明日香村

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成２４年度以降毎年０．２４％となっている。基準財政収入額については、特に法人税及び固定資産税による税収が少ないことから、低水準となっている。現行法等の抜本的な改正がない限り、今後についても基準財政収入額及び基準財政需要額の大幅な増減が見込まれないため、同水準が維持されると想定できる。

類似団体内順位：53/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度と比較して、２．４ポイント悪化している。主な要因としては、普通交付税の減少（前年度比－１８，５３１千円）があげられる。本村においては、本比率に普通交付税が占める割合は多く、その増減に大きく左右されるものといえる。今後は新庁舎建設に伴う新発債の借入により、公債費の増加が見込まれることから、経常的経費の抑制に努めることとする。

類似団体内順位：55/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は前年度と比較して４０，５７４千円増加しており、主な要因として、昨年度と比較し、全体の職員数の増加があげられる。本村においては、特別会計や一部事務組合へ人件費をほとんど充てていないことから、類似団体と比較して高水準となっている。物件費は昨年度とほぼ同額である。今後、物件費については、増加していくことが想定されるため、積極的な抑制に努めることとする。

類似団体内順位：47/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、平成２９年度は前年度数値を引用している。今後は上位級の職員における高卒及び短大卒区分の減少とともに、中途採用者の増加により、本指数の減少が見込まれる。

類似団体内順位：51/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

明日香村特別措置法にかかる各種事業の執行に伴い、景観維持等に関連する職員に加え、埋蔵文化財の調査が必要となっていることから、文化財関係職員も多く配置している。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、「明日香村定員適正化計画」に基づき、平成３１年度まで職員９０人体制の維持を目指す。平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

類似団体内順位：48/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度と比較して０．２ポイント増加しており、その主な要因として事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減少によるものである。新庁舎建設に伴う基金の取り崩し等による充当可能財源の減少や新発債の借入よる元利償還金の増加が控えていることから、財政運営の健全化を図ることとする。

類似団体内順位：18/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度と比較して７ポイント増加しており、その主な要因として財政調整基金の減少による充当可能基金の減小、下水道事業債等の地方債残高の減少等による基準財政需要額算入見込額の減少があげられる。特に下水道事業に伴う地方債残高の減少が著しく、今後も同残高は着実に減少するものの、新庁舎建設に伴う新発債の借入に加え、充当可能基金の減少により、本比率の悪化が想定できることから、各種事業を精査し、地方債の新規借入を減少すること、さらには充当可能基金への積極的な積立を行うこととする。

類似団体内順位：41/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、特別会計や一部事務組合においてほとんど充てていないことに加え、普通建設事業における事務費にも含めていないことから、高水準となっている。明日香村特別措置法の関係により、各種事業への人員を増加していることも高水準となる要因といえる。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、「明日香村定員適正化計画」に基づき、平成３１年度まで職員９０人体制の維持を目指し、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：67/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成１６年の明日香村行財政改革により、積極的なコスト削減に努めているものの、業務の外部委託等による委託料の増加傾向にあることから、事業の縮小を含め、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：51/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、各年度において大きな増減はなく、類似団体と比較しても低い水準を保っている。今後は扶助費そのものの増加が想定されることから、適正な各給付事業の運営に努める。

類似団体内順位：16/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金については、下水道事業特別会計において公営企業債の償還期間の短縮を実施したため、減少傾向にある。同会計への繰出金は今後も減少すると想定できるものの、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保健特別会計への繰出金の増減が大きく影響を及ぼすことから、各会計についても適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：43/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成１６年の明日香村行財政改革により、各種団体への補助金等を削減し、それ以後についても新たな支出を抑制していることにより、低い水準を保っている。今後も各種事業について実績等を精査し、適正な補助交付に努める。

類似団体内順位：8/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率の公債費は、平成１８・１９年度をピークに減少傾向にある。大規模な借入の償還が終了してきているものの、新庁舎建設に伴う新発債の借入により、今後の増加は必須であることから、適正な財政運営を図ることとする。

