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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
令和２年度において０．８４となり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、本市は臨海型の埋め立て工業地帯を有していることなどから、市税収入が類似団体に比べ多いためである。
令和２年度において８６．８％となり、類似団体平均を下回っている。令和２年度の比率が前年度と比較して２．８ポイント改善した主な要因としては、分子となる経常的経費充当一般財源が、扶助費や公債費の減などにより減少となったためである。今後、社会保障費の増大に伴う扶助費や介護保険特別会計への繰出金などの増加傾向が危惧されるが、平成３１年３月に策定した「第６次坂出市行財政改革大綱」に基づき、市債発行の抑制などに取り組み、財政基盤の強化に努める。
令和２年度において１５３，４３９円となり、前年度と比較して１２，４１６円増加し、類似団体平均より若干高い。本市は、良質なサービスを提供するため直営にて実施している業務があることや消防事務において他町から委託を受けていることにより職員数が類似団体に比べ多いためである。
令和３年４月１日現在において９９．９と類似団体平均より高い。本市の給与については、国家公務員の取り扱いに準じつつ、香川県、近隣市町の動向を見守りながら、その適正化に取り組んできた。平成１９年４月には平均４．８％の給与水準引き下げや査定昇給制度の導入などを柱とした給与構造改革を実施し、給与の適正化に努めてきたところである。その結果、ラスパイレス指数は、昭和６１年４月１日現在の１０５．２から下がり始め、平成１８年４月１日には９８．１となり、国家公務員を下回る水準まで低減した。平成１９年４月以降は、国との給与構造改革実施時期の相違の影響などにより若干上昇したものの、今後、人事評価制度の厳格な運用などにより、さらなる給与の適正化を推進する。
令和３年４月１日現在の職員数は人口１，０００人当たり９．６５人となり、類似団体平均より多い。本市の職員数については、定員適正化計画に基づき中・長期的な定員管理を行い、平成３年４月時点で８３９人であった普通会計等の職員数は、平成２７年４月時点では５０３人へと３３６人（４０．０％）の削減を図り計画を概ね達成し、令和３年４月現在では４９７人となっている。計画終了後は、同計画での目標職員数５００人を基本とし、財政状況・類似団体との比較・行政需要の見通しや事務事業のあり方、民間委託の状況等を踏まえるとともに、年齢構成の平準化と人事の新陳代謝、また、再任用職員等の任用状況も考慮し、長期的な視点に立って適正な定員管理を推進する。
令和２年度において９．４％となり、前年度と比較して１．１ポイント改善したものの、類似団体平均より高い。主な要因としては、平成１７年度まで実施した坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模な建設事業および土地開発公社経営健全化などに係る公債費の増嵩、また病院事業会計への新病院建設に伴う多額の繰出金などが影響している。今後とも、事業の厳しい取捨選択を行い、地方債の発行を抑制し、公債費負担の軽減に努め、実質公債費比率が１２％を超えないように努める。
令和２年度において８２．８％となり、前年度と比較して３．８ポイント改善したものの、類似団体平均より高い。主な要因としては、職員数が類似団体に比べ多いことにより退職手当負担見込額が大きいことなどが考えられる。また、将来負担額の中で一番大きな割合を占めている地方債残高については、学校給食センター整備事業等に伴い、今後市債残高の増嵩が見込まれるが、臨時財政対策債を除く一般会計の市債発行を抑制し、市債残高（臨時財政対策債を除く）が令和５年度末で１４０億円程度（令和２年度末約１２５億円）となることを目指していく。
人件費に係る経常収支比率は、令和２年度において２９．５％となり、前年度と比較して０．１ポイント上昇し、類似団体平均より高い。主な要因としては、良質なサービスを提供するため直営にて実施している業務があることや消防事務において他町から委託を受けていることにより職員数が類似団体に比べ多いことなどが挙げられる。退職手当は、これまで支給率の見直しや退職時の特別昇給の廃止などを実施し適正な支給に努めており、また、退職手当を除く人件費についても、随時給与制度の見直しを実施し、適正な給与水準の維持に努めているところであり減少傾向にある。今後とも、財政状況・類似団体との比較・行政需要の見通しや事務事業のあり方、民間委託の状況等を踏まえるとともに、年齢構成の平準化と人事の新陳代謝、また、再任用職員等の任用状況も考慮し、長期的な視点に立って適正な定員管理を推進する。
