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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成３０年度において０．８５となり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、本市は臨海型の埋め立て工業地帯を有していることなどから、市税収入が類似団体に比べ多いためである。
平成３０年度において９０．３％となり、類似団体平均を若干下回っている。平成３０年度の比率が前年度と比較して０．８ポイント改善した主な要因としては、分子となる経常的経費充当一般財源が公債費や扶助費の減などにより減少となったためである。今後、社会保障費の増大に伴う扶助費や介護保険特別会計への繰出金などの増加傾向が危惧されるが、平成３１年３月に策定した「第６次坂出市行財政改革大綱」に基づき、市債発行の抑制などに取り組み、財政基盤の強化に努める。
平成３０年度において１３４，６１１円となり、前年度と比較して５，９７８円増加し、類似団体平均より若干高い。本市は、良質なサービスを提供するため直営にて実施している業務があることや消防事務において他町から委託を受けていることにより職員数が類似団体に比べ多いためである。
平成３１年４月１日現在において１００．９と類似団体平均より高い。本市の給与については、国家公務員の取り扱いに準じつつ、香川県、近隣市町の動向を見守りながら、その適正化に取り組んできた。平成１９年４月には平均４．８％の給与水準引き下げや査定昇給制度の導入などを柱とした給与構造改革を実施し、給与の適正化に努めてきたところである。その結果、ラスパイレス指数は、昭和６１年４月１日現在の１０５．２から下がり始め、平成１８年４月１日には９８．１となり、国家公務員を下回る水準まで低減した。平成１９年４月以降は、国との給与構造改革実施時期の相違の影響などにより若干上昇したものの、今後、人事評価制度の厳格な運用などにより、さらなる給与の適正化を推進する。
平成３１年４月１日現在の職員数は人口１，０００人当たり９．０１人となり、類似団体平均より多い。本市の職員数については、定員適正化計画に基づき中・長期的な定員管理を行い、平成３年４月時点で８３９人であった普通会計等の職員数は、平成２７年４月時点では５０３人へと３３６人（４０．０％）の削減を図り計画を概ね達成し、平成３１年４月現在では４８８人となっている。計画終了後は、同計画での目標職員数５００人を基本とし、財政状況・類似団体との比較・行政需要の見通しや事務事業のあり方、民間委託の状況等を踏まえるとともに、年齢構成の平準化と人事の新陳代謝、また、再任用職員の任用状況も考慮し、長期的な視点に立って適正な定員管理を推進する。
平成３０年度において１１．０％となり、前年度と比較して０．７ポイント改善したものの、類似団体平均より高い。主な要因としては、平成１７年度まで実施した坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模な建設事業および土地開発公社経営健全化などに係る公債費の増嵩、また病院事業会計への新病院建設に伴う多額の繰出金などが影響している。今後とも、事業の厳しい取捨選択を行い、地方債の発行を抑制し、公債費負担の軽減に努め、実質公債費比率が１２％を超えないように努める。
平成３０年度において７８．２％となり、前年度と比較して３．３ポイント改善したものの、類似団体平均より高い。主な要因としては、職員数が類似団体に比べ多いことにより退職手当負担見込額が大きいことなどが考えられる。また、将来負担額の中で一番大きな割合を占めている地方債残高については、平成１７年度にて坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模事業が終了しており減少傾向にあったが、平成２９年度に着手した新庁舎建設事業の進捗に伴い増加している。今後、新庁舎建設事業の事業費増加等により、市債残高の増嵩が見込まれるが、臨時財政対策債を除く一般会計の市債発行を抑制し、市債残高（臨時財政対策債を除く）が令和５年度末で１４０億円程度（平成３０年度末約１０９億円）となることを目指していく。
人件費に係る経常収支比率は、平成３０年度において３１．４％となり、前年度と比較して０．３ポイント上昇し、類似団体平均より高い。主な要因としては、良質なサービスを提供するため直営にて実施している業務があることや消防事務において他町から委託を受けていることにより職員数が類似団体に比べ多いことなどが挙げられる。退職手当は、これまで支給率の見直しや退職時の特別昇給の廃止などを実施し適正な支給に努めており、また、退職手当を除く人件費についても、随時給与制度の見直しを実施し、適正な給与水準の維持に努めているところであり減少傾向にある。今後とも、財政状況・類似団体との比較・行政需要の見通しや事務事業のあり方、民間委託の状況等を踏まえるとともに、年齢構成の平準化と人事の新陳代謝、また、再任用職員の任用状況も考慮し、長期的な視点に立って適正な定員管理を推進する。
物件費に係る経常収支比率は、平成３０年度において７．７％となり、前年度と比較して０．２ポイント改善し、最も低い水準にある。これは平成３年度から独自に行財政改革に取り組み、公共施設の管理委託内容の見直し、民営化、また幼稚園・小学校の統廃合等を進めてきた結果である。今後とも平成３１年３月に策定した「第６次坂出市行財政改革大綱」に基づく行財政改革実施計画等により、学校の技能員業務・給食調理業務などの専門的業務について民間委託等を順次進めていく予定であるため、それに伴い主に人件費が減少し物件費が増加することが予想される。
扶助費に係る経常収支比率は、平成３０年度において１１．３％となり、前年度と比較して０．４ポイント改善したものの、類似団体平均を若干上回っている。主な要因としては、社会福祉費や生活保護費が高いことなどが挙げられる。市民生活の安定と市民福祉の充実のため、職員数の適正化をはじめとして、行政のスリム化や徹底したコストの削減を図り、効率的な行財政運営に努めていく。