類似団体内順位：27/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

本村は類似団体において最大値に近い数値となっていることから、各種事業についてさらに精査するとともに、事業の縮小等を実施し、より一層の経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：59/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算にかかる住民一人当たりのコストについて、類似団体と比較した本村の特徴としては、消防費と民生費が低いことがあげられる。消防費については、平成２６年度に防災無線のデジタル化事業を実施して以降、大規模な普通建設事業を行っていないことが要因といえる。民生費については、扶助費が少ないことに起因しているものの、今後は扶助費そのものの増加が想定されることから、適正な各給付事業の運営に努める。また、公債費についても減少傾向にあるものの、新庁舎建設等に伴う新発債の借入により、今後の増加は必須であることから、適正な財政運営を図ることとする。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別歳出決算にかかる住民一人当たりのコストについて、類似団体と比較した本村の特徴としては人件費が高いことと扶助費が低いことがあげられる。人件費については、特別会計や一部事務組合に人件費をほとんど充てておらず、普通会計からの支出となっていることが要因といえる。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、「明日香村定員適正化計画」に基づき、平成３１年度まで職員９０人体制の維持を目指し、人件費の抑制に努める。また扶助費については、低い水準となっているものの、今後は扶助費そのものの増加が想定されることから、適正な各給付事業の運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度については、実質単年度収支が－２３１，４０７千円で－１１．２６％となっており、大きなマイナスとなった。この要因については、財政調整基金を１５８，４００千円取り崩していることと単年度収支が－７４，５５０千円となったことであるといえる。今後も財政調整基金の取り崩しにより、マイナスが継続すると想定されるものの、新庁舎建設に伴う事業費増加が見込まれることから、各種事業についてさらに精査するとともに、事業の縮小等を実施し、より一層の抑制に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業会計(介護サービス事業勘定)介護保険事業会計(保険事業勘定)介護保険事業会計（介護サービス事業勘定）介護保険事業会計（保険事業勘定）公共用地先行取得事業特別会計国民健康保険事業会計(事業勘定)国民健康保険事業会計（事業勘定）後期高齢者医療事業会計整備基金特別会計水道事業会計高松塚壁画館受託事業特別会計

分析欄

各会計について、基本的には経常的に黒字となっているものの、国民健康保険事業会計（事業勘定）において、継続的に赤字となっている。その要因としては、医療費が高額に推移していることと、被保険者が減少でしていることであるといえる。また、同会計以外についても、一般会計からの繰入金により、赤字を解消している会計も存在していることから、より適正な財政運営を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去に実施した大規模な普通建設事業にかかる元利償還金は減少してきている。新発債についても、普通交付税の事業費補正や公債費算入において有利な分のみ借入している。今後は新庁舎建設に伴う新発債の借入により、元利償還金の増加は必須であることから、適正な財政運営を図ることとする。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、過去に実施した大規模な普通建設事業の借入に伴う地方債が減少していることから減少傾向にあるといえる。今後は新庁舎建設に伴う新発債の借入による地方債残高の増加及び財政調整基金の取り崩しにより、将来負担額も増加が見込まれることから、各種事業についてさらに精査するとともに、事業の縮小等を実施し、より一層の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２７年度以降、基金全体額は５２億円代で推移しており、大きな変動はみられない。２８年度、２９年度は財政調整基金を取り崩し、その分役場庁舎建設基金へ積み替えをおこなっている。（今後の方針）今後、役場庁舎の建設等により基金の取り崩しをおこなうため、基金全体の額が減少することとなる。その後、過疎債等新発債の借入よる元利償還金の増加が控えていることから、基金の取り崩しをおこなわないように財政運営の健全化を図ることとする。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,700百万円4,750百万円4,800百万円4,850百万円4,900百万円4,950百万円5,000百万円5,050百万円5,100百万円5,150百万円5,200百万円5,250百万円5,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金が２８年度、２９年度と大きく減少しているのは、財政調整基金を取り崩し、役場庁舎建設基金へ積み立てをおこなっているためである。そのため、基金全体の金額に大きな変動はみられない。（今後の方針）今後、役場庁舎の建設等の大規模事業があり、過疎債等新発債の借入による元利償還金の増加が控えていることから、財政調整基金の取り崩しをおこなわないように健全な財政運営をおこなうこととする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金は取り崩しをおこなっておらず、大きな変動はみられない。（今後の方針）過疎債等新発債の借入による元利償還金の増加が控えているが、できる限り減債基金の取り崩しをおこなわないような財政運営に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）【整備基金】明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（明日香法）第８条の規定により、国（２４億円）や県（６億円）の補助を受けて造成。運用益を明日香村の歴史的風土保存や文化財の発掘調査等に充てるための基金。【役場庁舎建設基金】役場庁舎建設資金の造成のための基金。【人づくり基金】村民の文化能力開発のための基金。【地域福祉基金】高齢保健福祉の増進のための基金。【文化財保存基金】文化財保存事業の推進のための基金。（増減理由）その他特定目的基金のうち、増減が多いのは役場庁舎建設基金である。役場庁舎の建設が控えていることから、財政調整基金を取り崩し、役場庁舎建設基金への積み立てをおこなっている。（今後の方針）今後、役場庁舎の建設等により基金の取り崩しをおこなうため、その他特目基金全体の額が減少することとなる。その後、過疎債等新発債の借入よる元利償還金の増加が控えていることから、他の基金の取り崩しをおこなわないように財政運営の健全化を図ることとする。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、中長期的な視点から、維持管理・更新、耐震化・長寿命化、統合や廃止等を計画的におこなっていくとしている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている状況である。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低いが、今後、公共施設等の老朽化に要する経費が増加することが見込まれる。