物件費に係る経常収支比率は、令和２年度において９．３％となり、前年度と比較して０．６ポイント上昇したものの、類似団体内で２番目に低い水準にある。これは平成３年度から独自に行財政改革に取り組み、公共施設の管理委託内容の見直し、民営化、また幼稚園・小学校の統廃合等を進めてきた結果である。今後とも平成３１年３月に策定した「第６次坂出市行財政改革大綱」に基づく行財政改革実施計画等により、学校の技能員業務・給食調理業務などの専門的業務について民間委託等を順次進めていくため、それに伴い主に人件費が減少し物件費が増加することが予想される。
扶助費に係る経常収支比率は、令和２年度において１０．７％となり、前年度と比較して１．２ポイント改善したものの、類似団体平均を若干上回っている。主な要因としては、社会福祉費や生活保護費が高いことなどが挙げられる。市民生活の安定と市民福祉の充実のため、職員数の適正化をはじめとして、行政のスリム化や徹底したコストの削減を図り、効率的な行財政運営に努めていく。
その他に係る経常収支比率は、令和２年度において１４．４％となり、前年度と比較して３．２ポイント改善したものの、類似団体平均より高い。改善の主な要因としては、下水道事業への繰出金について、令和２年４月からの地方公営企業法一部適用に伴い、補助費等に計上されることとなった点が挙げられる。
補助費等に係る経常収支比率は、令和２年度において９．１％となり、前年度と比較して１．８ポイント上昇したものの、類似団体平均より低い。増加の主な要因としては、下水道事業への繰出金について、令和２年４月からの地方公営企業法一部適用に伴い、補助費等に計上されることとなった点が挙げられる。本市のこれまでの主な取組としては、平成５年度から各種協議会等に対する補助金・負担金等の予算を３ヵ年で１０％削減し、その後も補助金等交付規則等を制定し適正化を図ってきた。今後とも行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果等を精査し、関係者の理解を得ながら補助金等の整理合理化に努める。
公債費に係る経常収支比率は、令和２年度において１３．８％となり、前年度と比較して０．９ポイント改善し、類似団体平均を若干下回っている。本市では、平成８年度から平成１７年度にかけて「坂出駅周辺整備主要プロジェクト」を実施したこと、ならびに平成１３年度から平成１７年度にかけて「土地開発公社経営健全化計画」に基づく買戻しを実施したことなどから公債費がこれまで増嵩していたが、平成１７年度にてそれらの大規模事業が終了したことから、公債費は平成１８年度をピークに減少傾向となっている。今後とも事業の厳しい取捨選択を行い、新規発行を極力抑制し将来に過大な負担を残さないよう努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、令和２年度において７３．０％となり、前年度と比較して１．９ポイント改善し、類似団体平均を下回っている。内訳について、主に人件費が高いものの物件費と補助費等が平均より低いことにより、全体としては類似団体平均を下回っている。
（増減理由）令和２年度末の基金残高は，普通会計で約４８億円となっており，前年度末から約７３百万円の増となっている。主な増要因としては，公共施設等総合管理基金の創設に伴い２００百万円を新たに積み立てたこと，財政調整基金が１２９百万円増加したこと，ふるさと坂出応援寄付基金が１１６百万円増加したことが挙げられ，主な減要因としては，新庁舎建設に伴い，庁舎建設基金が３８３百万円減少したことが挙げられる。（今後の方針）庁舎建設基金は令和２年度中に約３８５百万円を取り崩し，残余については、令和２年度に創設した公共施設等総合管理基金に全額繰り入れる予定としている。一方で，ふるさと寄附金の増加に伴うふるさと坂出応援寄付基金の増や積み増しに伴う公共施設等総合管理基金の増が予想される。
（増減理由）令和２年度末残高は、令和元年度末と比較し、１２９百万円の増となっている。主な要因としては，普通建設事業費の減少や国庫支出金等の歳入増の影響で基金の取崩の必要が無くなり，決算剰余金および基金運用収入を１２９百万円積み立てたことによるものである。（今後の方針）引き続き社会保障費の増大に伴う扶助費や介護保険特別会計への繰出金の増加傾向などから、基金残高の減少が予想される。
