坂出市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 市立病院 坂出駅北口地下駐車場

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349,000人50,000人51,000人52,000人53,000人54,000人55,000人56,000人57,000人58,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和元年度において０．８５となり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、本市は臨海型の埋め立て工業地帯を有していることなどから、市税収入が類似団体に比べ多いためである。

類似団体内順位：28/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度において８９．６％となり、類似団体平均を若干下回っている。令和元年度の比率が前年度と比較して０．７ポイント改善した主な要因としては、分子となる経常的経費充当一般財源が人件費や公債費の減などにより減少となったためである。今後、社会保障費の増大に伴う扶助費や介護保険特別会計への繰出金などの増加傾向が危惧されるが、平成３１年３月に策定した「第６次坂出市行財政改革大綱」に基づき、市債発行の抑制などに取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：21/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和元年度において１４１，０２３円となり、前年度と比較して６，４１２円増加し、類似団体平均より若干高い。本市は、良質なサービスを提供するため直営にて実施している業務があることや消防事務において他町から委託を受けていることにより職員数が類似団体に比べ多いためである。

類似団体内順位：70/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和２年４月１日現在において１００．０と類似団体平均より高い。本市の給与については、国家公務員の取り扱いに準じつつ、香川県、近隣市町の動向を見守りながら、その適正化に取り組んできた。平成１９年４月には平均４．８％の給与水準引き下げや査定昇給制度の導入などを柱とした給与構造改革を実施し、給与の適正化に努めてきたところである。その結果、ラスパイレス指数は、昭和６１年４月１日現在の１０５．２から下がり始め、平成１８年４月１日には９８．１となり、国家公務員を下回る水準まで低減した。平成１９年４月以降は、国との給与構造改革実施時期の相違の影響などにより若干上昇したものの、今後、人事評価制度の厳格な運用などにより、さらなる給与の適正化を推進する。

類似団体内順位：78/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和２年４月１日現在の職員数は人口１，０００人当たり９．４１人となり、類似団体平均より多い。本市の職員数については、定員適正化計画に基づき中・長期的な定員管理を行い、平成３年４月時点で８３９人であった普通会計等の職員数は、平成２７年４月時点では５０３人へと３３６人（４０．０％）の削減を図り計画を概ね達成し、令和２年４月現在では４９２人となっている。計画終了後は、同計画での目標職員数５００人を基本とし、財政状況・類似団体との比較・行政需要の見通しや事務事業のあり方、民間委託の状況等を踏まえるとともに、年齢構成の平準化と人事の新陳代謝、また、再任用職員等の任用状況も考慮し、長期的な視点に立って適正な定員管理を推進する。

類似団体内順位：80/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和元年度において１０．５％となり、前年度と比較して０．５ポイント改善したものの、類似団体平均より高い。主な要因としては、平成１７年度まで実施した坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模な建設事業および土地開発公社経営健全化などに係る公債費の増嵩、また病院事業会計への新病院建設に伴う多額の繰出金などが影響している。今後とも、事業の厳しい取捨選択を行い、地方債の発行を抑制し、公債費負担の軽減に努め、実質公債費比率が１２％を超えないように努める。

類似団体内順位：79/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度において８６．６％となり、前年度と比較して８．４ポイント上昇し、類似団体平均より高い。主な要因としては、職員数が類似団体に比べ多いことにより退職手当負担見込額が大きいことなどが考えられる。また、将来負担額の中で一番大きな割合を占めている地方債残高については、新庁舎建設事業等に伴い、今後市債残高の増嵩が見込まれるが、臨時財政対策債を除く一般会計の市債発行を抑制し、市債残高（臨時財政対策債を除く）が令和５年度末で１４０億円程度（令和元年度末約１１９億円）となることを目指していく。

類似団体内順位：82/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、令和元年度において２９．４％となり、前年度と比較して２．０ポイント改善したものの、類似団体平均より高い。主な要因としては、良質なサービスを提供するため直営にて実施している業務があることや消防事務において他町から委託を受けていることにより職員数が類似団体に比べ多いことなどが挙げられる。退職手当は、これまで支給率の見直しや退職時の特別昇給の廃止などを実施し適正な支給に努めており、また、退職手当を除く人件費についても、随時給与制度の見直しを実施し、適正な給与水準の維持に努めているところであり減少傾向にある。今後とも、財政状況・類似団体との比較・行政需要の見通しや事務事業のあり方、民間委託の状況等を踏まえるとともに、年齢構成の平準化と人事の新陳代謝、また、再任用職員の任用状況も考慮し、長期的な視点に立って適正な定員管理を推進する。