52％55.4％56％57.3％57.7％57.8％61.6％15％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、過疎債の借入等に伴い、今後上昇することが見込まれる。実質公債費は、公債費の減少により低下傾向にあったが、29年度は過疎債の借入により増加している。

4.1％4.2％4.5％5.8％6％6.2％15％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、低くなっている施設は、道路、幼稚園、橋りょうである。特に学校施設の有形固定資産減価償却率が高くなっており、今後、個別施設計画を策定し、小学校・中学校の大規模改修を行うなどの老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、図書館、体育館であり、低くなっている施設は一般廃棄物処理施設、保健センター、消防施設である。庁舎については、現在庁舎建設を進めており、令和４年度に移転する予定である。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

平成29年度末の負債は39億円、純資産は70億円であり、前年度末からやや減少しています。平成29年度は、道の駅のトイレの新築工事などの投資を行う一方で、固定資産の老朽化(減価償却)が進んだことから、固定資産の増減はあまり見られない一方、財政調整基金を取り崩したことなどにより、流動資産が前年度から減少しています。本村の特徴として、固定資産に含まれている基金が43億円と比較的高くなっていますが、これは明日香村整備基金として32億円積み立てているためです。また、村債等の発行増に伴い、負債が増加しています。全体会計、連結会計も同様の理由で増加しています。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

平成29年度は純行政コストは約33億7千万円で、前年度から約4億円増加しました。主に公有地等住宅開発事業特別会計における負担金が約2億円増加したこと、退職手当支払分が約1億円増加したこと、災害復旧事業費が約1億円増加したことなどによります。全体会計、連結会計も同様の理由で増加しています。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

平成29年度は、平成28年度から比較して純資産残高が4億円減少し、平成29年度末の純資産残高は約70億円となります。純資産4億円が減少した内訳として、「固定資産等形成分」が2億円減少したのは主として減価償却が進んだことによるもの、「余剰分(不足分)」が2億円減少したのは現金が減少したことによるものです。全体会計・連結会計も同様の理由で純資産残高が減少しています。

業務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

平成29年度の業務活動収支がマイナスとなった主な要因は、前年度と比較し、公有地等住宅開発事業特別会計に対する移転費用支出が約2億円増加したこと、災害復旧事業費支出が約1億円増加したことがあげられます。投資活動収支は、主に固定資産への投資が△2億円、資産売払収入が+1億円です。平成29年度は、飛鳥駅前トイレの新築工事などの投資をおこなったことにより、前年度より1億円投資を増やしましたが、財政調整基金の取崩しによる収入の増加や公有地等住宅開発事業特別会計における土地売払収入の増加により、投資活動収支が平成28年度より約4千万円増加しています。財務活動収支が平成28年度より増加しているのは、投資の増加に伴う村債発行による収入の増加によるものです。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202161％61.5％62％62.5％63％63.5％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入対資産比率が類似団体を大きく下回っているが、本村では、道路が取得価額が不明なものが多く、価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体を上回っている。資産の比率が昨年度よりも減少しているのは、投資の増加に伴う財政調整基金の取崩しのためである。今後、過疎債や新庁舎建設に伴う新発債の借入により、さらに地方債残高が増加することが必須であることから、適正な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体を下回っている。これは、平成16年の行財政改革により、積極的なコスト削減に努めてきたためであると思われる。住民一人あたりの行政コストが昨年度よりも増加しているのは、外部委託等による委託料が増加傾向にあることから増加しており、今後事業の縮小を含め、経常経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202168万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、これは、過去に実施した大規模な建設事業の元利償還金は減少してきているためである。しかし、今後、過疎債の借入等に伴い昨年度よりも負債が増加している。基礎的財政収支は、業務活動収支がマイナスとなり、その主な要因は、前年度と比較し、公有地等住宅開発事業特別会計に対する移転費用支出が約2億円増加したこと、災害復旧事業費支出が約1億円増加したことがあげられる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っている。ただし、昨年度より経常費用が増加しているのは、外部委託等による委託料が増加傾向にあることから増加しているためである。今後、施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。