規発行抑制や行政コストの縮減に努める。
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