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地方公営企業の一覧

個別排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設 公共下水道 市民病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000人44,200人44,400人44,600人44,800人45,000人45,200人45,400人45,600人45,800人46,000人46,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.1%23.8%65.0%02000400060008000100001200014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年、市税全体は増収傾向にあり、類似団体平均は０．０３ポイント上回っている。しかし、県内平均と比較すると依然として低い状況が続いている。引き続き税収増加等による歳入の確保に努めるとともに、歳出面では行政評価の手法を用いた事業の取捨選択を徹底し、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：37/119
20102011201220132014201520162017201820192020202120220.390.40.410.420.430.440.450.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費は増加傾向であるが、ふるさと納税の伸び（前年比１９０％増）により、前年度から２．９ポイント改善している。ふるさと納税の現制度については、いつまで続いていくのか不透明な部分もあるため、今後も行政評価の手法を活用した歳出の見直しを行っていく。また、歳入面では、市税徴収の強化や新たな自主財源確保に努めていく。

類似団体内順位：31/119
201020112012201320142015201620172018201920202021202286％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べると１１，８１６円低くなっているが、ここ数年上昇傾向にある。主に物件費を要因としており、ふるさと納税の寄附者に対する返礼品等に係る経費が大きくなっているためである。ふるさと納税以外の経常経費に係る物件費についても増加傾向であるため、今後、事業のやり方を含めた見直しが必要となってくる。

類似団体内順位：49/119
2010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より０．６ポイント下回っている。今後も継続的に職務・職質に応じた給与体系の見直しなどに努める。

類似団体内順位：40/119
20102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より２．１８ポイント下回っている。この要因については、定員適正化計画に基づき定員管理を行っていることにある。引き続き事務事業の見直し等を行い適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：22/119
20102011201220132014201520162017201820192020202120227人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債の抑制（事業の平準化等）や借入金の繰上償還を行ってきたことにより、実質公債費比率は類似団体より４．１ポイント下回っている。今後、施設整備を伴う事業等も予定されており、当該比率が上昇する要因もあるため、大型投資事業の取捨選択や償還額の平準化等に努めていく。

類似団体内順位：9/119
20102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、財政調整基金や減債基金、その他特定目的基金の積立による充当可能基金を保有していることからマイナスとなっているため表示されていない。今後も充当可能基金の確保とともに、将来世代への負担を少しでも軽減するよう行政改革を通じて財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/119
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については類似団体よりも０．１下回っている。給与制度の適正化や施設管理の在り方について検討していき、指定管理者制度の導入及び民営化を進めていくことで、今後も人件費については適切に管理していく。

類似団体内順位：54/119
201020112012201320142015201620172018201920202021202223.2％23.4％23.6％23.8％24％24.2％24.4％24.6％24.8％25％25.2％25.4％25.6％25.8％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると３．９ポイント上回っている。ふるさと納税の返礼品等に係る経費に加え、公共施設運営に係る経費の増加が課題となっている。今後は、指定管理者制度等の活用や公共施設等総合管理計画等を用いながら施設の経費の見直しや統廃合を検討していき、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：114/119
201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率については、昨年度よりも若干改善されている。これの主な要因は、充当財源の増によるものである。扶助費総額は、介護給付費・訓練等給付費や生活保護扶助費など増加傾向にあるため、今後とも単独事業の見直し等により総額抑制に努める。

類似団体内順位：37/119
20102011201220132014201520162017201820192020202120227％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると４．７ポイント下回っている。しかしながら国民健康保険や後期高齢者医療に対する繰出金のほか、下水道の建設整備事業の繰出金が増加傾向にあるので、今後も特別会計において財政の健全化を目指し、基準外繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：8/119
201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると１．２ポイント下回っている。市の単独補助金や一部事務組合の負担金が多額であるため、今後は行政評価の手法を用いながら、事業の見直しや必要性の低い補助金の廃止等について検討していく。

類似団体内順位：53/119
20102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると０．７ポイント上回っている。今後も施設整備事業等に対する市債の発行を予定しており、公債費は漸増傾向が予想される。公債費の急激な上昇を抑制するため、市債の繰上償還や償還額の平準化に努める。

類似団体内順位：74/119
201020112012201320142015201620172018201920202021202216％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると３．３ポイント下回っている。補助費、その他が類似団体平均を下回っていることが主な要因である。各種経費については、前述した取り組み等を実施していくことで中長期的な財政の健全化を目指していく。

類似団体内順位：27/119
201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20102011201220132014201520162017201820192020202120224,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

商工費は、住民一人当たり４２，９４２円となっており、類似団体平均に比べ２４，５３５円上回っている。これは、平成２３年度から行っている中心市街地活性化事業における大規模施設整備に係る普通建設事業費等の増によるものが主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202268,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費のうち新規整備分は、住民一人当たり５７，９３４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。合併特例債を活用した大型施設整備や公営住宅建設等によるものが主な要因となっている。新規施設を含めた公共施設整備については後年度にランニングコストを伴うものであるため、物件費等を押上げる要因にもなっている。今後は、公共施設等総合管理計画等を活用することで事業の取捨選択、事業費の見直しに努めることにより、中長期的な財政の健全化につなげていきたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、過去５年間１４％～１７％を推移しており持続可能な財政運営のための基金が一定程度確保できている。実質収支については、翌年度に繰り越すべき財源が前年度と比較して２７，９９８千円の減となり、前年度比では２．１３％増となっている。実質単年度収支は、実質収支額や繰上償還額の増等によって、前年度と比較し、５２４，０５３千円の増となり、前年度比４．２５％増となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計授産場特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道特別会計

分析欄

国民健康保険特別会計の赤字が前年度比０．５７ポイント改善している。平成２５年度から３年かけて税率の見直しを行っている。その他、赤字部分の補てんとして、一般会計からの基準外繰出しも行っている。今後も各会計において、効率的な行政運営を心がけ財政の健全化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

臨時財政対策債及び合併特例債の発行に伴い、算入公債費は増加しているが、繰上償還の実施や償還額の平準化等の実施により元利償還金は微減となっている。今後も施設整備事業等に対する市債の発行を予定しており、引き続き元利償還金の抑制等に努めていく。また、下水道の事業実施に伴い公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加する見込みである。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子についてはマイナス５４億６，６００万円になっている。これは充当可能基金に鉱害復旧施設維持管理基金が含まれることによる。今後、下水道の事業実施に伴い公営企業債等繰入見込額の増加が見込まれるため、一般会計等に係る地方債の現在高の抑制を図るため引き続き市債の繰上償還に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

201020112012201320142015201620172018201920202021202217,200百万円17,400百万円17,600百万円17,800百万円18,000百万円18,200百万円18,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202213,100百万円13,200百万円13,300百万円13,400百万円13,500百万円13,600百万円13,700百万円13,800百万円13,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

39.8％41.3％42.4％44.1％45.8％47.5％49.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.7％4.9％5％6.2％6.6％6.9％7.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201520162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202142％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 乙部町 京極町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 陸前高田市 野田村 男鹿市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 藤里町 井川町 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 戸沢村 只見町 磐梯町 三島町 楢葉町 浪江町 常陸大宮市 さくら市 沼田市 上野村 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 利島村 三浦市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 道志村 西桂町 鳴沢村 小菅村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 阿南町 根羽村 天龍村 泰阜村 南木曽町 木祖村 大桑村 麻績村 生坂村 小川村 本巣市 七宗町 東白川村 弥富市 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 曽爾村 御杖村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 日野町 益田市 大田市 美郷町 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 武雄市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村