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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均と同等であるが、全国平均及び県平均を大きく下回っている。税収は大きな減少はないが、近年の普通交付税の増加に伴い、指数が減少傾向にある。また、今後の景気の動向などによっては、固定資産税(大償却資産)の減少の可能性もある。人口減少や高齢化、村内に複数の産業がないことなどにより、財政基盤が弱い。歳出の見直しや徴収率維持による歳入の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費削減や起債任意繰上償還などの行財政改革の実施により、年々改善している。平成24年度は新たな費目の創設により普通交付税が大幅に増加したことに伴い、類似団体を下回っている。数値の改善は近年の普通交付税増額が大きな要因の一つであり、地方交付税への国の別枠加算が廃止されれば、別枠加算前の水準に戻る可能性もあるため、引き続き財政の健全化に向けて取り組む必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

地籍調査の事業規模が大きいことやふるさと雇用再生特別基金事業などを実施したことに伴い、類似団体平均を上回っている。これまで行財政改革により、人件費(定員管理)及び物件費の削減に取り組み基礎的な数値は減少しているため、今後も歳出削減に取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体とほぼ同水準にある。平成23年度からは国が給与削減を実施したことに伴い数値が増加している。今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに基づき職員数の削減に努めたが、類似団体の中でも人口規模が小さく、数値は高い状況にある。必要な行政サービス提供等も見極め、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費償還のピークを終え、任意繰上償還にも取り組んでいることにより減少傾向にあり、今後も数値は改善していく見込みである。今後は情報通信基盤整備事業の償還開始や簡易水道施設の耐震化、防災対策、観光施設整備など多額の経費が必要な事業もあり、財政状況・将来負担を勘案しながら取り組む必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

起債任意繰上償還による地方債残高の減少や充当可能基金の増加により、比率は健全な数値となっている。今後も行財政改革を推進し、将来負担を軽減するよう事業等の総点検を行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

基礎的な人件費に係る数値は減少傾向にあるが、平成23年度は地方議員年金制度廃止に伴う負担金の増加や赤字解消のために退職手当組合への負担金が増加したことに伴い数値が増加している。今後も適正な定員管理などに取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

経常的な物件費については、行財政改革により削減に努めており類似団体数値を下回っている。今後も経費削減に向けて取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と同水準で推移しているが、平成24年度は各事業の対象者数減少などにより減少している。今後も大きな増減なく推移していくと見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

数値は類似団体を大幅に下回っており、今後も大幅な増減はないと見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

平成21年度から保健福祉業務を一部事務組合で開始したことに伴い数値が増加している。ゴミ・屎尿処理や介護保険、火葬場、保健福祉など一部事務組合で取り組む業務も多く削減は難しい。今後は補助費等以外の経費について削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

近年、起債任意繰上償還に積極的に取り組んでおり、数値は年々改善している。平成24年度は任意繰上償還の効果と負担の大きい起債の償還を終えたため、大幅に改善している。平成26年度からは情報通信基盤整備事業の償還が開始するため、数値の増加が見込まれる。また、大規模事業の実施も予定されており、今後も起債を財源とする事業については、財政状況を勘案し実施していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

数値は類似団体と同水準で推移し、平成24年度は類似団体を少し下回る。これは歳入に占める普通交付税の割合が高いため、数値は普通交付税の増減に大きく影響されるものである。今後も継続して経常的な歳出の削減に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金残高は近年取り崩しを行っておらず、利子等の積立により徐々に増加している。また、平成22年度の実質単年度収支は約500百万円の任意繰上償還の実施に伴い増加している。財政状況も改善してきており、財政調整基金など大幅な減少なく推移すると見込まれる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

各会計は各年度黒字となっている。一般会計の財政状況も改善しており、今後も黒字で推移していくと見込まれる。しかし、特別会計には一般会計からの基準外繰入を実施している特別会計もあり、今後は各特別会計の事業を見直し、適正な運営が行えるように歳入確保・歳出削減に取り組む。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

任意繰上償還や三位一体改革移行の起債新規発行の抑制などにより元利償還金は減少している。今後も近年起債発行額が公債費を大幅に下回っていることから、減少していく。公営企業債も簡水特会において、平成19・20年度に補償金免除繰上償還を実施しており減少している。一部事務組合分はゴミ処理施設分の負担が大きく、償還期間も残っていることから今後も同水準で推移していく。実質公債費比率の分子数値も今後徐々に減少していく見込みであり、公債費の財政負担も軽減される。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

地方債現在高は平成22年度に約500百万円の任意繰上償還を実施したことにより大幅に減少している。また、任意繰上償還実施に伴い減債基金を取り崩したことにより、充当可能基金が減少している。一部事務組合に係る地方債は現在のところ新たな起債発行を予定していないため、今後減少し、退職手当についても今後数年間は定年退職者の該当がないため減少する見込みである。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町