簡易水道事業(法適用)
簡易水道事業(法適用)
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人口の減少や進出企業の減少等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を合併以来下回っている。滞納徴収の強化・企業の誘致・行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の人口1人当たりの金額が低くなっているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行なっていることが考えられる。今後とも、指定管理者制度の拡充を図る等経費削減に努める。
類似団体平均、前年度ととも下回っている。今後、火葬場建設等の起債事業を控えているため、そのほかの事業について安易に起債に頼ることのない財政運営に努める。
類似団体平均を下回っており、前年度より28.4ポイント下がっている。主な要因は基金の増加、土地改良事業償還金の減少、起債残高の減少等があげられる。今後も行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。人口1人当たりの決算額が、生活保護費・単独事業費で類似団体平均を上回っている。今後、扶助費の増加を考慮しながら適切な財政運営に努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を若干上回っている。下水道事業・国民健康保険事業への赤字補てん的な繰出金があり、料金見直し等により一般会計の負担を抑制していく。
経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因は、ごみ処理・消防業務を行なっている一部事務組合への負担金があるためである。その他補助金等については平成24年度において見直しを行なったところである。
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