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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、中心産業である農林・建設業の低迷などにより財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。投資的経費の抑制、また組織の効率化に努めることにより財政の健全化に努める。
扶助費・公債費・人件費等の義務的経費が経常経費の決算に占める割合が高く、対前年度より２％増となった上、全体に占める一般財源が前年度より増加した結果、経常収支比率が増となった。
人件費の適正化、物件費等の経費節減に継続的に取り組んできた結果、類似団体平均を下回った。今後とも継続的な行政改革による経費節減に努めていく。
平成１５年度には２割に相当する職員の削減や支所等の統廃合などを行ったが、町の面積が広大で人家が点在しているなど、地理的要因により行政効率が悪く、類似団体平均を上回っている。今後においても定員管理計画に基づき職員数の適正化に努める。
対前年標準財政規模が９０２１千円の減（－０．３％）となり、単年度実質公債比率が上がったため。公債費の適正化を図り、今後繰上償還を実施することにより、低下に努める。
充当可能財源が将来負担額を上回る結果となった。対前年度より地方債の現在高が減となったが、今後とも公債費等の削減を中心とする行政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等の実施について総点検を図り、財政の健全化に努める。
定期昇給及び新規職員（５名）採用があったものの、前年度退職者（２名）等の影響により昨年と同率ではあるが、類似団体平均値を若干上回っている。今後の退職者数等を考慮すれば一時的な増である。
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簡易水道事業（法適用）