奈良県 >>> 明日香村
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簡易水道事業（法適用）
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財政力指数は、平成２４年度以降毎年０．２４％となっている。基準財政収入額については、特に法人税及び固定資産税による税収が少ないことから、低水準となっている。現行法等の抜本的な改正がない限り、今後についても基準財政収入額及び基準財政需要額の大幅な増減が見込まれないため、同水準が維持されると想定できる。
経常収支比率は、前年度と比較して、０．７ポイント悪化している。主な要因としては、可燃ごみ焼却委託料の増加等に伴う物件費の増加があげられる。本村においては、本比率に普通交付税が占める割合は多く、その増減に大きく左右されるものといえる。今後は新庁舎建設に伴う新発債の借入により、公債費の増加が見込まれることから、経常的経費の抑制に努めることとする。
物件費は前年度と比較して１１５，０１８千円増加しており、主な要因として、昨年度と比較し、可燃ごみ焼却委託料の増加等に伴う物件費の増加があげられる。本村においては、特別会計や一部事務組合へ人件費をほとんど充てていないことから、類似団体と比較して高水準となっている。今後、人件費については、会計年度任用職員制度に伴い増加していくことが想定されるため、効率的な財政運営をおこなえるように努めることとする。
ラスパイレス指数は、前年度より減少している。今後についても、上位級の職員における高卒及び短大卒区分の減少とともに、中途採用者の増加により、本指数の減少が見込まれる。
明日香村特別措置法にかかる各種事業の執行に伴い、景観維持等に関連する職員に加え、埋蔵文化財の調査が必要となっていることから、文化財関係職員も多く配置している。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、「明日香村定員適正化計画」に基づき、職員９０人体制の維持を目指す。
実質公債費比率は、前年度と比較して０．２ポイント減少している。主な理由は、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少による。（－２４，６６４千円）新庁舎建設に伴う基金の取り崩し等による充当可能財源の減少や新発債の借入よる元利償還金の増加が控えていることから、財政運営の健全化を図ることとする。
将来負担比率は、前年度と比較して１１．５ポイント減少しており、その主な要因として、公営企業債等繰入見込額の減少による。（－４９３，４２２千円）今後は、新庁舎建設に伴う新発債の借入に加え、充当可能基金の減少により、本比率の悪化が想定できることから、各種事業を精査し、地方債の新規借入を減少すること、さらには充当可能基金への積極的な積立を行うこととする。
人件費は、特別会計や一部事務組合においてほとんど充てていないことに加え、普通建設事業における事務費にも含めていないことから、高水準となっている。明日香村特別措置法の関係により、各種事業への人員を増加していることも高水準となる要因といえる。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、職員９０人体制の維持を目指し、人件費の抑制に努める。
平成１６年の明日香村行財政改革により、積極的なコスト削減に努めているものの、業務の外部委託等による委託料の増加傾向にあることから、事業の縮小を含め、経常経費の抑制に努める。
令和元年度に下水道事業会計が公営企業法適用企業へ移行したため、繰出金から補助費に変更となり、数値が昨年度よりも減少している。今後、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保健特別会計への繰出金が増加していくことが想定されるため、各会計についても適正な財政運営に努める。
令和元年度に下水道事業会計が公営企業法適用企業へ移行したため、繰出金から補助費へ変更となり、数値が昨年度よりも増加している。平成１６年の明日香村行財政改革により、各種団体への補助金等を削減し、それ以後についても新たな支出を抑制していることにより、低い水準を保っている。今後も各種事業について実績等を精査し、適正な補助交付に努める。
経常収支比率の公債費は、平成１８・１９年度をピークに減少傾向にある。大規模な借入の償還が終了してきているものの、新庁舎建設に伴う新発債の借入により、今後の増加は必須であることから、適正な財政運営を図ることとする。
本村は類似団体において最大値に近い数値となっていることから、各種事業についてさらに精査するとともに、事業の縮小等を実施し、より一層の経常経費の抑制に努める。
（増減理由）平成３０年度～令和元年度、基金全体額は５０億円程度で推移しており、大きな変動は見られない。（今後の方針）今後、役場庁舎の建設等により基金の取り崩しをおこなうため、令和２～４年度に基金全体の額が減少することとなる。その後、過疎債等新発債の借入よる元利償還金の増加が控えていることから、基金の取り崩しをおこなわないように財政運営の健全化を図ることとする。
（増減理由）財政調整基金が３０年度に大きく減少しているのは、財政調整基金を取り崩し、一部役場庁舎建設基金へ積み立てをおこなっているためである。（今後の方針）今後、役場庁舎の建設等の大規模事業があり、過疎債等新発債の借入による元利償還金の増加が控えていることから、財政調整基金の取り崩しをおこなわないように健全な財政運営をおこなうこととする。
（増減理由）減債基金は取り崩しをおこなっておらず、大きな変動はみられない。（今後の方針）今後、役場庁舎の建設等の大規模事業があり、過疎債等新発債の借入による元利償還金の増加が控えていることから、減債基金の取り崩しをおこなわないように健全な財政運営をおこなうこととする。
（基金の使途）【整備基金】明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（明日香法）第８条の規定により、国（２４億円）や県（６億円）の補助を受けて造成。運用益を明日香村の歴史的風土保存や文化財の発掘調査等に充てるための基金。【役場庁舎建設基金】役場庁舎建設資金の造成のための基金。【人づくり基金】村民の文化能力開発のための基金。【地域福祉基金】高齢保健福祉の増進のための基金。【文化財保存基金】文化財保存事業の推進のための基金。（増減理由）その他特定目的基金のうち、増減が多いのは役場庁舎建設基金である。役場庁舎の建設をおこなう令和２～４年度に全額を取り崩す予定である。（今後の方針）今後、役場庁舎の建設等により基金の取り崩しをおこなうため、その他特目基金全体の額が減少することとなる。その後、過疎債等新発債の借入よる元利償還金の増加が控えていることから、他の基金の取り崩しをおこなわないように財政運営の健全化を図ることとする。
本村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、中長期的な視点から、維持管理・更新、耐震化・長寿命化、統合や廃止等を計画的におこなっていくとしている。有形固定資産減価償却率は、令和元年度は設備投資により微減したが、全体的に上昇傾向で、施設の老朽化が進んでいる。
・平成１３年度に実施されたクリーンセンター建設事業等の大規模事業に係る既発債の発行が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して明日香村特別措置法の関係により、各種事業への人員を増加しているため職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べ長くなっている。
・地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が減少傾向にある。元年度は、退職手当負担見込額の減少に伴い、将来負担比率が減少。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっているが、今後公共施設等の老朽化に要する経費が増加することが見込まれる。
将来負担比率は、新庁舎建設や過疎債の借入等に伴い、今後上昇することが見込まれる。実質公債費比率は、公債費の減少により低下傾向にあったが、29年度以降は過疎債の借入により増加しているが、元年度は公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少に伴い減少している。
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