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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成２７年度において０．８４となり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、本市は臨海型の埋め立て工業地帯を有していることなどから、市税収入が類似団体に比べ多いためである。
平成２７年度において９０．６％となり、類似団体平均を若干下回っている。平成２７年度の比率が前年度と比較して０．６ポイント改善した主な要因としては、地方消費税交付金の増収などにより分母となる経常一般財源が増額したためである。今後、引き続き高齢者層の職員が多いことに伴う退職手当、また社会保障費の増大に伴う扶助費や介護保険特別会計への繰出金などの増加傾向が危惧されるが、平成２６年３月に策定した「第５次坂出市行財政改革大綱」に基づき、市債残高の逓減などに取り組み、財政基盤の強化に努める。
平成２７年度において１２５，２９７円となり、前年度と比較して１，７４７円増加した。類似団体平均より高い。主な要因としては、清掃や調理業務などに直営部分があり、職員数が類似団体に比べ多いことなどが挙げられる。第二次定員適正化計画（平成１７～２６年度）の実施により、１０年間で職員数約２０％の削減を目標に取り組み、職員数および職員給は着実に減少しており、今後とも適正化を推進する。
平成２８年４月１日現在において１０１．１と類似団体平均より高い。本市の給与については、国家公務員の取り扱いに準じつつ、香川県、近隣市町の動向を見守りながら、その適正化に取り組んできた。平成１９年４月には平均４．８％の給与水準引き下げや査定昇給制度の導入などを柱とした給与構造改革を実施し、給与の適正化に努めてきたところである。その結果、ラスパイレス指数は、昭和６１年４月１日現在の１０５．２から順次下げ始め、平成１８年４月１日には９８．１となり、国家公務員を下回る水準まで低減した。平成１９年４月以降は、国との給与構造改革実施時期の相違の影響などにより若干上昇したものの、今後、人事評価制度の厳格な運用などにより、さらなる給与の適正化を推進する。
平成２８年４月１日現在の職員数は人口１，０００人当たり８．９４人となり、類似団体平均より多い。本市の職員数については、定員適正化計画に基づき中・長期的な定員管理を行い、平成３年４月時点で８３９人であった普通会計等の職員数は、平成２７年４月時点では５０３人へと３３６人（４０．０％）の削減を図り計画を概ね達成し、平成２８年４月現在では４９８人となっている。計画終了後は、計画終了時点での職員数を基本とし、財政状況や類似団体との比較、行政需要の見通し等を踏まえ、長期的な視点に立って適正な定員管理を推進する。
平成２７年度において１２．６％となり、前年度と比較して０．３ポイント改善したものの、類似団体平均より高い。主な要因としては、平成１７年度まで実施した坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模な建設事業および土地開発公社経営健全化などに係る公債費の増嵩、また下水道事業特別会計への多額の繰出金などが影響している。今後とも、事業の厳しい取捨選択を行い、地方債の発行を抑制し、公債費負担の軽減に努め、実質公債費比率が１５％を超えないように努める。
平成２７年度において９７．５％となり、前年度と比較して８．４ポイント改善したものの、類似団体平均より高い。主な要因としては、職員数が類似団体に比べ多いことにより退職手当負担見込額が大きいことなどが考えられる。また、将来負担額の中で一番大きな割合を占めている地方債残高については、平成１７年度にて坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模事業が終了しており、減少傾向にあったが、平成２７年度においては，同報系防災行政無線整備などにより増加となった。なお、平成１７年度末（２００５年）に約２４６億円あった一般会計の地方債残高は、平成２７年度末（２０１５年）では約２１９億円（約１１．０％の減少）となっている。今後とも、すべての投資的経費について厳しい取捨選択を行い、新規発行を抑制する中、市債残高の逓減に努め、臨時財政対策債を除く一般会計の市債残高が平成３０年度末で１２０億円程度（平成２７年度末約１１７億円）となることを目指していく。
人件費に係る経常収支比率は、平成２７年度において３２．８％となり、前年度と比較して１．２ポイント改善したものの、類似団体平均より高い。主な要因としては、清掃や調理業務などに直営部分があり、職員数が類似団体に比べ多いことなどが挙げられる。退職手当は、これまで支給率の見直しや退職時の特別昇給の廃止などを実施し適正な支給に努めてきたところであるが、高齢者層の職員が多いことから引き続き多額のまま推移することが見込まれる。一方、退職手当を除く人件費についても、随時給与制度の見直しを実施し、適正な給与水準の維持に努めるとともに、財政状況や類似団体との比較、行政需要の見通し等を踏まえ、長期的な視点に立って適正な定員管理を推進しているところであり減少傾向にある。
物件費に係る経常収支比率は、平成２７年度において６．７％（前年度同率）となり、類似団体内で最も低い水準にある。これは平成３年度から独自に行財政改革に取り組み、公共施設の管理委託内容の見直し、民営化、また幼稚園・小学校の統廃合等を進めてきた結果である。今後とも平成２６年３月に策定した「第５次坂出市行財政改革大綱」に基づく行財政改革実施計画等により、学校の技能員業務・給食調理業務などの専門的業務について民間委託等を順次進めていく予定であるため、それに伴い主に人件費が減少し物件費が増加することが予想される。
扶助費に係る経常収支比率は、平成２７年度において１１．１％となり、前年度と比較して０．７ポイント上昇し、類似団体平均と同程度になっている。内訳としては、社会福祉費や児童福祉費が高くなっている。市民生活の安定と市民福祉の充実のため、職員数の適正化をはじめとして、行政のスリム化や徹底したコストの削減を図り、効率的な行財政運営に努めていく。
その他に係る経常収支比率は、平成２７年度において１７．６％となり、前年度と比較して１．０ポイント上昇し、類似団体平均より高い。主な要因としては、高齢化に伴う後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金が増嵩していること、また、下水道事業への繰出金が多額になっていることなどが挙げられる。なお、下水道事業特別会計については、平成１１年度より公営企業経営健全化計画に基づき、平成１０年度で約１８億８千万円あった累積赤字が、平成２７年度において解消され、一般会計からの繰出金についても減少傾向である。今後とも、企業債の発行を抑え、公債費を減少させるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は、平成２７年度において６．２％となり、前年度と比較して０．１ポイント上昇したものの、類似団体平均より低い。主な要因としては、一部事務組合に対する負担金が類似団体に比べ低いことなどが挙げられる。本市のこれまでの主な取組としては、平成５年度から各種協議会等に対する補助金・負担金等の予算を３ヵ年で１０％削減し、その後も補助金等交付規則等を制定し適正化を図ってきた。今後とも行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果等を精査し、関係者の理解を得ながら補助金等の整理合理化に努める。
公債費に係る経常収支比率は、平成２７年度において１６．２％となり、前年度と比較して１．２ポイント改善したものの、類似団体平均を若干上回っている。本市では、平成８年度から平成１７年度にかけて「坂出駅周辺整備主要プロジェクト」を実施したこと、ならびに平成１３年度から平成１７年度にかけて「土地開発公社経営健全化計画」に基づく買戻しを実施したことなどから公債費がこれまで増嵩していたが、平成１７年度にてそれらの大規模事業が終了したことから、公債費は平成１８年度をピークに減少傾向となっている。今後とも事業の厳しい取捨選択を行い、新規発行を極力抑制し将来に過大な負担を残さないよう努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、平成２７年度において７４．４％となり、前年度と比較して０．６ポイント上昇したものの、類似団体平均を下回っている。内訳について、主に人件費が高いものの物件費と補助費等が平均より低いことにより、全体としては類似団体平均を下回っている。
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