明日香村

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成２４年度以降毎年０．２４％となっている。基準財政収入額については、特に法人税及び固定資産税による税収が少ないことから、低水準となっている。現行法等の抜本的な改正がない限り、今後についても基準財政収入額及び基準財政需要額の大幅な増減が見込まれないため、同水準が維持されると想定できる。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度と比較して、２．４ポイント悪化している。主な要因としては、普通交付税の減少（前年度比－１８，５３１千円）があげられる。本村においては、本比率に普通交付税が占める割合は多く、その増減に大きく左右されるものといえる。今後は新庁舎建設に伴う新発債の借入により、公債費の増加が見込まれることから、経常的経費の抑制に努めることとする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は前年度と比較して４０，５７４千円増加しており、主な要因として、昨年度と比較し、全体の職員数の増加があげられる。本村においては、特別会計や一部事務組合へ人件費をほとんど充てていないことから、類似団体と比較して高水準となっている。物件費は昨年度とほぼ同額である。今後、物件費については、増加していくことが想定されるため、積極的な抑制に努めることとする。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、平成２９年度は前年度数値を引用している。今後は上位級の職員における高卒及び短大卒区分の減少とともに、中途採用者の増加により、本指数の減少が見込まれる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

明日香村特別措置法にかかる各種事業の執行に伴い、景観維持等に関連する職員に加え、埋蔵文化財の調査が必要となっていることから、文化財関係職員も多く配置している。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、「明日香村定員適正化計画」に基づき、平成３１年度まで職員９０人体制の維持を目指す。平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度と比較して０．２ポイント増加しており、その主な要因として事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減少によるものである。新庁舎建設に伴う基金の取り崩し等による充当可能財源の減少や新発債の借入よる元利償還金の増加が控えていることから、財政運営の健全化を図ることとする。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度と比較して７ポイント増加しており、その主な要因として財政調整基金の減少による充当可能基金の減小、下水道事業債等の地方債残高の減少等による基準財政需要額算入見込額の減少があげられる。特に下水道事業に伴う地方債残高の減少が著しく、今後も同残高は着実に減少するものの、新庁舎建設に伴う新発債の借入に加え、充当可能基金の減少により、本比率の悪化が想定できることから、各種事業を精査し、地方債の新規借入を減少すること、さらには充当可能基金への積極的な積立を行うこととする。

人件費の分析欄

人件費は、特別会計や一部事務組合においてほとんど充てていないことに加え、普通建設事業における事務費にも含めていないことから、高水準となっている。明日香村特別措置法の関係により、各種事業への人員を増加していることも高水準となる要因といえる。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、「明日香村定員適正化計画」に基づき、平成３１年度まで職員９０人体制の維持を目指し、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成１６年の明日香村行財政改革により、積極的なコスト削減に努めているものの、業務の外部委託等による委託料の増加傾向にあることから、事業の縮小を含め、経常経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は、各年度において大きな増減はなく、類似団体と比較しても低い水準を保っている。今後は扶助費そのものの増加が想定されることから、適正な各給付事業の運営に努める。

その他の分析欄

繰出金については、下水道事業特別会計において公営企業債の償還期間の短縮を実施したため、減少傾向にある。同会計への繰出金は今後も減少すると想定できるものの、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保健特別会計への繰出金の増減が大きく影響を及ぼすことから、各会計についても適正な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

平成１６年の明日香村行財政改革により、各種団体への補助金等を削減し、それ以後についても新たな支出を抑制していることにより、低い水準を保っている。今後も各種事業について実績等を精査し、適正な補助交付に努める。

公債費の分析欄

経常収支比率の公債費は、平成１８・１９年度をピークに減少傾向にある。大規模な借入の償還が終了してきているものの、新庁舎建設に伴う新発債の借入により、今後の増加は必須であることから、適正な財政運営を図ることとする。

公債費以外の分析欄

本村は類似団体において最大値に近い数値となっていることから、各種事業についてさらに精査するとともに、事業の縮小等を実施し、より一層の経常経費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）平成２７年度以降、基金全体額は５２億円代で推移しており、大きな変動はみられない。２８年度、２９年度は財政調整基金を取り崩し、その分役場庁舎建設基金へ積み替えをおこなっている。（今後の方針）今後、役場庁舎の建設等により基金の取り崩しをおこなうため、基金全体の額が減少することとなる。その後、過疎債等新発債の借入よる元利償還金の増加が控えていることから、基金の取り崩しをおこなわないように財政運営の健全化を図ることとする。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金が２８年度、２９年度と大きく減少しているのは、財政調整基金を取り崩し、役場庁舎建設基金へ積み立てをおこなっているためである。そのため、基金全体の金額に大きな変動はみられない。（今後の方針）今後、役場庁舎の建設等の大規模事業があり、過疎債等新発債の借入による元利償還金の増加が控えていることから、財政調整基金の取り崩しをおこなわないように健全な財政運営をおこなうこととする。

減債基金

（増減理由）減債基金は取り崩しをおこなっておらず、大きな変動はみられない。（今後の方針）過疎債等新発債の借入による元利償還金の増加が控えているが、できる限り減債基金の取り崩しをおこなわないような財政運営に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）【整備基金】明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（明日香法）第８条の規定により、国（２４億円）や県（６億円）の補助を受けて造成。運用益を明日香村の歴史的風土保存や文化財の発掘調査等に充てるための基金。【役場庁舎建設基金】役場庁舎建設資金の造成のための基金。【人づくり基金】村民の文化能力開発のための基金。【地域福祉基金】高齢保健福祉の増進のための基金。【文化財保存基金】文化財保存事業の推進のための基金。（増減理由）その他特定目的基金のうち、増減が多いのは役場庁舎建設基金である。役場庁舎の建設が控えていることから、財政調整基金を取り崩し、役場庁舎建設基金への積み立てをおこなっている。（今後の方針）今後、役場庁舎の建設等により基金の取り崩しをおこなうため、その他特目基金全体の額が減少することとなる。その後、過疎債等新発債の借入よる元利償還金の増加が控えていることから、他の基金の取り崩しをおこなわないように財政運営の健全化を図ることとする。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、中長期的な視点から、維持管理・更新、耐震化・長寿命化、統合や廃止等を計画的におこなっていくとしている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている状況である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低いが、今後、公共施設等の老朽化に要する経費が増加することが見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、過疎債の借入等に伴い、今後上昇することが見込まれる。実質公債費は、公債費の減少により低下傾向にあったが、29年度は過疎債の借入により増加している。