北川村

財政力指数の分析欄

類似団体平均と同等であるが、全国平均及び県平均を大きく下回っている。税収は大きな減少はないが、近年の普通交付税の増加に伴い、指数が減少傾向にある。また、今後の景気の動向などによっては、固定資産税（大償却資産）の減少の可能性もある。人口減少や高齢化、村内に複数の産業がないことなどにより、財政基盤が弱い。歳出の見直しや徴収率維持による歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費削減や起債任意繰上償還などの行財政改革の実施により、年々改善している。平成２４年度は新たな費目の創設により普通交付税が大幅に増加したことに伴い、類似団体を下回っている。数値の改善は近年の普通交付税増額が大きな要因の一つであり、地方交付税への国の別枠加算が廃止されれば、別枠加算前の水準に戻る可能性もあるため、引き続き財政の健全化に向けて取り組む必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

地籍調査の事業規模が大きいことやふるさと雇用再生特別基金事業などを実施したことに伴い、類似団体平均を上回っている。これまで行財政改革により、人件費（定員管理）及び物件費の削減に取り組み基礎的な数値は減少しているため、今後も歳出削減に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体とほぼ同水準にある。平成２３年度からは国が給与削減を実施したことに伴い数値が増加している。今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに基づき職員数の削減に努めたが、類似団体の中でも人口規模が小さく、数値は高い状況にある。必要な行政サービス提供等も見極め、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

公債費償還のピークを終え、任意繰上償還にも取り組んでいることにより減少傾向にあり、今後も数値は改善していく見込みである。今後は情報通信基盤整備事業の償還開始や簡易水道施設の耐震化、防災対策、観光施設整備など多額の経費が必要な事業もあり、財政状況・将来負担を勘案しながら取り組む必要がある。

将来負担比率の分析欄

起債任意繰上償還による地方債残高の減少や充当可能基金の増加により、比率は健全な数値となっている。今後も行財政改革を推進し、将来負担を軽減するよう事業等の総点検を行い、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

基礎的な人件費に係る数値は減少傾向にあるが、平成２３年度は地方議員年金制度廃止に伴う負担金の増加や赤字解消のために退職手当組合への負担金が増加したことに伴い数値が増加している。今後も適正な定員管理などに取り組んでいく。

物件費の分析欄

経常的な物件費については、行財政改革により削減に努めており類似団体数値を下回っている。今後も経費削減に向けて取り組んでいく。

扶助費の分析欄

類似団体と同水準で推移しているが、平成２４年度は各事業の対象者数減少などにより減少している。今後も大きな増減なく推移していくと見込まれる。

その他の分析欄

数値は類似団体を大幅に下回っており、今後も大幅な増減はないと見込まれる。

補助費等の分析欄

平成２１年度から保健福祉業務を一部事務組合で開始したことに伴い数値が増加している。ゴミ・屎尿処理や介護保険、火葬場、保健福祉など一部事務組合で取り組む業務も多く削減は難しい。今後は補助費等以外の経費について削減を図る。

公債費の分析欄

近年、起債任意繰上償還に積極的に取り組んでおり、数値は年々改善している。平成２４年度は任意繰上償還の効果と負担の大きい起債の償還を終えたため、大幅に改善している。平成２６年度からは情報通信基盤整備事業の償還が開始するため、数値の増加が見込まれる。また、大規模事業の実施も予定されており、今後も起債を財源とする事業については、財政状況を勘案し実施していく必要がある。

公債費以外の分析欄

数値は類似団体と同水準で推移し、平成２４年度は類似団体を少し下回る。これは歳入に占める普通交付税の割合が高いため、数値は普通交付税の増減に大きく影響されるものである。今後も継続して経常的な歳出の削減に取り組んでいく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析