明日香村

財政力指数の分析欄

基準財政収入額の減少（村民税・個人、固定資産税等）及び基準財政需要額の増加（雇用対策・地域資源活用臨時特例費、個別算定経費等）により財政力指数の減少傾向となっている。

経常収支比率の分析欄

歳入は普通交付税の減少による影響が著しく、歳出においては行革以降、人件費、物件費、補助費等の経常一般財源支出は安定しており、公債費の減少によるところが大きい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２０からの各種経済対策事業、平成２１からの緊急雇用創出事業等の積極的な活用により、物件費の増加となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢構成に偏りがあるので、各年度でバラツキは出るものの、現在の水準を維持すると考えられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

明日香法等の関係で人員の増（文化財課６人等）であると考えている。

実質公債費比率の分析欄

下水道事業の普及率が高いため準元利償還が多くなっているが、補償金免除の繰上償還、償還期間の短縮、借入額の抑制等により、公債費の減少している。

将来負担比率の分析欄

地方債残高については、普通会計、下水事業特別会計が大部分を占めており、補償金免除の繰上償還、借入額の抑制等によりピークは過ぎている。充当可能財源等についても、財政調整基金への積み立てにより増加している。

人件費の分析欄

明日香法等の関係で人員の増（文化財課６人等）であると考えている。職員数は平成１８～平成２６で１７人の削減となっている。

物件費の分析欄

行革による、コストの削減に努めているが、電算費での物件費の増高となっている。

扶助費の分析欄

一定した歳出となっている。

その他の分析欄

繰出金において、下水道事業特別会計で、公営企業債の償還期間の短縮を行ったので、平成２２から平成２６の間経常支出が増となる。

補助費等の分析欄

平成１５年の行革に伴い削減され一定の歳出となっている。

公債費の分析欄

一般財源歳出の公債費としては１８，１９年度をピークに減少する。地方債の借り入れについては、年度内の借入金が償還元金と均衡を図っているので、今後は現在の水準を維持すると考えている。

公債費以外の分析欄

扶助費や補助費等は一定となっているが、物件費の増高が目立っている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析