（増減理由）基金運用収入を積み立てたことによる増加（今後の方針）現時点において、大規模な積立・取崩の予定はなし。
（基金の使途）・ふるさと坂出応援寄付基金：寄附金を基として、豊かで活力のあるふるさとづくりに資する経費へ充当・庁舎建設基金：庁舎建設に要する経費へ充当・公共施設等総合管理基金：公共施設等の更新，統廃合，長寿命化等に要する経費へ充当（増減理由）・ふるさと坂出応援寄付基金：豊かで活力のあるふるさとづくりに資する経費の財源として２５７百万円を取り崩した一方で、寄附金３７２百万円積み立てたことにより増加・庁舎建設基金：基金運用収入を２百万円積み立てた一方で、庁舎建設事業（平成２９～令和２）の財源として３８５百万円を取り崩したことによる減少・公共施設等総合管理基金：２００百万円を積み立てたことによる皆増。（今後の方針）・ふるさと坂出応援寄付基金：今後も豊かで活力のあるふるさとづくりに資する経費の財源として取崩予定・庁舎建設基金：令和２年度までに庁舎建設に要する経費について取り崩し、残余については公共施設等総合管理基金に全額繰り入れる予定・公共施設等総合管理基金：今後も公共施設等の更新，統廃合，長寿命化等に要する経費へ充当予定
有形固定資産減価償却率は本庁舎の建設及び旧庁舎の解体により前年度より低下したものの，類似団体より高い水準にある。主な要因としては，学校施設，公営住宅，市立体育館の老朽化が進んでいることがあげられる。本市では，平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定しており，当該計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や除却を今後進めていく。さらに，それぞれの公共施設等について個別施設計画を令和２年度に策定しており，当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率は，臨時財政対策債発行可能額を含む経常一般財源等が増加したことなどを要因として，前年度と比較して２９．７ポイント改善したものの，類似団体平均よりも高い。主な要因としては，将来負担額の中で一番大きな割合を占める地方債残高において，平成２９年度に着手した新庁舎建設事業を中心に地方債を発行したことにより残高が増大したことや，公営企業債等繰入見込額も増加するなど将来負担額が多額となっていることが挙げられる。
将来負担比率は，類似団体と比べて高い水準にある。平成30年度までは地方債の新規発行を抑制した結果，低下傾向にあったものの，令和元年度においては新庁舎建設事業の進捗に伴い，多額の地方債を発行したため上昇した。また，令和2年度は主に普通交付税の増加もあり前年度比3.8ポイントの減少となった。有形固定資産減価償却率は，本庁舎建設と旧庁舎の解体により前年度比で1.3ポイント減少したものの，依然として類似団体より高い水準にある。主な要因として，学校施設，幼稚園・保育所の老朽化が進んでいること，市立体育館の減価償却が終了していること，公営住宅の有形固定資産減価償却率が高い水準にあることがあげられる。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき，今後老朽化対策に積極的に取り組んでいくとともに，事業の実施に当たっては交付税措置のある地方債を活用することで，将来負担比率の抑制にも留意する。
実質公債費比率は改善傾向にあるものの，将来負担比率は高い水準で推移しており，どちらも類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費比率については，平成17年度にて坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模事業が終了しており減少傾向にあったが，将来負担比率については，平成29年度に着手した新庁舎建設事業の進捗に伴い，引き続き多額の地方債を発行したため増加している。また，下水道事業特別会計や病院事業会計への繰出金が多額となっていることなども影響している。今後も市債残高の増嵩が見込まれるが，臨時財政対策債を除く一般会計の市債発行を抑制し，市債残高（臨時財政対策債を除く）が令和5年度末で140億円程度（令和2年度末125億円）となることを目指していく。また積極的に交付税措置のある地方債を活用して事業を行い，将来負担比率及び実質公債費比率の抑制に努める。
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