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財政健全化計画や中期財政計画、集中改革プランによる歳入確保及び歳出削減などに努めてはいるものの、財政力指数は概ね横ばいで推移しており、類似団体の平均を下回っている。今後も歳入確保及び歳出削減に向けた取り組みを推進するとともに、現在造成中の工業団地への企業誘致による税収確保などにより、財政力の向上に努める。
経常収支比率は、前年度と同じ８４．３％となっている。今後も、引き続き財政健全化に向けて繰り上げ償還を実施するとともに、集中改革プランに基づく職員数の削減により人件費を圧縮するなどに取り組むことにより、財政構造の弾力性確保に努める。
５町村が合併して新市となったことから、当初から職員数が類似団体を上回っていた。その後、退職不補充などにより徐々に改善してきたものの、保育所・幼稚園や市民館・中央公民館などの施設運営を直営で行っているなど、主に人件費の要因により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体の平均を上回っている。今後は、適正な定員管理による人件費の削減や指定管理者制度の導入の拡充などによる事業の委託化を一層進めることにより、経費の抑制に努める。
合併に伴い旧町村職員間の給与格差の調整により給与水準が上昇したことなどから、ラスパイレス指数は類似団体の平均を上回っている。２３年度に給与体系の見直しを実施しており、今後も給与水準の適正化に努める。
５町村が合併して新市になったことから、当初から職員数は類似団体の平均を大幅に上回っていた。その後、集中改革プランによる定員適正化計画に基づき、退職不補充や指定管理、民間委託の推進などにより、職員数は着実に減少しており、人口千人当たり職員数は類似団体の平均を上回っているものの、その差は徐々に縮まってきている。今後も、適正な定員管理や事務事業の見直し、指定管理者制度の導入の拡充などにより、職員数の適正化に努める。
繰上償還の実施などにより償還額が減少したことにあわせ、公債費償還のピークであった平成２０年度と本年度が入れ替わったことにより、３カ年平均の数値が低下した。しかしながら、今後も防災対策事業や庁舎建設などの大型普通建設事業が計画されており、公債費の伸びが予想されることから、新規発行債の抑制に努め、償還額とのバランスを図りつつ適正な公債費の管理を行うとともに、高金利債の借り換えや繰上償還を行うなど、公債費の適正化に向けた対策を行っていく。
地方債の繰上償還の実施による地方債残高の減少及び減債基金などの基金積立による充当可能財源が増加したことなどにより、将来負担比率は全国平均を下回っている。今後も財政調整基金や減債基金などの充当可能基金の計画的な造成に努め、適正な起債管理、義務的経費の削減などを含めた行財政改革を進めることにより財政健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は２５．７％となり、類似団体の平均を上回っている。主な要因は、保育所、幼稚園や市民館などの施設運営を直営で行っていることから、職員数が類似団体と比較して上回っていることによる。今後は、適正な定員管理や指定管理者制度の導入などによる事業の委託化をさらに進めることにより、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は７．８％となり、類似団体の平均を下回っている。要因としては、業務の民間委託化が進まないこと、また施設の運営を直営で行っていることなどにより、職員人件費から委託料（物件費）へ移行していないからである。今後は、指定管理者制度の導入の拡充などによる事業の委託化を進めることにより、物件費の適正化に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と同様の８．６％となり、類似団体の平均を上回っている。生活保護費は減少してきているものの、社会福祉費の給付費が増加の傾向となっている。今後は、資格審査等の適正化をさらに進め、生活保護費の増加を抑制し、適正な扶助費の支出に努める。
その他に係る経常収支比率は１４．６％となり、類似団体の平均を上回っている。主な要因は、繰出金が増加傾向にあることによる。今後は、各特別会計内での独立採算に向けて、使用料、保険料などの適正化を図るように努める。
補助費等に係る経常収支比率は４．６％となり、類似団体の平均を下回っている。主な要因は、合併後に補助金の廃止や見直しなど精査した結果によるものである。今後とも補助金の交付にあたり明確に審査を行うことにより、不適当な補助金の支出を抑制するよう努める。
公債費に係る経常収支比率は２３．０％となり、繰上償還の実施などにより徐々に改善してきているものの、類似団体の平均を上回っている。主な要因は、合併町村の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が増加したため、地方債の元利償還金が膨らんでいるためである。今後とも公債費の適正化に向けた対策を行っていく。
公債費以外に係る経常収支比率は６１．３％となり、類似団体の平均を７．２ポイント下回っている。主な要因は、人件費が０．８ポイント、扶助費が１．３ポイント、その他が０．７ポイント類似団体の平均をそれぞれ上回っているものの、物件費が３．７ポイント、補助費等が６．３ポイント類似団体の平均をそれぞれ下回っていることによる。
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