その他に係る経常収支比率は、平成３０年度において１７．６％となり、前年度と比較して０．４ポイント上昇し、類似団体平均より高い。主な要因としては、高齢化に伴う後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金が増嵩していること、また、下水道事業への繰出金が多額になっていることなどが挙げられる。なお、下水道事業特別会計については、平成１１年度より公営企業経営健全化計画に基づき、平成１０年度で約１８億８千万円あった累積赤字が、平成２７年度において解消され、一般会計からの繰出金についても減少傾向である。今後とも、企業債の発行を抑え、公債費を減少させるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は、平成３０年度において７．０％となり、前年度と比較して０．２ポイント改善し、類似団体平均より低い。主な要因としては、一部事務組合に対する負担金が類似団体に比べ低いことなどが挙げられる。本市のこれまでの主な取組としては、平成５年度から各種協議会等に対する補助金・負担金等の予算を３ヵ年で１０％削減し、その後も補助金等交付規則等を制定し適正化を図ってきた。今後とも行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果等を精査し、関係者の理解を得ながら補助金等の整理合理化に努める。
公債費に係る経常収支比率は、平成３０年度において１５．３％となり、前年度と比較して０．７ポイント改善し、類似団体平均を若干下回っている。本市では、平成８年度から平成１７年度にかけて「坂出駅周辺整備主要プロジェクト」を実施したこと、ならびに平成１３年度から平成１７年度にかけて「土地開発公社経営健全化計画」に基づく買戻しを実施したことなどから公債費がこれまで増嵩していたが、平成１７年度にてそれらの大規模事業が終了したことから、公債費は平成１８年度をピークに減少傾向となっている。今後とも事業の厳しい取捨選択を行い、新規発行を極力抑制し将来に過大な負担を残さないよう努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、平成３０年度において７５．０％となり、前年度と比較して０．１ポイント改善し、類似団体平均を下回っている。内訳について、主に人件費が高いものの物件費と補助費等が平均より低いことにより、全体としては類似団体平均を下回っている。
（増減理由）主に財政調整基金や庁舎建設基金の取り崩したことにより、基金全体としては減となった。（今後の方針）庁舎建設基金は令和２年度までに全額取り崩すことを予定しているため、基金全体の残高は大幅に減少する見込みである。
（増減理由）・決算余剰金および基金運用収入を８９百万円積立てたことによる増加・収支不足が見込まれたため３００百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）引き続き社会保障費の増大に伴う扶助費や介護保険特別会計への繰出金の増加傾向などから、基金残高の減少が予想される。
（増減理由）・基金運用収入を積立てたことによる増加（今後の方針）現時点において、大規模な積立・取崩の予定はなし。
（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎建設に要する経費へ充当・長寿社会福祉基金：高齢者の住宅福祉、生きがい、健康対策等の推進（増減理由）・庁舎建設基金：庁舎建設事業（平成２９～令和２）の財源として２８３百万円を取り崩したことによる減少・長寿社会福祉基金：高齢福祉対策事業費の財源として１百万円を取り崩した一方で、寄附金５百万円積立てたことにより増加（今後の方針）・庁舎建設基金：令和２年度までに全額取崩予定・長寿社会福祉基金：今後も高齢福祉対策事業費の財源として取崩予定
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。主な要因としては，本庁舎や学校施設，公営住宅，市立体育館の老朽化が進んでいることがあげられる。本市では，平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定しており，当該計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や除却を今後進めていく。さらに，それぞれの公共施設等について個別施設計画を令和２年度に策定し，当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率は，前年度と比較して２．８ポイント改善したものの，類似団体平均よりも高い。主な要因としては，将来負担額の中で一番大きな割合を占める地方債残高について平成１７年度にて坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模事業が終了しており減少傾向にあったが，平成２９年度に着手した新庁舎建設事業の進捗に伴い，増加したことや，公営企業債等繰入見込額が多額となっていることが考えられる。
将来負担比率は，類似団体と比べて高い水準にあるが，地方債の新規発行を抑制した結果，低下傾向にある。しかし，今後は新庁舎建設事業の進捗に伴い，増加することが見込まれる。また，有形固定資産減価償却率についても，類似団体より高い水準にある。主な要因として，昭和32年に建設した本庁舎や学校施設，幼稚園・保育所の老朽化が進んでいること，市立体育館の減価償却が終了していること，公営住宅の有形固定資産減価償却率が高い水準にあることがあげられる。公共施設等総合管理計画に基づき，今後，老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
将来負担比率及び実質公債費比率は改善傾向にあるものの，類似団体と比較して高い水準にある。これは，平成17年度にて坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模事業が終了しており減少傾向にあったが，平成29年度に着手した新庁舎建設事業の進捗に伴い増加している。また，下水道事業特別会計や病院事業会計への繰出金が多額となっていることなどが影響している。今後，新庁舎建設事業の事業費増加等により，市債残高の増嵩が見込まれるが，臨時財政対策債を除く一般会計の市債発行を抑制し、市債残高（臨時財政対策債を除く）が令和5年度末で140億円程度（平成30年度末約109億円）となることを目指していく。
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