九度山町

目的別歳出の分析欄

全体的に住民一人当たり目的別歳出決算については、類似団体と比較して低い数値で推移している。今後、人口減少が更に顕著になれば、数値も上昇すると思われる。総務費は、類似団体と比較して低い値で推移しているが、電算関連経費等により増加傾向にある。民生費は、類似団体と比較して低い値で推移しているが、他団体同様に増加傾向であり、今後も障害者扶助費等の上昇が予想される。衛生費は、新型コロナワクチン接種事業等により増加傾向にあるが、他団体も同様に増加しているため、類似団体より低い値で推移している。消防費は、令和２年度から防災行政無線のデジタル化に伴う事業費の増加により類似団体を上回った。今後２～３年は、子局を順次更新していく予定であり、事業費が高水準で推移すると予想される。公債費は、類似団体と比較して低い値で推移しているが、平成２６年度が償還のピークであり、今後は減少していくと見込まれる。諸支出金は、平成２９年度に旧森林管理署施設を取得したため一時的に数値が大きくなったが、平成３０年度以降は例年どおり支出がない状態に戻っている。

性質別歳出の分析欄

全体的に住民一人当たり性質別歳出決算については、類似団体と比較して低い数値で推移しているが、今後、人口減少が更に顕著になれば数値も上昇すると思われる。補助費等については、特別定額給付金事業（令和２）が終了したため急減したが、類似団体と比較して低い値で推移している。普通建設事業費（うち新規整備）についても、平成２８年度から類似団体より低い数値で推移している。積立金は、大幅に改善してきたが、まだ類似団体より低い値で推移している。繰出金は、類似団体と同様に推移していたが、令和２～３年度は、コロナの経済対策として水道使用料の減免をしたため簡易水道会計への繰出金が増加し、類似団体の平均を大きく上回った。全般に、例年と大きな差はない。

施設情報の分析欄

道路の一人当たり延長は類似団体を下回り、また有形固定資産減価償却率は高い。今後、既存路線の老朽化対策も講じる必要がある。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ低いのは、建設費用が高く比較的新しい構造物が存在する一方で、償却が進み老朽化したものも多数存在することによるものと考えられ、今後、新しいものの償却が進むにつれ、厳しい状況になるものと予想される。また一人当たり有形固定資産額が類似団体を上回るのは、当該構造物の取得価格が高く当町の人口が少ないことに起因するものと考えられる。公営住宅については、昭和３０年代から４０年代にかけ取得したものが多く、有形固定資産減価償却率の高さが示すとおり、老朽化に伴う更新又は除却が大きな課題である。一人当たり面積が類似団体を下回るのは、老朽化が進んだ公営住宅が多く、取得当時と現在とでは設計概念が異なることによるものと考えられる。保育所は、昭和４９年度取得の老朽化が進んだ九度山幼稚園と同一建物を使用していることから、幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は類似団体を大幅に上回り、今後の更新に検討を要する状況となっている。一人当たり面積は、幼稚園・保育所の施設数が少なく類似団体を下回るものの、全国平均及び県平均は上回っている。学校施設、児童館及び公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体、全国平均及び県平均のいずれをも大幅に上回り、施設の老朽化が顕在化していることから、各施設の需要を勘案しながら今後の在り方を検討する必要があると考える。児童館の一人当たり面積が全国平均及び県平均を上回るのは、過疎化・少子高齢化が進んだ当町の人口構成を反映する結果であると考えられる。

施設情報の分析欄

体育館・プールについては、プールの老朽化が進んでいるものの、体育館を平成２２年度に更新したことから有形固定資産減価償却率は全国平均、県平均及び類似団体を下回る。一人当たり面積は人口の少なさから全国平均及び県平均を上回るものの、類似団体は下回る。福祉施設は取得年度の古い母子生活支援施設（一部事務組合）及び老人福祉施設（一部事務組合）の減価償却額が大きく、有形固定資産減価償却率で全国平均、県平均及び類似団体を大幅に上回る。一人当たり面積は、全国平均及び県平均と近似値であるが、類似団体を大きく下回り、また施設の老朽化が顕在化していることから、一部事務組合の構成団体とともに各施設の需要を勘案しながら今後の在り方を検討する必要があると考える。一般廃棄物処理施設では、廃棄物処理施設（一部事務組合）及びし尿処理施設（一部事務組合）が存在し、特にし尿処理施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率で類似団体を上回り、全国平均並みとなっている。今後、廃棄物処理施設の老朽化により数値の上昇が危惧されるが、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が全国平均、県平均及び類似団体を大きく下回っていることが示すとおり、一部事務組合による広域運営が奏功し、現時点では課題として顕在化するには至っていない。消防施設では、老朽化した防火水槽、消防器具庫等が多数存在するほか、一部事務組合施設も存在し、有形固定資産減価償却率では各平均値は上回るものの類似団体と近似値である。今後、防火水槽や一部事務組合資産の更新が課題となるものと考える。一人当たり面積では、全国平均及び県平均は上回るものの、ほぼ類似団体並みである。庁舎については、役場本館が昭和４１年度の取得で老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率では全国平均、県平均及び類似団体を大きく上回っている。近隣市町が建替への動きがある中、本町としても災害時における安全及び機能の確保の観点からも喫緊の課題である。各施設において老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が高い状態である。今後の更新等が財政状況に影響を及ぼすことは不可避と考えられるが、需要を勘案しながら数量の適正化を図る等、その影響を最小限に抑制することが大きな課題である。