類似団体内順位：90/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、令和元年度において８．７％となり、前年度と比較して１．０ポイント上昇したものの、最も低い水準にある。これは平成３年度から独自に行財政改革に取り組み、公共施設の管理委託内容の見直し、民営化、また幼稚園・小学校の統廃合等を進めてきた結果である。今後とも平成３１年３月に策定した「第６次坂出市行財政改革大綱」に基づく行財政改革実施計画等により、学校の技能員業務・給食調理業務などの専門的業務について民間委託等を順次進めていく予定であるため、それに伴い主に人件費が減少し物件費が増加することが予想される。

類似団体内順位：1/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、令和元年度において１１．９％となり、前年度と比較して０．６ポイント上昇し、類似団体平均を若干上回っている。主な要因としては、社会福祉費や生活保護費が高いことなどが挙げられる。市民生活の安定と市民福祉の充実のため、職員数の適正化をはじめとして、行政のスリム化や徹底したコストの削減を図り、効率的な行財政運営に努めていく。

類似団体内順位：56/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、令和元年度において１７．６％（前年度同率）となり、類似団体平均より高い。主な要因としては、高齢化に伴う後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金が増嵩していること、また、下水道事業への繰出金が多額になっていることなどが挙げられる。なお、下水道事業特別会計については、平成１１年度より公営企業経営健全化計画に基づき、平成１０年度で約１８億８千万円あった累積赤字が、平成２７年度において解消され、一般会計からの繰出金についても減少傾向である。今後とも、企業債の発行を抑え、公債費を減少させるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：82/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、令和元年度において７．３％となり、前年度と比較して０．３ポイント上昇したものの、類似団体平均より低い。主な要因としては、一部事務組合に対する負担金が類似団体に比べ低いことなどが挙げられる。本市のこれまでの主な取組としては、平成５年度から各種協議会等に対する補助金・負担金等の予算を３ヵ年で１０％削減し、その後も補助金等交付規則等を制定し適正化を図ってきた。今後とも行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果等を精査し、関係者の理解を得ながら補助金等の整理合理化に努める。

類似団体内順位：16/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、令和元年度において１４．７％となり、前年度と比較して０．６ポイント改善し、類似団体平均を若干下回っている。本市では、平成８年度から平成１７年度にかけて「坂出駅周辺整備主要プロジェクト」を実施したこと、ならびに平成１３年度から平成１７年度にかけて「土地開発公社経営健全化計画」に基づく買戻しを実施したことなどから公債費がこれまで増嵩していたが、平成１７年度にてそれらの大規模事業が終了したことから、公債費は平成１８年度をピークに減少傾向となっている。今後とも事業の厳しい取捨選択を行い、新規発行を極力抑制し将来に過大な負担を残さないよう努める。

類似団体内順位：40/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、令和元年度において７４．９％となり、前年度と比較して０．１ポイント改善し、類似団体平均を下回っている。内訳について、主に人件費が高いものの物件費と補助費等が平均より低いことにより、全体としては類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：29/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円49,000円50,000円51,000円52,000円53,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり８９，８８３円となっており、類似団体平均に比べ高い状況となっている。主な要因としては、新庁舎建設事業の進捗に伴い普通建設事業費や物件費が増嵩していることである。・民生費は、住民一人当たり１６２，９４２円となっており、類似団体平均に比べ高い状況となっている。主な要因としては、社会福祉費や生活保護費などの扶助費が増嵩していることである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり４６０，１０３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８７，８６５円となっており、前年度と比較して３，８８７円減少したものの、類似団体平均より高い状況となっている。主な要因としては、良質なサービスを提供するため直営にて実施している業務があることや消防事務において他町から委託を受けていることにより職員数が類似団体に比べ多いことなどが挙げられる。・普通建設事業費は住民一人当たり７９，３７４円となっており、前年度と比較して１９，３３１円増加し、類似団体平均より高い状況となっている。主な要因としては新庁舎の建設や府中湖カヌー競技場トレーニングセンターの整備のため、事業費が増加したことなどが挙げられる。今後はすべての投資的経費について厳しい取捨選択を行う中で、公共施設の耐震化、高潮等防災対策など安全確保のため真に必要な事業を優先的・計画的に実施していくとともに、将来に過大な負担を残さないよう地方債の発行を極力抑制することとしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

