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類似団体平均を０．０８、愛媛県平均を０．０６上回っているが、全国平均を０．０１下回っている。今後、人口の減少や高齢化により市税の減収が見込まれるなか、企業誘致や土地区画整理事業を推進し、自主財源である市税の適性かつ安定的な確保に努めるなど持続可能な財政基盤の強化を図る。
類似団体平均を２．９％、全国平均を４．２％下回っているが、生活保護費や障害者福祉費等の増加により扶助費に係る比率が増加、今後も同比率の悪化が予想される。また、平成１９年度以降減少傾向にあった人件費に係る比率も、共済組合負担金率の引上げ等により類似団体平均と同様、平成２３年度において増加に転じた。今後は事務事業の見直しや公債費を抑制し、経常経費の削減に努める。
類似団体平均を３２，５８１円下回っているが、全国平均を４，９３９円上回っている。今後も新市建設計画等の施設整備により維持管理費用等の増加が見込まれることから、再度、費用対効果を含めて、すべての事務事業見直しを行い、歳出削減に努める。
類似団体平均を４．９、全国市平均を７．１下回っているが、国家公務員の２年間の時限的な給与削減措置（平均７．８％）の影響により、平成２３年度は前年度比７．４の増加となっている。今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度の運用に努める。
類似団体平均を０．４７人下回っているが、全国平均を１．８４人上回っている。合併前から一般行政職における新規採用の抑制を図ってきたが、住民サービスを低下させることなく、多様化する地方公共団体の事務に対応するためには、今以上に職員数削減を進めることは困難な状況となってきている。今後、臨時職員等による対応で職員数の削減に努めることとするが、将来にわたり年齢構成等の歪みが生じないよう採用者の平準化を図る。
類似団体平均とは同数値であるが、全国平均では３．９％上回っている。公債費については、過去の借入れに対する償還が進んでいることから減少傾向にあるものの、今後も合併特例債や臨時財政対策債、また上下水道の施設整備にかかる準元利償還金の増加が見込まれるため、実質公債費比率は増加することが予想される。なお、現在、最優先課題として取り組んでいる公共施設等の耐震化事業についても、可能な限り地方債発行の縮小に努め、比率の悪化を防止する。
類似団体平均を４．０％、全国平均を２３．１％上回っているが、早期健全化基準（３５０％）に対しては約１／４となっている。現在、上下水道の施設整備を進めている段階であるため、今後も比率の上昇は避けられない見通しであるが、可能な限り地方債の発行を抑制し、後年度の財政負担縮減を図る。
人件費にかかる経常収支比率については、類似団体平均を１．２％、全国平均を１．７％下回っている。また、人件費及び人件費に準ずる費用の人口１人当たり決算額についても、類似団体平均を２２，９４３円下回っている。職員数や給与水準が類似団体と比較し下回っていることが要因と考えられるが、今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度の運営を行い、人件費の抑制に努める。
類似団体平均を３．０％上回っているが、平成１９年度以降ほぼ横ばいの傾向にある。物件費に含まれる臨時職員の賃金は、保育所の受け入れ児童の低年齢化や共働き世帯の増加による放課後児童クラブ等の需要が増加していることなどから、今後も増加が見込まれ、物件費の抑制が困難な状況になりつつある。
類似団体平均を０．７％上回っており、平成１９年度以降、全体として増加傾向にある。生活保護費や障害者扶助費等の社会保障費関係経費の増加や平成２０年度から始まった後期高齢者医療特別会計への繰出金等の増加により、対前年度比で０．５％上昇し、今後もそれらの経費の増加により比率の悪化が予想される。事務事業の見直しや経費の削減など、経常経費の削減に努める。
類似団体平均を５．１％、全国平均を４．３％下回っている。東日本大震災に伴う消防団員等公務災害補償負担金の追加負担の影響などにより平成２３年度は若干増となったが、平成１９年度以降は全体的に減少傾向にある。
類似団体平均を３．０％下回っており、平成２１年度以降は減少傾向にある。また、公債費及び公債費に準ずる費用の人口１人当たり決算額についても類似団体平均を２，９６２円下回っている。今後も、合併特例債や臨時財政対策債、また公共施設等の耐震化事業にかかる地方債の発行増加が見込まれるが、可能な限り公債費の平準化を図り、財政の健全化に努める。
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