勝浦町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から325百万円の増加(2.0%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は65.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであるから、施設の適正な管理のためにも、劣化状況や地域の特性に合わせながら、施設の長寿命化対策をはじめ、統廃合や集約化、複合化を検討する。また、負債総額が前年度から48百万円減少(△1.2%)している。これは、臨時財政対策債等起債償還が完済に向かっているためである。今後とも、起債を伴う事業に関しては、実施内容を慎重に精査し起債抑制に努めていく。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,303百万円増加(11.8%)し、負債総額は前年度から1,383百万円増加(25.7%)した。これは、病院改築事業の結果によるものである。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,265百万円増加(11.4%)し、負債総額は、前年度末から、1,386百万円増加(25.7%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していることにより、一般会計等に比べ5,282百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等で起債した地方債等が要因となり、2,827百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,735百万円となった。人件費は、退職手当組合負担金に係る仕訳見直し等に伴い53百万円減少し、移転費用のうち補助金等は、新型コロナウイルス感染症対応に伴う定額給付金事業終了等により393百万円減少している。物件費等は、61百万円増加し、経常費用を占める割合も35%に増加した。新型コロナウイルス感染症対応に伴うコスト増加はやむを得ないと考えているが、人件費については、定員管理の適正化により人件費の抑制に努める。今後の新型コロナウイルス感染症や物価高騰の状況に応じて、無駄のない予算の執行に努めていく。全体では特別会計にかかる使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が557百万円多くなった。また、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用868百万円多くなることもあって、純行政コストは1,216百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、一部事務組合等の事業収入を計上し、経常収益が569百万円増加している。経常費用は2,881百万円多くなり、純行政コストも2,193百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支2,0001,5001,000△500△1,000△1,500△2,000分析:一般会計等においては、業務活動収支は453百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備や基金積立等が、補助金や基金の取崩し等を上回り、△219百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額等を下回り△16百万円となっている。本年度資金残高は前年度から218百万円増加し、425百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等、特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より63百万円多い、516百万円となっている、投資活動収支では、特別会計における公共施設の整備や基金積立等が、補助金や基金の取崩し等を上回ったこともあり、△1,729百万円となっている。財政活動収支は、地方債発行収入等が地方債償還額等を上回ったことから、1,535百万円となった。本年度資金残高は前年度から322百万円増加し、1,756百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より67百万円多い520百万円となっている。投資活動収支では、△1,751百万円、財務活動収支においては、1,534百万円となり、本年度末資金残高は前年度から268百万円増加し、1,886百万円となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は16百万円増加し、純資産残高も373百万円の増加となった。これは、過年度の役場の耐震化事業を建物工事に反映したこと等により、無償所管等の変動が302百万円昨年度より増加したことが主な要因である。引続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用、クラウドファンディング等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険料特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,435百万円多くなっている。本年度の差額は235百万円の増加、純資産残高も920百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,414百万円多くなっており、本年度差額は237百万円の増加、純資産残高も878百万の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は453百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備や基金積立等が、補助金や基金の取崩し等を上回り、△219百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額等を下回り△16百万円となっている。本年度資金残高は前年度から218百万円増加し、425百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等、特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より63百万円多い、516百万円となっている、投資活動収支では、特別会計における公共施設の整備や基金積立等が、補助金や基金の取崩し等を上回ったこともあり、△1,729百万円となっている。財政活動収支は、地方債発行収入等が地方債償還額等を上回ったことから、1,535百万円となった。本年度資金残高は前年度から322百万円増加し、1,756百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より67百万円多い520百万円となっている。投資活動収支では、△1,751百万円、財務活動収支においては、1,534百万円となり、本年度末資金残高は前年度から268百万円増加し、1,886百万円となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は339.5百万円で、類似団体平均を391.6万円下回っているものの、前年度末にくらべて12.5万円増加している。資産形成については、有形固定資産が大半を占めるため、町人口の推移に合わせた施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率についても、類似団体平均をやや下回る結果となった。新型コロナウイルス感染症対応に伴う定額給付金事業等に係る国庫補助金の減少等に伴い歳入総額も減少し、前年度との比較では、0.3年増加となった。有形固定資産減価償却率については、0.6ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を進めていく等、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、1.0ポイント類似団体平均を下回っている。将来世代負担比率は、勝浦病院改築事業等による地方債残高の増加により0.9ポイント類似団体平均を上回り、前年度に比べて0.4ポイント増加した。地方債残高と残りの償還年数等を分析し、新規に発行する地方債の抑制等を行い、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体を55.0万円下回っている。引き続き、住民へ提供するサービスとのバランスを考慮し、コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を84.2万円下回っている。人口減少や勝浦病院改築事業等の実施に伴い昨年度から0.5万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還等によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回り、256百万円となっている。類似団体平均より44.6百万円下回っている。勝浦病院改築のピークを超えたため、昨年度に比べ微増となっている。勝浦病院改築後も星谷橋架け替え事業が残るため、類似団体平均と比較しながら、収支のバランスが取れた財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

令和3年度における受益者負担率は、前年度と比較し経常収益が15百万円増加した。経常費用は、新型コロナウイルス感染症対応に伴う定額給付金事業終了等に伴い359百万円減少したため、受益者負担比率は0.6ポイント増加し3.0%となった。類似団体平均よりも1.7ポイント低くなっているが、令和2年度に比べてやや改善した。新型コロナウイルス感染症終息後は、職員定員適正化及び行財政改革への取組みを通じて人件費や物件費の削減・適正化に努める。また、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。