＜財政調整基金残高＞収支改善による積立金の増加に伴い、残高が増加となった。＜実質収支額＞財政調整基金繰入金の減少により収支が悪化し、現在は標準財政規模比２％程度となっている。＜実質単年度収支＞実質収支は悪化したものの、主に財政調整基金繰入金の減少により実質単年度収支は改善され、黒字となっている。＜今後の対応＞引き続き社会保障費の増大に伴う扶助費や介護保険特別会計への繰出金の増加傾向などから、財政調整基金を活用しながらの財政運営となることが予想される。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険与島診療所特別会計国民健康保険特別会計坂出港港湾整備事業特別会計坂出駅北口地下駐車場事業特別会計市立病院事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計王越診療所特別会計病院事業会計葬祭事業特別会計

分析欄

＜現状＞全ての特別会計において赤字となっていない。国民健康保険特別会計については、平成２９年度において赤字が解消されたものの、高齢化の進行により、１人当たり医療費の増加による負担が増え、財政運営は厳しい状態となっている。＜今後の対応＞各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。単年度収支の赤字が見込まれる特別会計に対し、赤字を解消するため基準外の繰出を行い健全化を図る。※市立病院事業会計は、平成３１年４月に地方公営企業法一部適用から全部適用になったことに伴い令和元年度決算より坂出市立病院事業会計（市立病院事業会計）から坂出市病院事業会計（病院事業会計）となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

＜元利償還金＞平成１７年度にて坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模事業が終了しており、元利償還金は減少傾向にある。今後は事業の厳しい取捨選択を行い、市債の新規発行を極力抑制し将来に過大な負担を残さないよう努める。＜公営企業債の元利償還金に対する繰入金＞主な構成要素となっている病院事業会計については、新病院建設（平成２６年度完了）に伴う医療機器整備事業債の元金償還が終了となる一方で、施設整備事業債の元金償還が開始となり繰入金が同程度となっているが、下水道事業特別会計については、令和２年４月より地方公営企業法を適用することに伴い令和２年３月３１日をもって打ち切り決算となり，使用料が減となったことなどにより繰入金が増となり、全体では増加となっている。＜実質公債費比率の分子＞主に元利償還金の減少に伴い、減少傾向にある。＜今後の対応＞早期健全化基準未満であるが、今後とも市債の新規発行を極力抑制し、実質公債費比率が１２％を超えないように努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を発行していないため、その財源として積み立てた減債基金残高はない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

＜一般会計等に係る地方債現在高＞主に臨時財政対策債や坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模事業の元金償還により、減少傾向にあったが、平成２９年度に着手した新庁舎建設事業の進捗に伴い増加している。＜公営企業債等繰入見込額＞主に下水道事業特別会計における収支の改善による繰入金の減少により、公営企業債等繰入見込額は減少傾向となっている。＜将来負担比率の分子＞公営企業債等繰入見込額は減少したものの、主に一般会計等に係る地方債現在高の増加により増加している。＜今後の対応＞早期健全化基準未満であるが、第６次坂出市行財政改革大綱に基づき、市債残高の逓減などに取り組み、比率のさらなる改善に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）主に庁舎建設基金を取り崩したことにより、基金全体としては減となった。（今後の方針）庁舎建設基金は令和２年度までに庁舎建設に要する経費について、取り崩すことを予定しているため、基金全体の残高は大幅に減少する見込みである。なお、庁舎建設基金の残余については、令和２年度に創設した公共施設等総合管理基金に全額繰り入れる予定

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・決算余剰金および基金運用収入を２０２百万円積立てたことによる増加（今後の方針）引き続き社会保障費の増大に伴う扶助費や介護保険特別会計への繰出金の増加傾向などから、基金残高の減少が予想される。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・基金運用収入を積立てたことによる増加（今後の方針）現時点において、大規模な積立・取崩の予定はなし。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2百万円4百万円6百万円8百万円10百万円12百万円14百万円16百万円18百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎建設に要する経費へ充当・ふるさと坂出応援寄付基金：寄附金を基として、豊かで活力のあるふるさとづくりに資する経費へ充当（増減理由）・庁舎建設基金：基金運用収入を１百万円積立てた一方で、庁舎建設事業（平成２９～令和２）の財源として７４１百万円を取り崩したことによる減少・ふるさと坂出応援寄付基金：豊かで活力のあるふるさとづくりに資する経費の財源として１０８百万円を取り崩した一方で、寄附金２５３百万円積立てたことにより増加（今後の方針）・庁舎建設基金：令和２年度までに庁舎建設に要する経費について取り崩すことを予定しており、残余については公共施設等総合管理基金に全額繰り入れる予定・ふるさと坂出応援寄付基金：今後も豊かで活力のあるふるさとづくりに資する経費の財源として取崩予定

