香南市

財政力指数の分析欄

財政力指数は横ばいで推移しているが、類似団体の平均を依然として下回っている。税収に関しては、歳入に占める割合が１４．２％、対前年度比０．８ポイント増となったが、中期財政計画の見通しにおいては、総じて堅調な税収増は厳しいと予測している。今後は、持続的な行政運営ができるよう、市税等の収入未済額の縮減、遊休財産の処分・貸付等の有効活用や有利な補助制度の活用など安定した財源の確保を図るとともに、経常経費の抜本的な見直し、事業の廃止や戦略的な事業の創出、公共施設の統廃合、公共サービスの民間委託又は民営化の検討など歳出の削減につながる取り組みを進め、歳入に見合った歳出構造への転換に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は対前年度から比較して３．０ポイント改善している。主な要因としては、地方消費税交付金の増や継続的に実施してきた繰上償還による公債費の減などによるものである。また、類似団体と比較すると平均を下回っているものの、今後さらに厳しくなる財政運営を継続させていくためにも経常経費の削減に努めるとともに、財政構造に弾力性があると言われる７５％を目指していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は、賃金や委託料の増などの影響で前年度より悪化している。また、５町村の合併による複数の保育所、幼稚園や市民館、図書館などを直営で運営していることなどにより人件費が依然として類似団体を上回っている状況である。今後は、適正な定員管理による人件費の削減を図るとともに、施設のあり方については、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めるほか、指定管理者制度の導入や拡充などにより事業の委託化を検討し、経費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

２４年度までは、合併に伴う旧町村間の給与格差の調整により給与水準が上昇していたが、２３年度に職務級の切替えを行い、昇格についてより厳格な運用を実施。それ以降効果が現れ改善している。また、高齢・高給者の早期退職及び定年退職によって改善されている。今後も高齢・高給者の定年等による退職が見込まれることから、引き続き人員の刷新及び財政運営の効率化を図り、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

５町村が合併して市になったことから、職員数は類似団体の平均を当初から上回っている。行政職は定員管理計画により削減を図っているが、南海トラフ地震対策における施設整備など新たな行政課題への対応や各支所での住民サービスを維持、また保育所及び幼稚園についても直営により合併前の施設数を確保し保育サービスの充実を図っている。これらの住民サービスに対し一定の職員数が必要なことが類似団体平均を上回る要因となっている。業務量に見合った職員数の確保は必要であるが、行財政改革を引き続き推進し職員体制の改善を行い定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

合併前の旧団体で実施した普通建設事業に係る地方債償還等のピークが過ぎたことから、実質公債費比率は年々改善してきているものの、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も、新庁舎建設等の大型事業が計画されており、公債費の伸びが予想されることから、事業の見直しを図るとともに、他の特定財源の活用により新発債の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

繰上償還の実施による地方債現在高の減少や、充当可能基金の積み立てを行ったことなどから、将来負担比率は類似団体の平均を下回っている。しかしながら、新庁舎建設等の大型事業が計画されているため、地方債現在高が増加する見込みであることから、任意の繰上償還を積極的に実施するとともに、交付税措置のある有利な地方債の発行に努める。

人件費の分析欄

人件費は、前年度より０．６ポイント改善したが、類似団体平均を上回っている。主な要因は、保育所、幼稚園や市民館などの施設運営を直営で行っており、合併による施設数も多いことから、職員数が類似団体と比較して上回っていることによる。今後は、財政運営が厳しくなることから、適正な定員管理を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設管理に努めるほか、指定管理者制度の導入などの検討を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費は、類似団体平均より下回っており、前年度より１．０ポイント改善しているものの、歳出額は年々増加している。合併による直営の公共施設が多く、今後は職員人件費から物件費（臨時職員賃金や指定管理委託料）へ移行することによる増加も見込まれるため、事務事業の見直しや、公共施設総合管理計画に基づく適正な施設管理を図るとともに、経常経費の削減に取り組む。

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度より０．６ポイント悪化し、類似団体平均を上回っている。子ども・子育て支援新制度による施設型給付及び地域型保育施設負担金の皆増などが主な要因である。今後は、扶助費を抑制する取り組みとして、健診の受診率の向上に努めるとともに、健康管理の推進等により医療費の抑制を図る。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、前回よりは０．４ポイント改善しているものの、類似団体の平均を上回っている。国民健康保険特別会計や後期高齢者医療保険会計、簡易水道事業会計への繰出金が増となっているが、維持補修費は減となった。各特別会計においては、今後、独立採算に向けて、使用料や保険料などの適正化に向けた検討が必要である。

補助費等の分析欄

特定財源となる基金繰入を実施したことなどから、補助費等は前年度と比べ０．３ポイント改善したものの、歳出額は年々増加している。今後、市単独の補助事業の交付にあたっては、適正な審査を行っていくとともに、事業の見直しについても検討していく。

公債費の分析欄

公債費は、前年度より１．３ポイント改善したが、類似団体平均を上回っている。合併前の旧団体で実施した普通建設事業に係る地方債償還等のピークが過ぎたことから、年々改善してきているものの、今後も新庁舎建設等の大型事業が計画されており、公債費の増加が見込まれるため、事業費の精査などにより新発債の抑制に努め、公債費の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は１．７ポイント改善し、類似団体と比べても下回っているものの、人件費、扶助費などの項目は類似団体を上回っている。今後も、中期財政計画等各種計画に基づき、改善を目指していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析