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平成１６年９月の２町合併により財政基盤の強化が図れ、平成２７年度では類似団体平均を０．１１上回っている。近年は、ほぼ横ばいの状況で推移しているが、今後は社会保障関連経費や公共施設の老朽化対策経費の増加が見込まれることから、実施事業における優先度の見極めやスクラップアンドビルドの徹底により、効率的な行政運営を図る。あわせて企業誘致の推進や中小企業振興施策の充実、また市税を中心とした債権管理の強化を図るなど、自主財源のさらなる適正確保に努める。
自立支援給付等の障害者福祉費の増加に伴う扶助費の伸び（対前年度費１０．０％）が影響し、近年は経常収支比率が高くなる傾向にあったが、平成２７年度は類似団体平均を４．８％、全国平均を５．９％下回っている。その主な理由は、法人市民税（＋７．６％）や地方消費税交付金（＋７４．６％）の増加による経常一般財源等の大幅な伸びが挙げられる。公債費については、過去の借入に対する償還が順調に進んでいることから、対前年度比１．７％の減少となっており、そのほか人件費が１．８％、物件費が０．４％の減少となるなど、全体的に経常収支比率の改善が見られた。
類似団体平均を２２，０８９円下回っているが、全国平均を１３，０６３円上回っている。将来的に公共施設の老朽化対策をはじめ、多額の財源が必要となってくることが予測されるため、すべての事務事業について徹底した見直しを行い、一層の歳出削減に努める。
平成２３年度及び平成２４年度については、国家公務員における２年間の時限的な給与減額措置（７．８％）の影響もあり、平成２２年度以前と比較して高い指数となっていたが、平成２５年度以降は従来の水準へと下がり、平成２７年度は類似団体平均を３．０ポイント、全国平均を４．３ポイント下回る状況となった。なお、平成２７年度は若年層に重点を置いた給料月額の引き上げを行った結果、前年度と比較して１．５ポイントの増加となっているが、職員数や給与水準については、以前から類似団体と比較しても低い水準で推移しており、今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度の運用を継続する。
人口千人当たりの職員数については、合併以前から一般行政職における新規採用の抑制を図ってきたところであり、平成２７年度は類似団体平均を０．２７人下回る水準となっている。多様化する住民ニーズに迅速に応え、かつ質の高いサービスを継続していくためには、恒常的な職員数の削減にも限界があるため、臨時職員等による対応も含めて適正な定員管理を継続することとし、あわせて将来に亘って職員の年齢構成等に歪みが生じないよう採用者の平準化を図る。
実質公債費比率については、これまで交付税措置のない地方債発行を抑制してきたことから、近年は低下傾向が続いており、平成２７年度には対前年度比１．０％の比率改善が見られた。しかし、現在、上下水道事業に係る施設整備を継続して進めていることから、一般会計からの繰出金を充てている公営企業債の償還額（準元利償還金）増加の影響により、比率の改善幅が縮小され、類似団体平均と比較して０．８％上回る結果となった。
将来負担比率の主な減少要因としては、公営企業債残高の減による公営企業債等繰入見込額の減少（－５．１％）や経年による債務負担行為額等の減少（－１１．３％）、また主に財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増加（＋９．３％）や臨時財政対策債、合併特例債の増加による基準財政需要額算入見込額の増加（＋４．０％）が挙げられる。しかし、類似団体平均を３．７％、全国平均を２３．３％上回る結果となっており、引き続き交付税措置のない地方債の発行抑制や公営企業への繰出しの縮小なども含めて比率の改善に努める。
人件費にかかる経常収支比率については、類似団体平均を１．９％、全国平均を１．５％下回っている。主な要因として、職員数や給与水準が類似団体と比較して低いことが挙げられ、平成２７年度は議員報酬や共済組合負担金の減少もあり、前年度を１．８％下回った。今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度による運営を行い、人件費の抑制に努める。
類似団体平均を３．０％、全国平均を１．１％上回っている。平成２３年度以降の傾向としては、１５．０％前後を横ばい状態で推移しており、対前年度比では０．４％の減少となった。平成２７年度は、国土調査に係る地籍測量委託など大幅な減少要因もあったが、マイナンバー制度対応システム改修、市道橋梁点検、児童館その他子育て支援関連経費などの増加により、物件費全体の決算額は対前年度比３．０％の増となっている。
類似団体平均を０．６％上回り、全国平均を３．０％下回っている。平成２５年４月には障害者総合支援法が施行され、制度内容も広く浸透してきたことから、近年は障害者福祉費（主に自立支援給付等）に要する費用の増加が著しく、扶助費が年々増加傾向にあるが、平成２７年度は臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金事業、生活保護費の減少が影響し、扶助費全体の決算額では対前年度比０．１％の減、経常収支比率は前年度と同じ水準を維持している。
類似団体平均を２．５％、全国平均を４．０％上回っているが、その主な要因として、国民健康保険、後期高齢者医療保険及び介護保険などの特別会計に対する繰出金の増加が挙げられる。対前年度比としては０．７％の減となっているが、将来的に財政状況の悪化を招くことのないように、保険料の適正化を図るなど一般会計の財政負担軽減に努める。
類似団体平均を４．４％、全国平均を４．０％下回っており、平成２３年度以降は６．０％前後の横ばい状態で推移している。平成２４年度は、市長、市議会議員の選挙実施、また生活交通バス路線運行助成の増額の影響により、対前年度比で若干増となったが、平成２５年度は水道事業会計への負担金（消火栓の新設改良・維持管理）等の減少もあり若干減少に転じ、平成２６、２７年度についても同水準で推移している。
近年は、新市建設計画に基づく合併特例事業債や臨時財政対策債などの発行により、一部元利償還金の増加要因があるものの、過去の借入に対する償還が順調に進捗していることから、類似団体平均を４．６％、全国平均を２．５％下回る水準で推移している。なお、平成２３年度以降、比率は低下傾向にあり、今後も事業の必要性を精査し、交付税措置のない新規の地方債については発行抑制に努める。
公債費を除いた経常収支比率は、類似団体平均を０．２％、全国平均を３．４％下回っている。近年は障害者福祉費をはじめとする扶助費の増加や、地方創生関連事業に係る物件費、補助費等の増加も影響し、比率が高くなる傾向にあるが、平成２７年度は法人市民税や地方消費税交付金など経常一般財源等の伸びにより、対前年度比２．９％の減少となっている。
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