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。主な要因としては，本庁舎や学校施設，公営住宅，市立体育館の老朽化が進んでいることがあげられる。本市では，平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定しており，当該計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や除却を今後進めていく。さらに，それぞれの公共施設等について個別施設計画を令和２年度に策定しており，当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：80/83
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は，前年度と比較して２３．７ポイント悪化しており，類似団体平均よりも高い。主な要因としては，将来負担額の中で一番大きな割合を占める地方債残高において，平成２９年度に着手した新庁舎建設事業の進捗に伴い，多額の地方債を発行したため，大幅に増加したことや，充当可能基金が減少したことが考えられる。

類似団体内順位：63/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は，類似団体と比べて高い水準にあるが，地方債の新規発行を抑制した結果，平成30年度までは低下傾向にあった。しかし，令和元年度においては新庁舎建設事業の進捗に伴い，多額の地方債を発行したため，前年度と比較して8.4ポイントの上昇となった。また，有形固定資産減価償却率についても，類似団体より高い水準にある。主な要因として，昭和32年に建設した本庁舎や学校施設，幼稚園・保育所の老朽化が進んでいること，市立体育館の減価償却が終了していること，公営住宅の有形固定資産減価償却率が高い水準にあることがあげられる。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき，今後，交付税措置のある地方債を活用して事業を行うことで，将来負担比率の抑制に留意をしながら，今後老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

69.8％70.7％71.5％71.9％72％72.2％72.4％73.2％70％75％80％85％90％95％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は改善傾向にあるものの，将来負担比率については増加しており，類似団体と比較しても高い水準にある。実質公債費比率については，平成17年度にて坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模事業が終了しており減少傾向にあったが，将来負担比率については，平成29年度に着手した新庁舎建設事業の進捗に伴い，多額の地方債を発行したため，大幅に増加した。また，下水道事業特別会計や病院事業会計への繰出金が多額となっていることなども影響している。今後も市債残高の増嵩が見込まれるが，臨時財政対策債を除く一般会計の市債発行を抑制し，市債残高（臨時財政対策債を除く）が令和5年度末で140億円程度（令和元年度末119億円）となることを目指していく。また積極的に交付税措置のある地方債を活用して事業を行い，将来負担比率及び実質公債費比率の抑制に努める。

