高知県 >>> 本山町
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人口の減少や高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っており、全国平均、高知県平均から見てもかなり下回っている。職員数の削減による人件費削減、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費の抑制等の見直しと中期財政計画に沿った政策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率は前年度と比較して５．２ポイント増加し、類似団体、全国平均、高知県平均を上回る結果となった。これは、前年度と比較した経常収支比率が人件費３．３ポイント、物件費２．６ポイント、その他１．５ポイントと少しずつ増加したことが要因となっている。義務的経費の抑制など歳出見直しを実施するとともに、町税の収納率向上対策を中心とする歳入経常一般財源の確保に引き続き努めているが、今後も経費節減や町立病院の経営改善等を行いながら、行財政改革への取り組みを通じて更なる義務的経費の削減に努める。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額については、前年度と比較して１４，７２８円増となっている。人件費の適正化、物件費の経費節減に継続的に取り組むことにより類似団体平均よりは下回っているものの、全国平均や高知県平均を大きく上回る結果となった。今後もさらなる経費節減を図っていく必要がある。
前年度から０．２ポイント上昇し、前年度に引き続き類似団体平均を上回る結果となった。市町村の職員構成等が相違するため、ラスパイレス指数のみの比較は難しいが、今後も引き続き適正化を図っていく。
人口千人当たりの職員数は、過去からの新規採用職員抑制政策によりほぼ横ばい状態であり、本年度においても類似団体を１．９３ポイント下回っており、おおむね適正といえる。今後においても、住民サービスを低下させることのないよう更なる効率化を図る。
実質公債比率については、類似団体や全国平均を上回っているものの前年度比で２．５ポイント減少し高知県平均を下回る結果となった。起債発行額の抑制により地方債残高が減少していることによるもので、今後とも緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率については、類似団体を下回り前年度と比較して３．２ポイント以上減少しマイナスの結果となった。主な要因としては、起債発行額の抑制により地方債残高が減少したことや財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費については、類似団体平均を５．８ポイント上回っており、前年度と比較しても３．３ポイント増加した。給与カットの廃止や会計間異動、職員派遣の影響等で増加したものであるが、新規採用職員の抑制等行政改革への取り組みを通じて人件費の改善を図っていく。
物件費については、類似団体平均に比べ３．０ポイント下回っており、全国平均や高知県平均よりも下回っている。前年度と比較すると２．６ポイント増加しており、委託料等の増によるものと考える。今後も経費節減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、平成２０年度から比較してもほぼ横ばい状態である。前年度と同様の数値となったが、今後も資格審査の適正化に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主要な要因である。簡易水道事業や病院事業などの公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。簡易水道事業については、経費節減に努めるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図り、普通会計の負担の負担を減らしていくよう努める。
補助費等については、経常収支比率が類似団体を９．７ポイントと大きく上回っている。本庁は、県下でも歳出に占める補助費等の割合が高く、人件費に次いで計上収支比率を上げる大きな要因となっている。平成２４年度決算では一部事務組合に対する補助費が平成２３年度に引き続き１．０ポイント減少した。今後は、補助金を交付するのに適切な事業を行っているかについて、明確な基準を設けて見直しを図っていく。
公債費については、類似団体平均より下回っており、前年度と比較して１．２ポイント減少した。起債発行額の抑制により地方債残高は減少しているが、近年の新規発行の増加傾向もあるので、今後も計画的な建設事業の実施に努め、公債費の抑制を図る。
公債費以外では、類似団体平均や全国平均、高知県平均を上回っている。公債費以外の占める割合は、人件費が２８．８ポイントと最も高く、次いで補助費等２１．２ポイントとなっている。今後の対策として、税収の確保に努めるとともに、補助費等の見直しや経費の削減をより一層図っていく。
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