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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(37.0%)に加え、長引く景気低迷や一次産業の不振等により、類似団体平均を下回っている。物件費などの歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策等による歳入確保に努める。
補償金免除繰上償還等により公債費が減少し、改善の傾向にあるが、類似団体平均を上回っている。引き続き公債費の削減や、物件費などの見直しを進め、経常経費の削減を図る。
国家公務員の給与減額支給措置により国の水準を2.8ポイント上回った。類似団体平均も0.5ポイント上回っており、国の制度改正に準拠した給与適正管理に努める。
平成24年度末時点では、普通交付税算入見込額や充当可能基金などの充当可能財源が将来負担を上回っている。今後も新規事業の実施等にあたっては、総点検を行い財政の健全化を図る。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。物件費の抑制を継続し、適正な数値に抑える。物件費に係る経常収支比率が増加したのは、地籍調査、道路長寿命化計画等の事業の実施によるものと、住民情報システム、戸籍の電算化経費によるものである。事業によるものは、集中期にあり完了後には減少が見込まれる。システムの導入が経費の増加につながっている。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、保健福祉費・清掃費・消防費等の、広域連合・一部事務組合への負担が要因である。一部事務組合等のほか、各種団体等への補助金について適正な管理を行う。
公債費については、ピークが平成19年度であり、類似団体平均を上回っている。平成19年度から実施した繰上償還等により公債費は減少傾向にあるが、総合計画に基づいた計画的な事業実施により、適正な数値に抑える。
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