7.9％8.5％9.4％10.5％11％11.7％12.2％12.6％70％75％80％85％90％95％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの施設類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。その中でも類似団体平均よりも特に高くなっている施設は橋りょう，公営住宅，港湾・漁港，幼稚園・保育所である。・架設後３０年以上経過した橋りょうは全体の９０％を占めており，平成２３年３月に橋梁長寿命化修繕計画を策定し，計画的かつ予防的な対応に転換を図り，橋梁の長寿命化およびコスト縮減を図ることとしている。・公営住宅については，約７割が耐用年数を経過し，老朽化が進んでおり，平成２６年３月に「坂出市公営住宅等長寿命化計画」を策定し，適正な管理戸数の維持・確保を目指している。・港湾・漁港については，３箇所の港湾，６箇所の漁港があり，その多くは昭和４０年度～５０年代頃に整備されたものであり，高潮対策事業や地震津波対策事業を実施している。・幼稚園・保育所の多くは，建設後３０年～４０年以上経過しており，緊急性等の観点から優先順位をつけ認定こども園として集約化・複合化を行っていく予定である。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの施設類型において，有形固定資産減価償却率類似団体を上回っている。その中でも類似団体平均よりも特に高くなっている施設は図書館，体育館，庁舎である。・大橋記念図書館および市立体育館については，建築後３０年以上が経過し，老朽化が進んでおり，今後，大規模な改修が必要と考えられる。・消防本部については建築後４０年近く経過しており，その他消防団建物についても昭和６０年前後に建築した建物が大半を占め，老朽化が進んでおり，建て替えや改修が今後の課題となっている。・本庁舎については，耐震性の問題から取り壊しを行い，新庁舎を令和２年度に建設しているため，今後庁舎における有形固定資産減価償却率は改善するものと考えられる。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては,資産総額が前年度末から674百万円の増加(+1.0%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産及びインフラ資産基金である。事業用資産は、庁舎建設事業等の実施により建設仮勘定額が,減価償却による資産の減少を上回ったこと等から2,053百万円増加したが,インフラ資産において平成30年度に整備された道路などの減価償却による資産の減少が大幅に増加したこと等から706百万円減少,また基金については、庁舎建設事業の実施のために取り崩したこと等により基金(固定資産)が638百万円減少した。全体では資産総額は前年度から358百万円増加し,負債総額は前年度末から955百万円の増加となった。これは、一般会計等に比べて資産総額前年度比の増加額が316百万円減少しており、病院事業会計・坂出駅北口地下駐車場事業会計といった会計で所有する有形固定資産の減価償却が進んだことにより資産総額が減少したことが主な要因として挙げられる。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては,経常費用は20,824百万円となり、前年度比827百万円の増加(+4.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,720百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は9,104百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち、最も金額が大きいのは物件費等(6,391百万円前年度比+229百万円)次いで人件費(4,862百万円,前年度比+260百万円)であり、純行政コストの57.4%を占めている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等は、純行政コスト(19,607百万円)が税収等の財源(18,887百万円)を上回ったことから、本年度差額は720百万円(前年度比-628百万円)となり、純資産残高は569百万円の減少となった。4カ年連続して本年度差額はマイナスの状況であり,減価償却等の見えないコストを含めた純行政コストに対して財源が不足している状況である。今後は見えないコストにも意識を向けながら,財源の確保に努める。全体では、本年度純資産変動額が前年度に比べて3,346百万円増加している。これは、平成30年度の本年度純資産変動額の減少額が大きく、要因としては、水道事業会計が広域水道企業団へ業務移行した関係で、水道事業会計の純資産残高が3,817百万円皆減となったためである。連結では、本年度純資産変動額が前年度に比べて2,392百万円減少している。これは,平成30年度の本年度純資産変動額の増加額が大きく、全体と同様,水道事業会計が広域水道企業団へ業務移行した関係で、広域水道企業団の純資産残高が16,590百万円皆増となったためである。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,800百万円-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,060百万円であったが,投資活動収支については、新庁舎の建設事業を行ったことから,-2,269百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、1,110百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から99百万円減少し,375百万円となった。全体では、財務活動収支は前年度に比べて1,957百万円増加している。これは、平成30年度の財務活動収支の支出が大きく,要因としては,水道事業会計の前年度末資金残高(1,258百万円)を期中の減少として会計処理したことが要因である。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は,類似団体平均を下回っており,有形固定資産減価償却率は,類似団体平均より高い水準にある。主な要因としては、本市は重要港湾を有しており、多くの港湾施設を保有しているが,当施設の多くは昭和40年代~50年代に建設されたものであるためである。今後とも施設利用状況等を考慮し、施設機能の改良や集約化等の対策を計画的に進めていくなど,公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っており、前年度と比較して1.5%減少している。しかし、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は77.6%となる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っており、前年度と比べて1.4%増加している。これは,新庁舎建設に伴う地方債が前年度と比べて986百万円増加したためである。今後は新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。本市は良質的なサービスを提供するため直営にて実施している業務があり、職員数が類似団体と比較して多いが、第二次定員適正化計画(平成17年度~平成26年度)の実施により,10年間で職員数約20%の削減を目標に取り組んだ結果,職員数及び職員給は着実に減少しており、今後も適正化を推進する。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均よりやや高くなっており前年度から2.8万円増加している。これは,地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を908百万円発行したことにより地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の半分を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が11,663百万円(地方債残高の49.4%)となっている。なお,臨時財政対策債以外の負債については、新庁舎建設に伴う地方債を1,357百万円発行したことにより,前年度より1,065百万円増加している今後も税収等の自主財源の確保及び,地方債残高の減少に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は,類似団体平均を上回っている状況にある。しかし前年度と比較すると、経常収益については25百万円増加していることに対し、経常費用が827百万円増加していることから、受益者負担比率は0.1%減となった。今後も、行財政大綱に基づく事業の見直し等により、更なる経費の抑制に努める。